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2022年03月24日

3月議会一般質問全文

▼○7番(中島賢治君)▽ おはようございます。7番、新政会中島賢治です。午前中最後の質問者であります。よろしくお願いいたします。
 このたびの質問は、大きく2点、これまで過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる旧過疎法による事業計画を行ってきた益田市過疎地域自立促進計画と、令和3年4月から、過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法が期間10年間での成立に伴い、益田市過疎地域持続的発展計画が策定されたところであります。
 これまでの益田市では、過疎指定地域は一部の地域のみであった旧過疎法で、自立促進計画に沿った事業を計画、実施してきたところであります。このたびの質問は、これまでの事業実績と成果を基に、今後の新過疎法における持続的発展計画策定により、益田市全域が過疎地域に指定された取組内容となったところでもあります。
 そこで、益田市における過疎地域、いわゆる中山間地域の持続的発展を目指す未来像を我々市民はどのように受けと止めておけばよいのか、お尋ねしていきたいと思います。
 初めに、壇上からは、平成28年から平成32年度の五か年計画で、益田市過疎地域自立促進計画が実施されてきた事業経過についての質問であります。
 まち・ひと・しごと創生法により、地方の問題、課題である人口減少問題に取り組むことにより、魅力ある地域社会を形成し、地方を維持していく対策を図ることを基本方針として計画されてきたものであると思っております。まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略第5次益田市総合振興計画後期計画を基礎とし、地域の資源、特性を生かし、観光、産業振興、雇用対策、地域振興、農林水産業、都市間交流などの対策を計画、実施してきております。
 中でも、計画タイトルである益田市過疎地域自立促進計画における過疎地域、いわゆる中山間地域には抱える問題が数多くあります。耕作放棄地、空き家対策、公共交通、地域商業の衰退、買物弱者対策、医療体制機能を維持することなど、重要課題を共通認識とする中で、この計画5年間において実施した地域自立促進計画事業を総合的に捉え、旧過疎法時代の益田市と現状益田市における中山間地域の取組成果を踏まえ、市長はどのように捉えているのか、取組成果の総括についてお尋ねいたします。
 以下、詳細な質問に関しては、質問者席からといたしますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。

▼○市長▽ お答えします。
 本市は、令和2年度までのみなし過疎の適用により、益田市過疎地域自立促進計画に基づき、過疎対策となる取組を実施してまいりました。
 特に税収などの自主再建が乏しい本市において、有利な地方債となる過疎対策事業債を活用できたことで、病院建設への支援、小・中学校や公共下水道整備などの大規模建設事業をはじめ、空港利用促進、医療確保、移住・定住促進、産業振興のためのソフト事業など、様々な分野において積極的な事業展開を行うことが可能となりました。これらの取組は、住民福祉の向上、教育環境の充実、雇用の増大など、本市の持続可能なまちづくりにつながったと考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ それでは、ここからは益田市過疎地域自立促進計画の成果検証について、産業振興の施策に絞って詳細にわたってお尋ねをいたします。
 初めに、農林水産業において
、計画当初の現況と問題点では、過疎地域における後継者、担い手不足の深刻化、耕作放棄地、森林の荒廃、水産資源の減少による産業の維持が困難であるため、自然資源を生かし、高品質の農産物、木材、水産物を活用した生産量確保と産物のブランド化に向けた取組が重要であるとの見解であり、これらを踏まえての農林水産業の振興計画でありました。過疎自立促進計画についての総括をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 農林水産業における就業者、担い手の減少及びそれに起因する耕作放棄地の増加等、農林水産業における諸課題は、当市のみならず全国的に深刻な状況となっております。
 本市におきましては、益田市担い手支援センターを中心に、関係機関が一体となって農林水産業の担い手の確保、育成に取り組んでおります。また、耕作放棄地・森林の荒廃・水産資源の減少等の対策といたしまして、耕作条件改善事業等による圃場整備や林道、農道の改修工事、また海岸施設整備工事による漁港、港湾整備などの生産基盤の強化を進めているところでございます。
 農林水産物の産地化の推進につきましては、国や県の補助事業を活用し、高品質化や収量向上に向けた施設整備や経営拡大の取組を進めております。これらの取組に当たりまして、過疎対策事業債及び国や県の補助・交付金事業を活用して、圃場整備や林道、農道の改修工事、海岸施設整備工事、わさび振興事業を実施したところでございます。
