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NEWS RELEASE 新着情報

新年あけましておめでとうございます。

平成30年新春のお喜び申し上げます。

「学知利行」
今年の銘とし、頑張って参ります。
「益田を元気に!!」

本年もよろしくお願いいたします。
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本日、飯浦自治会総会へ9時から出席し、益田市市民体育館で行われた、「益田市消防出初式」に遅れての出席となりました。

閉会後、市中パレード、益田川堤防一斉放水などが行われました。

昨年度の広域管内火災発生件数は、全体で28件、益田市では22件と29%増との結果でした。
今年は、火災の件数を減らすようにしましょう!!
出火原因は、焼却火がもっとも多いようですので、春先の刈り取り草の焼却などには特に注意しなければなりません。
午後から地元消防団による一斉放水訓練も行われます。

消防団員の方々には、平素より地域の消防活動に関しまして、心より感謝申し上げます。
今後共、地域の安全安心のためにも、見守り・活動、よろしくお願いいたします。

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12月議会一般質問全容

12月議会一般質問全容
             
▼○4番(中島賢治君)▽ おはようございます。4番、新政会の中島賢治です。
 今期定例会におきまして、さきに通告しております大きく2点の質問であります。1点目に、益田市公共施設等総合管理計画について、2点目に益田市子ども・子育て支援事業計画についてであります。壇上からは、益田市公共施設等総合管理計画について市長の考えをお聞きいたします。
(中略)
 現在、益田市における公共建築物は410の施設、総延べ床面積30.3万平米と試算発表されております。ちなみにこの施設の数には上下水道施設は含まれておりませんが、建築後30年経過、1987年以前建築した設備の数を調べてみると、何と約228施設、全体の55%に当たる施設が既に30年を経過している状況になっておりました。
 なおかつ、全体施設から見ても、約16%がいまだ耐震補強されていない建築物があるという現状でもあり、いつまでも先送りしておくことはできない、非常に重要な総合管理計画事業と市民は認識しておかなければなりません。
 さらに、危険と思われる施設が災害避難所の施設として指定されているとは思ってもいませんが、災害時における市民の安全・安心を確保、確約するためにも、この公共施設等総合管理計画が指針となり、後に続く個別施設計画の策定が施設管理実行計画に向けてのガイドラインともなる重要な計画作業が残っております。
 あわせて、長寿命化、施設総量の適正化についても検討しなくてはならない問題も残されています。
 総量の適正化については、少子高齢化社会や環境的な制約が増大する中、地域コミュニティーでの生活像や地域資源をどのようにマネジメントするのかなど、島根県が目指すコンパクトシティーへの基礎づくりでもあり、地域再編のきっかけになる事業とも捉えることができます。市民には、痛みを伴う決断を迫られる覚悟も必要な場面に出会うことになるかもしれません。総論賛成各論反対、総量の適正化を行う必要は理解できるが、我が地域の施設については計画反対など、地元感情からすれば理解できるところですが、これをどのように克服していくか、どの部分について話し合うか、話し合いで得られた結果をどこまで計画に反映できるか、益田市として、地域住民として、今後の大きな課題の一つと捉えておかなければならないと私は思っております。
 総合管理計画は、平成57年までの30年となっていますが、全ての施設に関して個別施設計画を作成、実行するとなれば、相当な予算と時間が浪費されると予想され、目に見えた財政の軽減、圧縮につながらないとも考えられます。既に益田市には、築30年経過した施設が228もあり、大規模改修時期を迎えている現実がそこに迫っています。1年おくれるごとに財政負担がふえることでもあり、災害に対する安全上早急に取りかからなくてはならない施設、また将来ランニングコストの増大が見込まれる施設などに絞り込み、地域性なども考慮し、優先順位をつけ、個別施設計画の策定に取りかかることを提案いたします。
 もちろん施政方針に沿った優先順位の取り組み方などもあります。特に統合時に取り交わされた覚書の中で、期限条件つきなどの建築物があれば、無条件で履行しなければならない市としての義務があります。この調査を機会に速やかに執行していただき、漏れのないようにお願いいたします。
 以上のような懸念や課題をもとに、平成29年度実行管理計画の基礎となる個別施設計画策定に向けて取り組んできているところですが、早期の計画実施と財政縮減の観点から見た対策と総量の適正化に向けての住民への情報提供と協働と協調への対応に対する市長の考えをお聞きいたします。
 以上、壇上からの質問として、詳細な質問につきましては質問者席からとさせていただきます。
▼○市長▽
 公共施設の整備については、今後施設の老朽化に伴い、多額の維持更新経費が必要になることが見込まれる一方、人口減少に伴う歳入の減少、社会保障費の増大等による財政状況の悪化が見込まれ、現存施設全てを今までどおり維持し続けることはもはや不可能であることから、長期的な視点を持って、公共施設の最適な配置を実現させるため、長寿命化の推進、総量の適正化、民間活力導入という3つの基本方針を掲げた益田市公共施設等管理計画を昨年12月に策定しております。
 計画の基本方針の一つである総量の適正化では、総延べ床面積を30年間で30%縮減することにしており、具体的には危険性が高い施設、老朽化が顕著で利用見込みのない施設などを優先的に廃止、撤去を行うこととしております。
 個々の施設のあり方については、個別施設計画の策定を今後行ってまいりますが、それに当たっては、利用者数や維持管理経費など基本的な情報の収集を行い、情報の公開を進めてまいります。
 その上で、それぞれの施設の方向性を考えていくこととなりますが、それに当たっては、関係各所との協議、意見交換を行い、市民の皆様の御意見を伺いながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
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▼○4番(中島賢治君)▽ 
総量の適正化ということで、30年で30%削減、財政面でも、今後約17億円不足するという試算がされております。そういった中でも、先ほど壇上で言わせていただきました取り決め、覚書などがありますので、そういったところは早目の対応をしていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 現実には動きがあるわけで、老朽化が待ってくれるわけでもありません。維持管理費用は係ってきております。そういった中、日々の点検強化で、維持管理、予防保全を含めた事業の推進やライフサイクルコストの縮減など、平成28年度にはどのような取り組みを実施してきたのか、現状の取り組み状況についてお聞きいたします。
▼○政策企画局長▽ 
平成28年度におきましては、本計画を12月に策定をしたばかりでもございましたし、議員言われましたように、細やかな詳細にわたる取り組みの推進は非常に難しい状況でございました。しかしながら、今年度、その計画を所管する政策企画課から個々の施設のあり方について、その施設所管課において、施設の利用頻度でありますとか、年間に要する維持管理費など基本的な情報を集約するとともに、今後のあり方に向けて検討するよう指示をしておるところでございます。
 それをもちまして、来年度以降、施設所管課及び本計画の主管である政策企画課におきまして協議検討を行い、個々の施設の具体的な方向性を導き出していきたいというふうに考えております。
 
