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NEWS RELEASE 新着情報

まち・ひと・しごと創生基本方針2020

7月発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2020(案)」について、政策の方向性が発表された。
今後の地方施策の取り組みについて、重要な内容となっている。

 

昨今の新型コロナウイルス感染症により、地域の経済・生活に多大な影響が生じ、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復を図るとともに、感染症克服と経済活性化の両立視点を取り入れ、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進しつつ、東京圏への一極 集中、人口減少・少子高齢化という大きな課題に対し、取組方向性を謳っている。

1.暮らしを支え守る 雇用の維持と事業の 継続

2.地域経済の立て直し 経済活動の回復

3.危機に強い地域経済 強靱な経済構造の構築
 

地方における、医療、福祉、教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、 デジタル・トランスフォーメーション(DX)を強力に支援

1.5G等の情報通信基盤の早期整備

2.デジタル人材の育成・確保

3・地方創生推進交付金 Society5.0タイプ

危機に強い地域経済の構築

地方への移住・定着の推進
以上抜粋

これから、地方の時代がはじまる!!
乗り遅れないようにしなくてはならない。
 

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6月議会一般質問要旨と回答

 

問1)過去8年間の農林水産業における山本市政の政策実績と益田市の現状

   市長就任以降、農林水産業の維持発展のために、担い手確保・育成、施設機械の整備等、施策を進めてきた。テラヘルス技術を活用し今後とも農林水産業の支援に取り組む。
 

問2)農地集積推進事業の実績と実施における問題点と対策

   昨年度、集積面積95.9ha,借り手・貸し手の情報把握し、マッチングを進め、農地の流動化図る。
 

問3)特定地域づくり事業共同組合制度の今後の取り組みと組織の方向性

   令和2年6月4日から施工された法律。現在関係課である、人工拡大課・

   産業支援センター・農林水産課と島根県・益田商工会議所・美濃商工会・JAしまねで情報共有し、当市での現状・課題意見交換した。今後、農業サポーター制度事業との連携・対応について考える。
 

問4)中小家族経営体に後継者支援対策の現状取り組みと今後の支援対策

   農業担い手支援センターと関係機関が連携し、国・県補助事業を有効活用し進めている。
 

問5)農業振興における新技術導入とコスト削減・施設整備の今後の支援体制

   現在施設園芸にて、IT技術活用し、ハウス内環境データ化し、栽培管理に活かす取り組み実施中。今後導入推進を図ってゆく。

問6)地域未来促進法の対応と6次産業化・新市場創出への今後の取組

   昨年度美都地区にてユズ搾汁機の導入更新、品質向上・作業軽減図った。ユズ皮の商品化可能となり新たな販路開拓と所得向上に期待。6次産業化への動きをとらえ、生産者・関係団体と連携して模索し市場動向を捉えた協議をしてゆく必要がある。検討を重ねることで、新たな市場創出ができると考えている。

 

問7)スマートサイエンスアグリ構想の提案、地域資源のイノベーションとは、どのように捉え、益田市農業発展・雇用確保・所得向上への取り組。

   地域資源活用取り組みとして、くん炭製品・ゆず果汁リキュール酒・クロモジ焼酎など、特色ある資源活用した商品がある。IOT活用した電気木柵管理システム・テラヘルツ技術を活用した、水稲

ユズ、イチゴ栽培など実証実験中。畜産において代謝インプリンティング技術を使用した放牧肥育の実証実験もはじまった。益田発のイノベーションを実現し地域に還元したい。   

 

問8)農業におけるSDGsの取り組みと益田市農業を成長産業へ

   ますだ食と農の基本計画を柱に各種事業を継続推進し、益田の農業が持続的に発展してゆく

よう事業展開することが、SDGsの達成につながってゆくものと考えている。

益田市の農業への取り組みを市民の皆様に知って頂き、支えて頂くために、情報発信に務めてまいりたい。

 