 関係機関との連携、国や県の補助・交付金事業を活用したこれまでの取組によりまして、課題の解決が図られ、農林水産業の振興につながっていると考えております。今後につきましても、課題解決に向け、過疎対策事業債などの活用を踏まえ、関係機関、就業者の方々との連携を図り、農林水産業の振興に努めてまいります。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 高品質化とわさびの振興の部分も出ましたけど、これは後ほどまたお伺いしますので、次に農業施策における具体的な事業の実績と検証成果についてお尋ねいたします。
 まず初めに、耕作放棄地、高品質の農産物への取組、生産量確保と産物のブランド化への対策と成果について、どのように捉えているのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 荒廃農地等の問題につきましては、農地中間管理機構等による担い手への農地集積を進めるとともに、国の中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金事業を活用し、地域における農村環境の維持活動を推進しております。
 メロンやブドウをはじめとする特産品についても、国の産地生産基盤パワーアップ事業等を活用した規模拡大による収量の向上や、高度な資材を使用した施設の機能向上による高品質化を推進し、益田の特産品の市場における評価の向上及び地位確立に向けた取組を行っております。様々な取組により、農村環境の維持管理が図られ、安心・安全で付加価値の高い農産品づくりにつながることができたと考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ パワーアップ事業等を含めて、農村の環境維持という部分で貢献してきたということでの回答でありました。そこら辺含めて、今の新規の農業者がどれだけ増えてきたかという部分もあるんですけど、それは置いときまして、林業のほうの施策についてでございますが、森林の荒廃対策、森林経営の安定化、木材販路拡大、森林保全活動などへの取組が事業計画でありましたが、このあたりの実績と成果についてお伺いいたします。

▼○産業経済部長▽ 林業につきましては、木材供給体制の整備及び森林整備の基幹となる林道を中心とした路網整備に取り組んでおります。森林伐採時に必要な森林作業道補助金や森林伐採後の再造林補助金による支援を実施しているところでございまして、林道整備については、県営林道春日山線の新設に係る経由経費負担や林道美都線の修繕など、6路線の整備を実施しております。
 また、森林の主伐、間伐も実施をしており、令和3年度は川登町の私有林において490立米の主伐を実施し、財産区においても974立米を搬出間伐により出荷するなど、森林整備を実施しております。
 こうした取組により、森林の適切な維持管理が図られ、着実に森林整備につながっていると考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 林道整備は、非常に重要なことで、搬出のほうも含めるとかなり事業的に進めていかないといけない部分があるかと思います。作業するにも、やはり道がないと大変だということは重々分かっておりますが、木材を切り出した後の山林整備とか、環境的な部分での取組がちょっと聞かれなかったのが残念でございますが、次に水産業についてお尋ねいたします。
 浜の活力再生プランに基づく新規就業者の確保、定着、漁業生産体制の確立、地域漁業者の所得向上について計画がございましたが、どのような取組と実績がありますでしょうか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 水産業につきましては、新規漁業者確保に取り組んでおり、沿岸自営漁業の担い手の確保を目的として、令和3年度からは自営漁業者自立給付事業を開始しております。現在、2名の方がこの事業を活用しているところであり、この給付金により所得の向上と生活の安定を図りながら、5年後の年間水揚げ金額720万円以上という目標を定めて漁業をされております。
 また、漁業環境の改善では、水面多面的機能発揮対策事業を活用した藻場の保全を取り組んでおります。令和3年度は、32基の藻場礁の設置を実証し、藻場の回復状況を継続してモニタリングしていくなど、環境改善に努めてまいります。
 こうした取組によりまして、新規就業者の確保・定着、漁場環境の整備、改善等が図られ、水産業の振興が進められているものと考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 海のやはり藻場の事業というのは、非常に重要な施策だと思っております。やっぱり漁場を改善していくということは、これからの漁業者にとっても非常に重要な事業だと思っておりますので、磯焼けの早期解消できるように頑張っていただきたいと思っております。
 次に、商業活性化における地域産業の振興についてお尋ねいたします。