▼○4番(中島賢治君)▽ 
具体的な詳細な情報を仕入れているということでございます。今言った基本的なストック情報とかコスト情報というのは、基本的に収集しなくてはならない基本事項でありますが、平成29年度内でのデータ収集、取りまとめが完了するようなので、来年6月議会の報告を待って期待しておきます。
 個別施設計画における個別情報の取りまとめについては、先ほど言ったように、ストック情報、コスト情報などの施設データの把握、蓄積は必須条件です。インフラ資産などについて、管理水準の見直し、技術手法などについても検討する必要が必要になる施設もあると考えておく必要があります。総務省が平成27年1月に公表した統一的な基準による地方公会計の整備促進についてに記された新しい地方公会計が活用され、売却、貸し付けなどによる公的不動産の利活用状況を示す指標の検討、作成も望まれたりしております。
 まちづくりの観点からすれば、効果的、効率的に公的施設の再編集約を図るためには、公民館や公共施設などは集客力のある重要な拠点施設や設備と捉え、そういったところへ地区の集約化を図ることもできるようになる可能性も秘めています。施設の再配置、有効活用に向けた取り組みについては、立地を重要な要素として位置づけ進めていくことも大切なこととされています。あわせて、地区に埋もれている国有財産などがあれば、利活用も含めた情報収集なども必要であり、施設整備台帳などへの項目追加も必要に応じて変更することになるかもしれません。まずは、サンプルデータ収集台帳などをつくって、実施データ収集項目に漏れが出ないことが大切であり、基礎データの把握状況などによって、更新費用、将来コストなどに大きく影響が出る可能性があるといった指摘もあります。
 また、算出結果の数値などについても、多角的視野の分析判断をしていただくようお願いしておきます。
 続いて、次の質問ですが、予防保全型維持管理と歳出予算の平準化の取り組みについてであります。データの収集が29年度で終わるならば、施設総量の適正化に合わせ、予防保全型維持管理と将来にわたっての歳出予算の平準化への取り組みが出てまいります。長寿命化における更新時期判断として、建築工事標準仕様書によれば、建築後30年で大規模改修を迎え、60年で建てかえとなる考えが計画に示されております。計画実施後では、33年で大規模改修を行い、65年で建てかえることになっておりますが、益田市では、もうすぐ33年を迎える施設が半数以上もあります。施設総量の適正化における判断手法の一つとして、重要な2つの指標の組み合わせから戦略分析などができるポートフォリオ分析などがあります。緊急時と重要度の優先順位を正しく決める手法として有効なようですので、平成30年度実施における参考にしていただき、一年でも早い総量施設の適正化に取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
 平成29年度の現状取り組みを継承しつつ、劣化が進む前に補修修繕する予防保全型維持管理への早期の取り組みを実施しなくてはならない、待ったなしの状況です。大規模改修となる前の予防保全維持管理計画の早期着手は、経費抑制と将来への歳出削減につながる効果、結果が期待できると思っております。
 このような視点での取り組みが必要だと思いますが、平成30年度予算編成に向けての取り組みについての考えをお聞きいたします。
▼○政策企画局長▽ 
益田市公共施設等総合管理計画では、仮にその現状の施設規模を今後も維持をし続けるとした場合、先ほど議員もちょっと触れられましたけれども、今後40年間の年平均で16億9,000万円の財源が不足をしまして、現状の施設規模を維持し続けることは大変厳しい状況であるというふうに認識をしております。そういうことから、本計画にあるように、維持管理経費等についても十分勘案をし、私たちの受益のみではなくて、次の世代の負担を増大させることのないように、計画的な維持管理を行う必要があるということにしております。これはまさしく議員御指摘のとおりでございます。
 そうはいいながら、橋梁などについては、既にこういった計画的な維持補修の考え方で対応しておりまして、公共建築物についても予防型修繕の考え方を取り入れることが必要であるというふうに考えております。
 予防保全型の維持管理に向けた取り組みについては、専用のシステムなどの導入も大変有効であるというふうに思っておりますけれども、財政状況も十分勘案をいたしまして対応してまいりたいというふうに思っております。
▼○4番(中島賢治君)▽ 
専用システムというのは、いろいろな形で全国的にあちこちで利用されておりますが、そういったものも利用しながら、中身を検討しながら、項目的に何を情報収集すべきかというのを考えていっていただければ幸いです。
 財政のほうに関しては、今の6月定例会、市長答弁でも、常に市財政状況を把握し、着実な推進を図り、予算配分の仕組みづくりを検討する、また財政の維持的運営のため、しっかりと進めていく、行財政改革を着実に実行することで財源を確保し、施設の有効的な整備修繕につなげていくなどの答弁があったところですが、厳しい財政状況の中、民間の資金も、先ほど市長は活用しということがありました。そういったことお利用しながら、整備、維持管理、更新などに、PPP、PFI手法なども取り入れながら、これから公共施設のマネジメントをしていくことが効率的、効果的な行財政経営に資する公共マネジメントの実現を図ることができるのではないかと思っております。