福祉環境委員会行政視察

1月14日15日に、「NPO法人 多摩草むら会」へ委員会メンバーにて行政視察をおこなってきました。
草むら会の取り組みは、「継続性のあるソーシャルファームの実現を目指す」として取り組んでいた。

名前の由来を聞けば、「力の弱い野うさぎが、遠くの人参畑へ行くためには、外敵から身を隠す草むらが必要」
とたとえ、その草むらを拠点に羽ばたく人を育てることを目指して、福祉の枠を超え、障害があっても役に立ちたいと願うメンバー(訓練生)に楽しく夢を追い続けられる法人をめざして設立された法人であった。

組織とすれば、「社会福祉法人草むら」「認定NPO法人多摩草むらの会」「認定農業者・農地保有的確法人株式会社グリーン・ガーラ」の草むら3法人からの事業構成となって運営されていた。

社会福祉法人草むらでは、特定相談支援ぷらっと訪夢・就労移行支援シャル夢・就労継続支援B型ぶるー夢(菓子・弁当・惣菜・製造販売)で構成。
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「認定農業者・農地保有的確法人株式会社グリーン・ガーラ」では、近隣農家と連携した農場の確保・安定した農業生産の確保と就労の場づくり・会社組織運営の場として設立。
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主力である、「認定NPO法人多摩草むらの会」では、就労継続支援事業A型事業所1、B型事業所7箇所運営している。登録利用者数約479名、正社員53名・準社員42名、パート95名、職員数約180名を抱えての巨大運営組織となっている。
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全国的にもめずらしい運営組織ではないだろうか?!。
数名の保護者から始まった、補助金に頼らない組織と聞き、平成9年からここまでの組織になるには、相当な努力と頑張りがあったと、推察できる。
代表者をはじめ、保護者家族、住民・地域の不動産屋など自立生活サポートに理解と尽力が必要であったと思うとこです。
「支え合う人」「支える人」「支えられる人」すべての人間関係・つながりがあってこそ、継続的組織運営がなされてきた素晴らしい組織であった。
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益田市における、障がい者組織も一致団結した組織運営ができれば、独り立ち自立支援も可能となるのでは無いかと、痛切に感じた今回の視察であった。
「農福連携」「6次産業化」「障がい者雇用」「自立支援」行政に頼らない運営組織を、目指す必要があると望むところであります。



 
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謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

本日より、令和2年度、始動いたしました。

本年は、益田市長選挙が8月にあり、対抗出馬の噂もあり、波乱の年になりかねない状況でもありますが、
現職市長も3期目の挑戦でもあり、集大成の期でもあると思っております。
国、県とのつながりをなくすことなく、「初志貫徹」精神をもって益田市政運営を担っていただくことを希望しているところであります。

私も、二期目の付託を頂き、4年間しっかりと市政に取り組んでいく所存であります。
今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。


 
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12月議会開催

11月28日午前9時より12月定例議会がはじまりました。

この度は、議長辞任に伴う、新議長人事選出議案があり、午前中はほぼこれに時間を費やす形となった。
 
結果的には、多数の支持を頂いた、中島守議員が新議長となったところであり(16:5:1)
、今後の活躍に期待するところであります。

さてこの度第538回定例議案では、条例関係10件、指定管理に関する議案2件、補正予算関係9件を12月18日までの21日間の審議となっています。

この度は、一般質問者も16名と多く4日間にわたって行われる予定であります。

 
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一般国道9号三隅・益田道路現場視察

本日、経済建設委員調査会の後、現場視察へ同行させて頂きました。

 
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岡見地区第3工事、岡見IC改良第5工事、大浜第2高架橋・遠田高架橋とめぐり、工事の進捗状況などの説明を受けました。

進捗率50%程度でまだまだ完成には時間がかかりそうです。
予算しだいの話になりますが、全国的な災害などによる予算配分への影響は逃れられない状況でもあります。

しかしながら、陸の孤島となっている西部地区においては、必要不可欠な道路であり、経済競争力に打ち勝つためにも、一刻も早い完成を望むものです。
議会としても、より一層の要望を国にお願いしなくてはならないところです。
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二期目当選!ありがとうございました。