 産業においては、当初地域資源の活用と6次産業化への取組、経営の情報化支援、産官学連携支援による産業の複合・融合化などによる人材育成、情報発信、販路拡大における計画がありました。それぞれの課題解決に向けてのこれまでの取組、事業実績と事業成果についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 地域資源の活用等による地域産業の振興につきましては、過疎地域自立促進計画の中では、産業振興推進事業として記載をしております。
 具体的な取組支援としては、地域資源等を活用した新たな商品開発や改良、販路拡大に対する支援を行っており、平成28年度から令和2年度までに延べ26件の取組に対して支援を行ってまいりました。その中には、市内事業者の連携による商品開発の事例も新たに生まれておるところでございます。
 以上でございます。

▼○7番(中島賢治君)▽ 新たな取組、商品開発できたということなんですが、今の6次産業化とか、経営の情報化支援、産官学の販路拡大とか、そこら辺の部分についてのお答えがなかったんで、ちょっと残念なところもあるんですが、これからの今後の取組についての部分でもお聞きできるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 商業の振興については、新規開業、事業継承などの地域商業維持拡大する取組に対する助成制度の拡充、商工、経済団体との連携による商業機能の持続化などの取組が掲げられていました。それぞれどのような事業実績・成果があるのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 商業の振興につきましては、地域の商業機能の持続化に向けて新規開業や事業承継等の取組に対する支援として、本市では地域商業等支援事業を実施し、新規創業時の改修経費の支援や家賃助成など、平成28年度から令和2年度にかけて23件の実績がございました。
 また、新規創業後の安定的な事業継続のため、記帳管理等を通じた事業者の状況把握及び資金管理を支援するために、創業フォローアップ支援事業を行っており、平成27年度から令和2年に出かけまして延べ100件の実績がございました。中心市街地及び中山間地域における地域商業の活性化に向け、創業等を含め、市内での新たなチャレンジに対する支援をすることができていると考えておるところでございます。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 市内農業者についての支援は、今お伺いしたとおりやと思うんですけど、中山間地における商業的な支援というのがちょっとを入ってなかったような気がするんですが、そこら辺がちょっと聞きたかった部分もあります。
 それは、置いといて、産業振興の中で、とりわけ私が一番心配している事業は、わさびの振興事業であります。品質的にも有名である島根県産匹見わさびでありますが、かつては美都わさびも品質では群を抜いて全国的にも有名、知れ渡っていた根わさび商品でもあったと認識しております。多くの災害からこっち、近年は生産量も少なくなってきて、寂しい限りの現状ではありますが、この島根ブランドわさび振興事業の実績成果とブランド維持へどのように取り組んできたのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ お答えいたします。
 本市は、わさび振興事業においては、わさびバイオセンターの運営を通じ、優良品種のバイオ苗普及を図り、匹見地域における生産性の向上及び品質の向上による生産振興及びブランド化を推進してきました。
 わさびは、自然交配では品種の個体特性を固定化し続けることは困難です。そのため、優良な系統を維持・増殖するためには、バイオ技術の活用が有効とされておるところでございます。
 わさびバイオセンターは、平成元年に設置されて以降、現地で栽培されるわさびの中から優良な形質を持った株を選抜し、メリクロン技術により人工的に大量増殖する役割を担ってきたところでございます。
 実績といたしましては、計画期間中である平成28年から令和2年の間に、20系統・品種のメリクロン苗を2万3,000本あまり町内の生産者に供給をしてきました。その結果、令和2年のJA取扱量が24トンと、生産の減少に一定程度の歯止め効果があったほか、わさびの高品質生産に貢献してきました。生産部会員は、高齢化が進む地域にあって、令和2年で74名を維持しております。また、Iターンでの生産者4名が定着をされております。
 ブランド化につきましては、系統の選抜を行う際、匹見わさびの特徴である色合い、辛味、甘み、粘り、香りを維持する努力を行っているほか、県単事業を用い、匹見わさび活用推進プロジェクトを展開し、販路開拓等を進めました。
 一方、匹見バイオセンターは、設置後長期間が経過をし、施設・設備の老朽化に伴う故障等により、生産者が希望する品質・本数への対応ができなくなったため、令和2年度をもって同センターで苗生産を取りやめ、民間事業者から苗を供給する体制に変更しました。今後とも、メリクロン苗の供給体制を維持するなど、わさびの品質確保と安定生産を支援するとともに、加工用原料わさびの支援を行うことで、わさびの高品質化やブランド力の維持に努めてまいります。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 新品種のカイゼンとか、メリクロン技術ですか、そこらあたりの部門は必要不可欠だと思います。新たに、部会員が74名とか、新規4名、ここらあたりの生産者が生まれているということを聞いて安心したところでもあります。