 財源的には、平成29年2月14日、総務省などが公共施設等の適正管理推進についての中で、社会基盤施設、インフラの長寿命化、コンパクトシティーへの推進などについて、平成29年度から平成33年、一部平成32年までがありますが、適正管理に係る地方債措置などがあるようですので、利用できるものは利用して、事業の推進を図っていただき、予算配分などの仕組みづくりは財務部局と十分協議検討して構築していただきたいと思っております。
 先ほど管理水準の見直しや技術手法などについても触れましたが、平成30年度からは迅速な実施、対策、対応をしなくては、建設建物のあり方検証に着手するため、建築士や設計技術者などの専門技術者が必要になってくると思います。公共マネジメントに特化した専門部署を新たに配置するか、プロジェクトチームなどを設けて計画的に統括的な管理を行いながら、計画のローリングや必要に応じた目標の見直しなどについても随時実施していく必要があり、現状の職員配置では無理があると思います。今の職員体制についての考えをお聞きいたします。
▼○政策企画局長▽
 先ほど申し上げましたけれども、現在その施設所管課において個々の施設のあり方についての検討を行っているところでございますけれども、今後個別に検討された施設のあり方であるとか、各施設の老朽化の程度などの物理的な状況等をもとに、維持管理費等コストの試算であるとか分析を行いまして、財政支出の平準化を図っていく必要があります。
 これについては、先ほど申し上げましたように、専用システムの導入もあわせて、専門的な知識を有する職員のかかわりが必要であり、今後適切な業務分担であるとか人員配置の検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。
▼○4番(中島賢治君)▽ 
やっぱり専門的な知識を組み合わせながらやっていかないと、なかなか判断が難しいんじゃないかと思っておりますので、職員の体制の構築のほうはしっかりとお願いしておきます。
 次に、市民合意形成に向けての今後の取り組みについてでございます。先ほど市長からのお答えもありましたが、計画の実行推進に当たっては、市民の理解と協力が必要不可欠であることは、これまでの経験から市長も身を持って感じていることでしょう。積極的な情報提供を行い、共通認識形成を十分に行っていかなければ目標達成は難しくなると思います。
 市民との合意形成や適正化の推進に向けて、情報発信や説明責任の強化、タウンミーティング、シンポジウム、ワークショップなどの市民参加、協働の機会を拡充して、十分な議論、検討する場づくり、経営的な視点で既存施設をいかに効率的、効果的に活用できるかといった創意工夫の意識を持てるように、官民一体となった市民会議にしていかなければなりません。そのためにも、優先順位の決定など、スケジュール調整を急がなくてはなりません。重要な主要施設について、いつごろをめどに建設建物あり方基本などの決定と公表を行う予定なのかお聞きいたします。
▼○政策企画局長▽ 
本当に今現在、積極的に今年度取り組んでおりますけれども、施設の管理につきましては、その施設所管課において、施設のあり方を含めての基本的なデータ収集を行わせていただいております。国が示すロードマップでは、個別施設計画は平成32年度までの策定が目安として示されておりますけれども、本市におきましても、この年度を一つの目標といたしまして、個別施設計画の策定を進めていきたいというふうに考えております。
 しかしながら、その公共施設を取り巻く環境も刻々と変化をしておりまして、譲渡などに向けた検討も進んでいる施設も事実ございます。また、その施設そのものが老朽化が進んでいるものもありますことから、あり方については、整理できるものから順次報告、公表をしてまいりたいというふうに考えております。
▼○4番(中島賢治君)▽ 
待ったなしの状況で、本当55%以上が老朽化した施設を抱えている今益田市の現状でありますんで、早目に、順を追ってできるところから対応をお願いしたいと思っております。
 それでは、次の質問に移ります。益田市立児童館廃止後の対策についてであります。
 まず初めに、益田市立児童館廃止後の対策についてでありますが、この質問の背景として、平成28年11月議会委員会にて児童館のあり方についての提言と平成29年度以降の対応についての報告がありまました。報告では、1点目、2年間継続して、平成30年をもって児童館の利用を廃止する、2年間の継続理由としては、児童館から子育て支援施設への転換における周知と意見交換のためとあり、2点目、児童館の利用状況から存在意義が薄くなっているため、地域の実情に応じた多面的な利用施設として検討する。3つ目、公共施設管理計画を踏まえ、施設の維持管理を検討する。4つ目、児童館の開館時間の短縮など、この4つの項目の報告がありました。