この度の市議会議員選挙において、2期目の当選を果たすことができ、身を引き締めてのぞみます。
ご支援ありがとうございました。

前期2年間は、福祉環境委員会委員長を務めさせていただくことになりました。
地方における福祉環境は、大変重要な政策課題に取り組むことになります。

「いずれ行く道、たどる道」

肝に銘じて取り組む所存であります。

ご支援ご支持のほどよろしくお願いいたします。

板橋区防災センター視察

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新政会行政視察
板橋区防災センター視察報告書    
 
7月3日、4日と会派新政会で行政視察を行った。
板橋区は、面積32・17km2に人口57万人とゆう超過密都市である。
平成26年10月に本庁舎改築工事に伴い防災センターを再配置し、新・防災センターとして平成26年11月から稼働を開始。
震度7を想定した免震構造とし、72時間対応の非常発電設備、受水槽・緊急汚水槽の設置など、災害対応力強化を図ったった建物施設である。
特筆すべきは、防災対策支援システムによる、GISを活用した、防災・災害に関する情報を視覚的に把握できるなど、一元的管理システムとし、災害対策本部における意思決定が、迅速かつ的確に行うことが可能となったことである。
もちろん、東京都災害情報システムと連携し、平常時における備蓄物資管理や防災カメラとの連携で、被災場所の映像確認が可能となったことである。
そこで問題となるは事業費である。事業経費として、実施設計で約550万円、運用経費として5年間リース料金約1億6,700万円でのランニングコスト契約となっている。
市民への情報伝達として、デジタル同報通信システムやメール配信システム・緊急地震速報システムなど利用し迅速な情報提供を行っている。
また、区施設や職員への伝達も様々なITシステムを利用し、情報伝達の充実を図っている。
また、東京都23区導入済みの被災者生活再建支援システムを利用し罹災証明書の発行を迅速に行うと共に、情報は被災者台帳として管理するシステムが確立されている。
しかし、近年における、都市型ゲリラ豪雨などへの対応などはまだまだこれからの取り組みとなるようだった。
いずれにしても、2台のカメラで区内が一望できるとは、羨ましい限りであると共に、災害時における対応が速やかにできることは、素晴らしい板橋区の視察であった。
益田市も、これからの取り組みと、災害時における初動・対応・対策・検証が情報機器の発達と共に、見直しが必要な時代となったことを、認識しておかなければならないと、感じた視察であった。

 

6月議会一般質問

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質問1 道の駅整備事業について

(1)基本構想からの推移と今後について
 基本構想を策定して今日までのところで、過去に質問した内容(トータルコーディネーターの必要性や食材調達問題の状況や採算性)を含めた進捗状況と、今後の見通しについて問う。
 (基本構想を策定してから実施計画策定に至っていない理由も含めて回答してほしい。)
《市長回答》
道の駅整備事業については、平成29年8月に「益田市道の駅整備基本構想」を策定し、整備コンセプトを「市民自慢の食がつなぐ新たな交流拠点」としました。
整備場所については、1か所の選定が困難であったことから、整備エリアとして「久城ICから高津IC間の主要道路隣接地が望ましい」として整理したところです。
当初のスケジュールにおいては、このコンセプトや候補エリアを柱とした基本計画を策定する段階で、コーディネーターの必要性や採算性など、運営にむけた詳細な内容を導き出す予定でしたが、こういった工程と並行し、国・県も含めた様々な関係機関との調整の過程も経ながら、持続可能なにぎわい創出に向け、検討を行ってきたところです。
特に、道の駅整備には、持続可能な事業運営が重要であることから、運営主体をどのような形にするのかいうことが大きな課題であります。また、施設整備すべてを市が単独で行う選択は、財政状況から見ても困難であることから、慎重な対応が必要となります。あわせて、山陰自動車道の整備状況も注視していく必要があります。
このような課題を整理し、方向性を見出すため、今日まで関係機関・団体・市内企業等との協議を重ねてまいりました。
今後においても、山陰道三隅・益田道路の開通後の活用だけでなく、益田・萩間の開通後も見据えた、民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について、引き続き検討を行ってまいります。