 ブランドと言えば、高津川のアユもありますが、近年川の浄化もあり、全国的にアユの遡上が見受けられるようになってきております。高津川のアユでないと駄目だと言わせる地域特性を生かしたブランドづくりをしていきたいと思っております。
 これまでの質問は、旧過疎法による自立促進計画に基づく事業実績と成果検証についてお尋ねしてまいりました。
 ここからは、これまでの成果検証実証実績を踏まえた令和3年度からの新過疎法による地域持続発展計画における今後目指す益田市の未来像についてお尋ねしていきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、新過疎法についてでありますが、この法律は人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とするとあります。
 このたびの新過疎法による新たな計画として、益田市過疎地域持続的発展計画が令和3年度から令和7年度までの計画が示されたところであります。地域自立促進から地域持続的発展へと進化した計画となったところです。これまでの質問で得た自立促進計画を踏まえてのことではありますが、計画内容的には自立促進計画と変わらない内容の計画であると見ております。
SDGsとの整合性は認識しているところであります。新過疎法の前文には、東京圏への人口の密度の集中により、大規模な災害感染症等による被害に関する危険の増大などの問題が深刻化している中、国土の均衡である発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は一層重要なものとなっているとあることからも、全域過疎地域に指定された現状での対策は、将来の益田市に限らず、全国の地方自治にとっても最も重要な政策課題であるべきと捉えての質問であります。
 アフターコロナ、ウィズコロナや世界情勢を見据えた新時代での計画期間において、中山間地域を持続発展できる支援計画でなければならないと思っております。市長の過疎地域における益田市の未来像をどのように描いておられるのか、お尋ねいたします。

▼○市長▽ 令和3年4月に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づきまして、本市の全域が過疎地域の指定を受けましたことは、引き続き過疎対策事業債など有利な財源を活用しながら、本市の持続的発展に向けた一層の取組を推進することが必要となったと考えております。
 特に人口減少、少子高齢化が続いている状況におきまして、本市が抱える諸課題に迅速に対応するために、益田市過疎地域持続的発展計画に基づき、有利な財源を活用した取組を推進するとともに、第6次益田市総合振興計画に基づく施策を着実に実施し、豊かで活力ある持続可能なまちづくりの実現を目指し、ひとが育つまち益田の実現を目指してまいりたいと考えております。

▼○7番(中島賢治君)▽ 過疎地域益田市の進むべき未来像として市長のお考えをお聞きできました。
 さて、新過疎法における事業計画推進において、島根県との整合性も考えて進めておかなければならないところでもあります。
 島根県での産業振興において様々な事業計画を展開していますが、市として県とはどのような連携した事業展開が図られるようにしているのか、産業振興における主要施策の取組展開についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 本市における産業振興施策を検討する上で、国や県の施策については参考にしております。また、県の機関も含めた支援機関による産業支援センター連絡会を毎月開催し、情報交換、情報収集等を行っております。
 その上で、本市にとって必要な施策について検討を重ね、市独自の支援制度を創設するとともに、事業者からの個別の相談に対しましては、国や県等の支援メニューの紹介等を行っておるところでございます。
 以上でございます。

▼○7番(中島賢治君)▽ 市独自の支援対策もあるということでございますので、そこらあたりを今後ともしっかりと見ていきたいと思っております。
 それでは、島根県における農林水産基本計画令和2年から令和6年度、農業の将来ビジョン基本目標として、ひとづくり、ものづくり、農村・地域づくりがあります。
 その中の施策の一つに、県のひとづくり施策があり、将来性のある産地の拡大という県の目標があります。売れるものをつくるというマーケットインの視点を徹底とか、産地の生産額、(販売額)を増加、新たな担い手、新規就農者などが持続的に参入であるとか、それらの取組がマーケットインの発想の下で実践される構想の策定を促進とか、1次加工、海外輸出、未利用資源の活用など、県内外産地のモデルとなる成功事例の創出などが数多く掲げられているところであります。