 また、今後のスケジュールと課題として、平成29年度、転換の周知と意見交換、検討、平成30年度児童館廃止についての諸手続と、こういうふうなスケジュールになっておりましたが、平成30年度廃止手続だけの予定であって、検討結果における議会への報告と条例廃止に伴う議会での承認が必要となりますが、地元調整がつかない状況下の中で、議会での条例廃止はあり得ないと私は思っております。平成29年度と残りわずか3カ月半となり、これまで実施してきた意見交換会など、地元調整を含めた平成30年度に向けての予算処置と事業スケジュール予定など、地元調整含めた今後の施設転換方針についての考えをお聞きいたします。
▼○健康子育て推進監▽ 
お答えいたします。益田市立児童館につきましては、議員の御案内のとおり、平成28年度に児童館のあり方検討を行いまして、平成30年度をもって児童館を廃止し、現在の各館の利用状況を踏まえ、子育て支援施設としての利用や地域の利用など、多面的な利活用ができるよう検討を行っていくこととしたところでございます。
 この29年度、30年度の2年間につきましては、益田市社会福祉協議会の指定管理としております。
 利活用の検討状況につきましては、市としての一定程度の方向性を示しながら地元との協議を行いたいと考え、春より児童館長会議等で意見交換を行ってきているところでございますけれども、どのように活用していくのか、基本的な方針が整理できていないことから、地元との協議が進んでいない状況でございます。
 先般、一部の児童館につきましては協議をさせていただいたところでございますが、なるべく早い段階で全館の協議を行い、方向性を決定していきたいと考えております。
 また、今後のスケジュールにつきましては、毎年市の基本的な事業の取り組み方針を定めます主要事業計画が取りまとめられる6月から8月ごろまでには決定していく必要があると考えております。この期限までに、4館それぞれに状況が異なる中で、地域の実情も勘案し、また施設そのものが老朽化していることを踏まえながら、今後の方向性を決定していきたいと考えているところでございます。
▼○4番(中島賢治君)▽ 
6月から8月ということでお答えいただきましたが、平成31年度の予算編成にも影響を及ぼす案件でもあります。地元関係者も、市の方針を待っておられますので、早期の対応をよろしくお願いいたします。
 ちなみに、児童館は、児童福祉法第40条に規定する児童福祉施設です。国の所管は厚生労働省であり、益田市では福祉環境部の子育て支援課が担当となっているところでございます。それを踏まえまして、次の質問に入ります。
 次の質問で、益田版放課後子ども総合プラン案についてであります。先ほどの児童館のあり方提言において、2年間継続理由として提示されている中で、児童館から子育て支援施設への転換、地域の実情に応じた多面的な利用施設への検討、公共施設管理計画を踏まえ、施設の維持管理の検討と、この3点の中で、多面的施設の利用と維持管理については、公共施設管理計画の質問で完結できる課題と捉えておりますので、ここでは児童館から子育て支援施設への転換というところに絞って質問させていただきます。
(中略)
 益田市教育に関する大綱についての所管は社会教育課であり、国では文部科学省であります。大綱の重点項目の一つに、教育と子育て支援の一体化とあり、方針として、就学前と就学後、学校での学習時間と放課後、夏休みなどの長期休業中など、子供たちを支える担い手と公的部門が現状では分化しています。それらの一体化を図り、同じ目的意識のもとで学校施設を有効に活用し、子供たちを育む機能を高めますと記載されています。国の一億総活躍社会を実現するための改革として、待機児童解消などがクローズアップされたため、多様な働き方を支援するため、市町村での子育て支援における取り組みにも変化が見られるようになりました。その一つが支援の一体化です。今でも、子育て、例外なく文部省と厚生省に区分され、益田市でも教育委員会と福祉環境部で2つの子育て支援事業を行っております。
 このたびの益田市教育に関する大綱では、支援の一体化とともに、同じ目的意識という表現がありました。今までの縦割り行政から横断的取り組み行政への方向転換であります。益田市における教育部と福祉部局の一体的な取り組み、イコール財政の縮減と事業の一本化であります。この取り組みに関しては、大いに賛成する取り組みであり、子育てに関して、教育委員会とか福祉環境部会とか、保護者、どちらでもいいことなんです。自分が働いている時間だけ安心・安全に子供たちを預けられる施設、場所が必要なだけなんです。
 益田市教育に関する大綱が策定されたのが平成27年6月であります。それを受け、平成28年9月の定例教育委員会会議へ益田版放課後子ども総合プラン第1期アクションプラン(平成29年から平成31年)案を3年間1期計画期間として報告しています。しかし、教育部局における総合プラン案はいまだに議会への報告はされておりません。この件に関して、議会での協議も必要であると、今後の課題でもあると思っております。