質問2 益田市情報化推進プラン(改訂版)について
(1)市民生活のための具体的な情報化推進の取り組み内容について

市の諸課題を解決するためにMCSCCとの協働を進めているが、今後の高齢者などの弱者対策に対応するために、IoTをどの分野で活用するのか、考えを問う。
<<市長回答>>
益田市情報化推進プランでは、急速な情報通信技術の進展による情報化社会に対応するとともに、行政事務の効率化と市民生活の利便性を高めていく事を目的としております。
また、益田市が参画している一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会においても、IoT技術を活用して市が抱える「行政課題の解決」と「行政事務の効率化」に向けて取り組んでおります。
市民の行政に対するニーズは多岐にわたっており、福祉分野へのご要望も多く、福祉分野には議員がおっしゃるように、「高齢者の移動手段の確保」も含まれてくると考えております。 市では、生活バスや乗合タクシー、福祉タクシーなどの外出支援サービスを行っておりますが、運転免許証を返納される高齢者の方も今後増えることも予想されますので、今まで以上にこの課題が重要になってくるものと認識しております。
市といたしましては、市内各地域における現状の把握に努め、IoT技術の活用による課題解決に向けて協議会へ提案し、行政サービスの向上を図っていきたいと考えております。

(2)ブロードバンド環境整備改善について
 益田市における高齢化対策は急務であり「交通」「物流」「移動」については最低限の生活確保に必要なものであるが、情報化推進プランの中には記載がなく、取り組みが無い状況。今後の取り組み予定について問う。
<<政策企画局長回答>>
益田市情報化推進プランについては、平成19年7月に策定し、平成29年2月に改定版を策定いたしました。
しかしながら、施策の進捗がICT技術の進歩に追いついていない状況がございました。
そのため、益田市情報化推進プラン改定時期を見直し、10年から5年に短縮いたしました。
議員の質問にございました「交通」「物流」「移動」といった項目について、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会など、専門分野からの助言を求め、次回の情報化推進プラン改定時に盛り込めるよう、検討をいたします。

(3)ITに関する職員人材育成の具体策について
個人情報など機密性の高いデータは、最高レベルのセキュリティ対策が必要であり、それに伴う人材育成が重要である。データ漏洩最大の原因は「人」である。職員全体、情報政策課職員へのセキュリティに関する人材育成の具体策について問う。
<<政策企画局長回答>>
個人情報に関わる業務は、全庁的なものとなっており、職員の誰もが高い情報セキュリティ意識を持つことが必要です。
市職員として必要な個人情報の取り扱いに関する心構えや、他自治体の情報漏洩事件の原因と予防策などを学ぶための研修を、新規採用職員だけでなく、全職員を対象に開催し、職員全体で情報セキュリティ意識の向上を図っております。
情報政策課職員の人材育成については、勤務年数に応じて民間等が主催する各専門研修に参加し、ネットワーク構築やサーバ管理、セキュリティ対策等に必要な知識と技術を習得しています。
そこで習得した知識と技術を活かして、庁内の基幹系システムを構築しているエンジニアと共に、庁内、及び出先機関のセキュリティ対策業務にあたっています。