 この県の目標に対しての取組はどのように過疎持続化計画の施策に反映しているのか、また今後の実践計画についてあればお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ これまでも本市の農林水産業施策を検討する上で、国や県の施策については参考にしてきておるところでございます。
 令和2年度に策定をされました県の農林水産基本計画においては、将来的に持続可能な農林水産業・農山漁村の実現を目指しており、新たな視点で農産地づくりが展開をされております。
 施策の一つといたしまして、これまで高品質、もしくは大量生産で農産物を生産し、市場に出すという産地振興が主流でございましたけれども、議員御紹介のように、そこから一歩踏み込んで市場が望む農産物を生産する、いわゆるマーケットインを体現する新たな産地創生事業が令和2年度より実証をされておるところでございます。
 本市でも、アジサイを栽培する島根県アジサイ研究会の会員といたしまして、この産地創生事業の活用を検討されている農業者もおられるところでございます。本市にとりましては、必要な農林水産業の施策については、島根県が示す政策・施策を踏まえ、生産者、関係者等との連携を図りながら、効果的な施策につなげていきたいと考えておるところでございます。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 消費者が望む農産物ということでは、先ほどの同僚議員の質問にもありました食育の関係も含めて、やはり必要な量が確保できるような、市場が望む農産物の生産が必要だと思っております。そういったところに必要な資金を投入してしっかりと生産者育成を図っていただきたいと願っているところでございます。
 次に、県における農村地域づくりについてであります。
 中でも、中山間地域における最重要課題でもあります鳥獣被害対策の推進における地域ぐるみの被害対策があります。この施策について、益田市としてのお考えと今後の取組についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 地域ぐるみの被害対策につきましては、地域自治組織や地域住民を対象に鳥獣被害対策講習会や特定外来生物防除講習会、動物駆逐用花火保安講習会等を開催し、その中で地域の課題などについての意見交換をするなど、担い手の確保・育成に努めているところでございます。
 地域ぐるみの活動の具体例といたしましては、動物侵入防止用の電気柵の設置の補助を実施している団体、また捕獲おりを地域で購入し、その地区での猟師と協力をして捕獲に取り組んでいる団体、また特定外来生物の実態などを研究し、捕獲に取り組んでいる団体があるなど、地域での活動をされており、その輪が広がってきているところでございます。
 鳥獣被害は、各地域によって違いがあり、多岐にわたることから、各地域の状況に沿った対策の実施や講習会を開催してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ いろいろな講習会を開催して担い手の確保をしてるということでございますので、しっかりと後継者を育ててへいっていただきたいと思っております。特に、最近猿が出ることが多くなってきました。ここらあたりが蔓延してくると、異常に住みづらい地域となる可能性があります。この問題は、やっぱり地域の維持・存続がかかった限界集落をつくらない、中山間地にとって最も重要な課題であります。ICTを総動員した被害対策のモデル地区指定へ、県の働きなどもを行っていただいて、他市に遅れることなく積極的に予算を取って、県と一緒になって対策を講じてほしいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続いて益田市における計画の具体的な取組事業として、新規就農者の担い手、堆肥センター整備事業、双川峡整備事業があります。新規就農者の確保については、実績を踏まえた今後の計画内容についてのお尋ねと、堆肥センター整備事業については、環境整備含めて非常に私も期待しているところであり、益田市食と農の基本条例、基本計画がある中、また国におけるみどりの食料システム戦略を掲げ、健康な食生活、持続的な生産・消費の活発化の戦略がある中SDGsや環境を重視し、持続可能な食料システム構築を目指しているところでもあり、整備後の販売戦略を含め、実践計画が重要であると思っています。今後の計画についてどのように考えているのかと、双川峡整備事業についてかなり年数がかかっているように見受けられます。最終計画年度はいつを目標としているのか、一括して今後の取組計画や内容について、進行状況についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 新規就農者の確保につきましては、令和4年度において6名の新たな新規就農者が就農予定であり、就農に係る事業の活用を計画しておるところでございます。
 就農時における最大の課題は、高額な初期投資を抑えることであり、課題解決に向けては関係機関と連携を図るとともに、給付金交付事業や就農補助事業を最大限活用することが必要と捉えております。