 議会報告がない限りは、恐らくずっと案のままだと思いますが、いかがですかね。素案だけつくって終わりなんでしょうか。子ども・子育てに関しては、平成28年、29年と放課後児童クラブに関する質問があり、この議会でも同僚議員が質問されていますが、なぜ実行できないんでしょうか。
 私は、市長の決断だと思っています。選択と集中を実行するには、痛みは伴います。市長は、市政を担って、一年一年、何が益田市民にとって必要かを念頭に置き、行政運営、財政運営をしていかなければ、何においても事業の実現なんてとてもできません。あちらを立てればこちらが立たず、こんな考えはせず、信念を持って事業に取り組んでほしいと思います。市民のためになるのは何か、これだけです。
 本題に戻りますが、益田版放課後子ども総合プラン第1期アクションプラン案では、基本目標の一つである子ども・子育て支援の充実を掲げており、益田市においても、益田市総合戦略を定め、子育て環境の充実を図り、定住・移住を推進し、人口拡大を図っていくことに沿って、放課後事業の担当部署である教育委員会と福祉部局が連携し、人の育ちに焦点を絞り、放課後のあり方や子ども支援のあり方を具現化し、子育て環境の充実を図るとしております。この計画プランの中で、福祉・教育各部局の担当で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、誰が一何をするかを考えて行動できる計画案を基本概念に置き、策定を進めてきた経緯がある中、目指す目標の実現に向け、部局、部長などで構成する運営委員会に意見を図りながら進めていくこととするとあります。少なくても教育部局における最終執行権限のある教育委員会会議では、平成28年9月以降から平成29年11月までの議題に放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的取り組みに関する議題はなかったように見受けられました。議題がないということは、市としての一本化方針の議論はされてなかったものと私は捉えております。
 この事業に関して、市の条例があります。益田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例です。さらに、この条例規定により実施するための根本となる重要な益田市放課後児童健全育成事業実施要綱なるものがあります。実施要綱の第2条では、市は小学校区を単位として、放課後児童クラブを開設するとあり、設備運営に関する条例第3条2項では、市の最低基準を常に向上させるよう努めるものとすると明確に記載されています。また、第9条設備の基準として、遊び場の専用区画を設けることと条文ではなっており、益田市は各地区の運営委員会へ業務委託契約という形で締結しています。契約内容の詳細はわかりませんが、普通、受注者側とすれば、施設の提供と運営費については提示されての業務発注だと思いますが、開設場所の問題が出てくるということは、施設の取り扱い内容期日が明確に記載されてないように感じています。あくまでも推測ですので、間違っていたら御指摘ください。
 また、事業要項の第2条では、放課後児童クラブを開設すると明確な記載があり、条例どおり速やかに施設の最低基準はクリアしなくてはならない義務ないし責任が益田市には生じていると考えられますが、いかがでしょうか。総合プランである豊かな放課後にするための5つの要素、実施実現するためには、安定した開設場所とニーズに応じたクラブの開設が必要になり、これから平成30年度予算編成を踏まえた予算立てと今後の一本化事業推進の取り組み予定事業についてお尋ねいたします。
▼○健康子育て推進監▽
 放課後子ども総合プランについてでございますが、子供たちが放課後や週末等に安心して生活し、多様な体験活動を行うことができる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援するために、国においては放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な取り組みを推進するこの放課後子ども総合プランを平成26年7月に厚生労働省と文部科学省の共同で策定されました。
 そうした状況を踏まえまして、益田版放課後子どもプランは、市長部局と教育委員会部局が推進する事業につきまして、一体的あるいは連携しての運営など、それぞれの地域ごとにより充実した放課後活動のあり方について、課題や方向性を共通認識するために、担当課内部における基本的な計画として定めたものでございます。
 益田市におきましては、このプランを定める以前から幾つかの小学校区で放課後児童クラブと放課後子ども教室、さらには社会教育課が進めておりますつろうて子育て協議会が連携して活動し、一体的な取り組みを推進しております。こうした活動の連携につきましては、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 議員の御質問にございました放課後児童クラブのニーズに応じた開設や開設場所の確保につきまして、平成30年度におきましては、これまで放課後児童クラブが未設置となっておりました鎌手小学校区におきまして、地域のニーズや設置の必要性を総合的に勘案し、子供たちが安心して放課後等を過ごすための居場所を確保するために、来年4月に児童クラブを開設することとしたところでございます。