質問3 地域魅力化応援隊事業について 
(1)大規模自治組織における取組対策と対応について
業務報告書の中で「今後の提案と対策」が記載されているが、それらの指摘に対し、どのように捉え実行しようとするのかを問う。
<<政策企画局長回答>>
地域魅力化応援隊員については、毎年度末に一年間の取組の成果と残された課題、今後の提案などをまとめ、「地域魅力化応援隊員業務報告書」として公表いたしております。
この報告書から、応援隊員は、議員ご指摘の課題もさることながら、住民意識の醸成や繋がりづくりが全地区に共通した課題として捉えその対応に悩んでいることが伺えます。
 こうした地域の課題解決に関しては、住民自らが解決に向けた手法を考え、実行していかれることが望ましいところであり、応援隊員個人で抱えず役員の方々との対話を通じてその地域なりの対策を講じていく必要があると考えております。
人口拡大課、社会教育課それぞれに地区担当職員を置き、それぞれ一緒に公民館を訪問し、地域魅力化応援隊員や公民館職員との意見交換を行うことにより、地域の実情及び課題の共有に努めております。その上で、地区の皆様が複層的な視点を持って地域課題にあたられるよう、役員会議等に出席し、協議に参加しているところでございます。
加えて、地域魅力化応援隊員は毎月「連絡調整会議」を開催し、地区間の情報共有と課題解決策の検討を重ねており、応援隊員自らも自己研さんに励み、課題解決に向けた支援が行えるよう、努めております。これについては、大規模組織についても同様な取り扱いとなっています。

地域課題解決にあたり、地区振興センターが廃止され公民館に一本化されたことにより、地域魅力化応援隊員の位置づけはどのように変わり、社会教育の取組みとどのように関わるのかを問う。
<<政策企画局長回答>>
地域魅力化応援隊員の位置づけとしては、地区振興センター廃止以前と同様、人口拡大課所管の職員であることには変わりはありません。
引き続き地域自治組織の設立に向けての支援や設立後の運営に対する支援を担って参ります。
昨年度末に地区振興センターを廃止し、公民館に一本化することにより、社会教育を通じた地域づくりを進めることといたしました。
そのため、人口拡大課及び社会教育課の組織を超えて連携を図る必要性については認識しており、地域魅力化応援隊員も公民館職員と協働し、持続可能な地域づくりに向け、地域課題の解決支援を図っていくことが重要であると考えます。

(2)「まちづくりアクティブプランナー」の必要性と対策について
  地域課題のうち、人材育成について、企画や立案をするなど中核となる人材が地区には必要だと考える。各地区が個別に雇用するのではなく、20地区全体に関わるアクティブプランナーを地区に派遣する仕組みとしてはどうかを問う。
<<市 長回答>>
地域における核となる人材が必要であることは認識しており、その人材として「地域マネージャー」と公民館の地域魅力化応援隊員の雇用を進めております。
20地区20とおりの事情があり、それぞれの実情に応じ、求められるマネージャー像が異なることから、必要とされる人材や人数についても、各地域自治組織において検討され、人選し、雇用されていくことが望ましいと考えます。このことから、組織が主体的に雇用することができるよう財政支援を行うことといたしております。
しかしながら、各地域自治組織における雇用が図られた場合においても、地区を超えた横の連携を図る必要があることから、市では、より専門性を持ち、より柔軟に行政と地域を繋ぐ機能をもつ中間支援組織の設立を進めており、この中間支援組織においては、各地域自治組織に対し、地区間連携のサポートや人材育成支援など担うことを想定しているところであります。

質問4 一般廃棄物処理施設整備事業につい
1)下波田処分場後継対策について
次期計画への取組について
 平成31年3月策定した益田市一般廃棄物処理基本計画における「最終処分の課題」として「検討をする時期に差し掛かっている」程度の文言しかなく対応に対する危機感が感じられない。市として今後の対応についてどのように考えているのかを問う。
<<福祉環境部長 回答>>
益田市の最終処分場であります「下波田埋立処理場」につきましては、昭和60年、埋立処分容量を約146,629㎥とし供用開始しています。
平成30年3月最終築堤工事が完了しまして、その時点の最終処分場の残余容量が約18,989㎥となっており、残余年数が14年程度と推定されています。
議員ご指摘の通り、次期整備にあたっては、最終処分場の施設の用地選定から建設工事完了までに約10年を想定していますが、用地選定に当たっては、時間を要することも考えられることから、早急に取り組む必要があると認識しています。
今後につきましては、次期整備に必要な事項について具体的な方向性を定めた整備方針の策定を行うこととしており、その中で用地選定の決定時期、実施計画の策定時期等の事業スケジュールついて明らかにして参りたいと考えています。