 児童クラブの開設場所の確保につきましては、現在開設している児童クラブを含め、安定した開設場所を確保し、子供たちが安心して過ごせるよう、教育委員会部局と連携し、取り組みを進めてまいりたい所存です。
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▼○4番(中島賢治君)▽ 
いずれにしても、今の条例からいっても、最低限の条件はクリアすべきものが記載されておりますので、やはり市としてきっちりとした取り組みをしていかなくてはならないと私は思っております。
 そういった総合プランも含めて、以前から議会への報告については、再三にわたって多の議員からも言われております。重要なプランや計画策定などに当たっては、議会への報告は抜かりのないようにしていただきたいと思っております。
 これからは、国の方針からも、教育部局と福祉部局の横断的取り組み事業は多くなってくると思われます。あわせて施設管理計画等総合的取り組みも含め、今後ますます執行部の一体化した事業への取り組みに推進が重要となりますので、さらなる部局一体化を期待するところであります。
 こういった取り組みの以前から上がっている、なぜできないかという部分がありますが、福祉部局では施設の確保が難しい、市民からすれば、学校には幾らでもあるでしょう。教育委員会、空き教室がない、市民から見れば、あいてる場所はいっぱいあるでしょう。財政課、財政難で執行できない、市民からすれば、どっからでもいいからお金持ってきてつくってちょうだいよ、こんな声が聞こえてきそうです。確かに各担当部局では各方面での対応努力はされていると十分承知しております。では、現実に向けてどうすべきか。益田版放課後子ども総合プランにおける第1期アクションプランにあります推進体制でありますが、取りまとめ会議をすれば、益田市子ども・子育て会議における委員12名と事務局名簿における福祉環境部、教育部、美都・匹見総合支所が取り組むことでしょうが、問題解決に向けての庁内運営委員会はどのようになっているのか、それぞれの部局では協議され、結果も出ると思いますが、全体でのプロジェクト調整会議はどのようになっているのか、ここが疑問です。現状の取り組み状況では、一体的取り組みがなされているように見てとれますが、基本理念である、誰がいつ何をするかによる福祉部局、教育委員会におけるプロジェクトチームでは誰がリーダーシップをとり、どこが取りまとめを行い、いつまで実行するのか、現状把握を市民とともに共有するための質問となりますが、まず具体的な取り組み、連携体制はどのように運営されているのかをお尋ねいたします。
 チームリーダー、取りまとめ部局、いつまで実行するか、この3点についてお願いいたします。
▼○健康子育て推進監▽ 
繰り返しになりますけども、益田版放課後子ども総合プランは、各関係部署におきまして、放課後の活動のあり方について課題や方向性を互いに共通認識するために定めております。具体的には、第1期アクションプランといたしまして、平成29年度から平成31年度までの間、地域ごと放課後の活動のあり方について、運営方法や改善内容など、基本的な方向性を位置づけております。このプランの策定におきましては、社会教育課と子育て支援課が一緒になって定めたところでございますが、具体的な事業の推進につきましては、プランを念頭に、それぞれの担当課において、根拠法令あるいは制度等に基づき事業を推進しております。
 また、必要に応じて、それぞれの係長以下、あるいは課長以下といったレベルでの協議などを行いまして、連携、情報共有を行っているところでございます。
 今年度におきましては、放課後児童クラブの案件で、部長を含めた会議も開催をしているところでございます。
 しかしながら、議員がおっしゃいましたとおり、1年ごとにはこの欄につきまして、やはり実績でありますとか、次年度の計画でありますとか、担当課同士でのすり合わせは非常に必要であると感じております。新年度に当たりましては、またこの連携ということについて、非常に強く必要性を感じております子育て支援課のほうから声かけをいたしまして、プロジェクトチームを開催し、その中で、運営委員会を初め合同の事業でありますとか連携をして行ってまいる事業でありますとか、そういったものについて十分に議論を重ねて進めてまいりたいと思っております。
 今後も関係部署が連携をして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
▼○4番(中島賢治君)▽ 
それでは、子育て支援課がリーダーシップをとりながらこの事業を進めていくということで捉えてよろしいと思いますが、やはり責任がきっちりとれる部署がどこかということを明確にしてないと、最後の責任がとれない部分があれば流れてしまいますので、そういったことのためにも、やはりきっちりと担当部署のリーダーシップはとっていただきたいと思っております。
 市長の決断も含めて、各部局出の予算編成での身を削る決断も必要となります。そういったことも含めまして、私の質問を終わります。
 
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萩石見空港東京線利用促進総決起大会開催

12月20日14時30分より、グラントワ小ホールで開催されました。
能登空港ターミナル株式会社代表取締役専務・中本利光氏の講演をいただき「やる気の連鎖反応を起こす」と題して、取り組み経過と萩石見空港の
「潜在パワーを引き出す」ための具体的な行動指針を示して頂いました。

利用拡大に向けて、決議案を読み上げ、決議され、今後、更なる広域連携を深めていかなければならない、状況であると思われます。
島根県を先頭に、近隣市町村とさらなる連携・協力を得て、安定した集客による、2便化継続につなげて、いかなければなりません。
まずは、今年度目標14万2千人をクリヤーすることが必須です。

皆様のより一層の、ご協力・ご利用お願いいたします。
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災害時における緊急物資輸送の協力に関する協定

12月19日に益田市は「災害時における緊急物資輸送の協力に関する協定」を関係団体と締結しました。

いざとゆう時には絶対に必要なことですので、今後は速やかに物資輸送が行われ、供給不足は起こらないと思われます。

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イルミネーション点灯

小野地区振興センターへ毎年恒例のイルミネーションが設置されました。
毎年地区の有志の方々でアイデアから製作まで自ら仕上げているイルミネーションです。
国道191号線沿いにあるのですぐ目に入ると思います。

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美濃ふれあいサロンイベントへ

12月10日美濃地町で行われた美濃ふれあいサロンイベントに友人と行ってきました。

毎年地区の人たちの結束力の強さを目の当たりにしている地域です。
手作りのそばから鮎飯・おし寿司や自家製栽培の野菜など多くの露地野菜が格安で販売されています。

年間3回ぐらいの開催ですが、毎回参加させていただいています。

そばもおいしくいただきました。
来年もよろしくお願いいたします。

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国史跡益田氏城館跡整備計画中間報告

12月9日10時から、益田市立図書館にて「史跡益田氏城館跡整備計画」中間報告が開催されました。
 
益田市では、史跡益田氏城館跡の公有化及び内容を確認するための発掘調査を進めており、将来的な史跡整備を目指して、平成29・30年に整備基本計画を策定することになっています。
今回は中間報告として実施されたものです。
参考取り組み市として、安来市の「史跡富田城跡の整備事業」取り組みを講演していただき、参考としたところです。

その後、益田市の取り組みと今後の課題として、具体的な取り組み内容の説明があった。

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文政会東京勉強会

観光庁にて文政会の勉強会を開催
益田市における空港利用促進と観光資源の活用について、今後どのような政策が考えられるかなど、意見交換させていただきました。

広域で取り組まなければならないことを含め、今後の対策を関係機関とつめなければならないことの多さにきずかされました。

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9月議会開催

今日から9月本会議の開催です。
この度から、経済建設委員会から総務文教委員会副委員長に変わりました。

総務文教委員は市政の要の部分でもあり、身の引き締まる思いです。
1回生3年目に入りますが、頑張って務めてゆくつもりです。

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東京都墨田区行政視察

実施日時 平成29年 7月13日(木)9時30分より
場所   東京都墨田区
調査目的 昭和54年全国で初めて制定された「墨田区中小企業振興基本条例」に学び、益田市における「中小企業・小規模企業基本条例」を実効性のある取り組みと運用の参考とするための視察。
調査項目
 
 ①中小企業振興基本条例
 ②すみだ地域ブランド戦略  2つの取り組み現状と今後の展望

 
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墨田区は東京23区の中でも、歴史と伝統技術を残している区である。
中でも世界的有名な浮世絵師「葛飾北斎」の生誕の地であることをイメージ戦略にとらえ、産業振興から観光にも取り入れ活かし事業展開を図っている
 産業振興会議を中心に、「墨田区産業振興マスタープラン」を10年計画で実施中であり、今年度は中間年度であり、産業振興会議にて、今年度は評価・検証を行う予定であるとの説明であった。
10年後のビジョンとして、「マスタープラン」のサブタイトル「Stay Fab-楽しくあれ!-」を策定し「ものづくり」から「まちづくり」をテーマに、墨田区が目指す新しい「ものづくり」の形である。
背景には、区内産業の大幅減少と後継者不足・ものづくり意識の希薄による、産業の衰退期があった。人々の消費やライフスタイルの変化に応じた「新しいものづくり」が必要ではないか?「ものづくり魂」をもった人々が「ものづくり」を通した「ひと・まち」をつくっていく必要がある。それに「気づき」「実践」に取り組んできた。
これからの「産業振興の戦略」として「あたらしいコトを興す」「産業振興の方向性」として、
「産業と観光の融合」「外部資源の活用と人材育成」「新分野への展開」「消費者を意識した新しい商業展開」をテーマに「すみだものづくり技術・事業者ネットワークの活用」しながら今後のトレンド・キーワードを掲げ今後の展開目標を具現化している。キーワードとしては、「グローバル化」「人口減少・環境問題」「メイカームーブメント」「新しい資金調達方法」である。
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区としての取り組み姿勢として、
①「商業・工業・観光」といった縦割りから、「融合した発想」に切り替え、産業振興に取り組む。
②意識の高い事業者を「集中的・支援」し、他の事業者を牽引する事業者を育成し、産業全体の底上げにつなげる。
具体的な取り組みとして、製造現場でもある「墨田区」として、ユニークな地域活性化プロジェクト「すみだ地域ブランド戦略2016」を立ち上げ、「商品部門」「飲食店メニュー部門」における「すみだモ。ダン・ブランド認証」を掲げ、積極的に魅力発信と販路拡大を行っている。
中でも、「すみだ3M(すみだスリーエム)」である。
3Mとは、「MUSEUM(小さな博物館)」「MEISTER(すみだマイスター)」「MANUFACTURING SHOP(工房ショップ)」をあわせたものである。
観光と産業を一連化した取り組みである。
伝統文化・技術の歴史を学び、熟練技術者の技を見て教わりものづくりを体験し、購入していただく。海外からの集客も考慮した取り組みでもある。
また、旅行会社と提携した「アウトオブキッザニアinすみだ」など修学旅行を兼ねた「ものづくり職人体験」なども実施している。また、5年目をむかえた、21の工場を巡る、すみだファクトリーめぐり「スミファ」など実施し、観光客誘致にも貢献している。
この他、「ものづくりコラボレーション&コラボレーター2009-2014」を実施している。
この事業は、日本を代表するクリエーターと墨田の事業者がチームを組んで、「商品開発・販路開拓」にチャレンジする墨田区支援事業である。
コラボレーターとの新しい感性の出会いによる、付加価値の高い新商品を誕生させ、国内を問わず海外でも高く評価されている。
これらの事業には、意表登録や特許などが関係してくるが、区としては関わらず、当事者同士に任せている。「お金をだしても口は出さない」なんとも寛大ではないか。江戸っ子気質かもしれない。
今後の取り組みとすれば、「新分野参入への挑戦」として、「医療・介護・航空・環境・エネルギー・宇宙」の産業分野へむけて、コンサルタント委託を含め「参入企業と研究者とのマッチング」などに取り組み、「新分野参入人材育成支援事業」を平成28年度から実施している。その他「新ものづくり創出拠点事業」「ものづくりコラボレーショ。ン」などの支援事業もあり、きめ細かい対応がなされているようである。
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感想として、都市の大小に限らず、また人口の多少に限らずいえることは、「今ある資源・遺産・文化・技術・産業」をどのようにコラボレーションし、「融合・発展・進化」させることができるか?
これら知識を持ち合わせたキーパソン的な人材が成功事例には必ずいる。対面にこだわらない、客観的な見かたのできる、経験豊富なコーディネーターは必ず必要のようである。
「人選が事業の成果を決める」といっても過言でもないと、感じた視察であった。
 
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