 さらに、令和4年度に国においては、新規就農者の定義が親元就農を含めて見直しされる予定となっており、新規就農事業の適用範囲が広がることが想定をされておりますので、確実な事業執行、新規就農者の確保に努めてまいりたいと思います。
 堆肥センターにつきましては、平成12年に運営を開始し、市内西部国営農地開発地内の畜産農家から発生する牛ふんを堆肥化してきていますが、設備の老朽化に伴う故障や飼育頭数が増加傾向にある中、農家が希望する量を持ち込めないほか、就農希望者の新規受入れも困難となっている状況がございました。このため、同センターでは処理機能の向上を図るため、令和4度での整備を行い、畜産農家から約4,000頭の牛ふんを受入れ、2,800トンの良質堆肥を製造、販売する計画でございます。また、この堆肥につきましては、市内の耕種農家や一般家庭への利用拡大の具体策を検討しており、本市の掲げる地域循環型農業を推進する柱の一つとして考えておるところでございます。
 最後に、双川峡整備についてでございます。
 双川峡の遊歩道などが平成23年度に発生をいたしました落石において被害に遭ったことから、国や県との調整の後、落石対策工事や歩道等の再整備に取り組んでまいり、本年令和4年3月に本橋の更新工事が完了をもって10年余りにわたった双川橋整備工事が終了することとなります。今後は、島根県指定文化財で中国自然歩道モデルコースとなっている双川橋を多くの方に御利用いただけるよう、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 心強い答弁であった回答をいただきまして安心しました。
 安心・安全の野菜作りは、やはり堆肥での土作りが一番で、重要であると思っております。
双川橋も観光資源としては貴重な益田市の財源でありますので、早期に皆さんに来ていただけるようにしていただきたいと思っております。
 それでは、地域の産業振興においては多くの支援事業における法令がある中で、地域未来投資促進法があります。地域未来促進法は、地域特性を生かし、高い付加価値創出し、地域事業者に経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業の促進を目的とする法律で、経済産業省所管であります。県、市町村との連携により作成した基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、県が承認する。産業振興には、重要な促進法と見ますが、メリットとこれまでの成果についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法につきましては、平成19年に施行され、県においては平成29年9月に、成長ものづくり、観光、農林水産業等における基本計画が作成をされております。この計画に該当する場合には、税制支援・金融支援等の措置を受けることができるものでございます。
 これまで、本市においては1件が承認をされ、比較的大規模な投資に際して利用であり、本市といたしましては、主に企業誘致の際に特別措置の紹介をしてまいりたいというに考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 企業誘致に絞ってということがございましたけど、ここらあたりはもう少し発展的に、市内業者からもそういった事業計画が出るかもしれませんので、広く世間に公表しながら、こういったものがあるよという部分を、やはり皆さん知らない部分もあるかと思いますんで、広報活動も含めてしっかりとやっていただきたいと思っております。
 地域産業活性化に向けては、国もあらゆる法律を掲げているところでもありますが、これをいかに活用して地域経済発展に貢献できるかは、担当職員の奮闘1つにかかっているところであります。国の政策動向をしっかりと見極めて、地域課題に対応した予算計上ができるようにしていただきたいと願っております。
 産業振興についての質問最後になります。
 中小企業者と農林漁業者が連携して中小企業の経営向上と農林漁業経営の改善を図るための農商工等連携促進法や、平成23年3月に施行された6次産業化・地産地消法などがあるところでもあります。いずれも生産、加工、流通、販売を一本化し、所得の増大を図ることや地域経済の展開、新たな産業創出などが益田市の計画にもあるところであります。各種関係機関における法律があり、補助金なども多々あると思われます。情報をいち早く取り入れ、活用すべきであると思いますが、今後どのように捉えていくのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動を促進に関する法律、いわゆる農商工等連携促進法は、平成20年に施行され、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化・地産地消法につきましては、地産地消関係が平成22年から、6次産業化関係が平成23年から施行されているところでございます。
 いずれの法律においても、事業計画が認定された場合に有利な支援を受けることができまして、農商工等連携促進法に基づく認定は、県内では14件ございましたが、本市での認定はございません。また、六次産業化・地産地消法に基づく認定につきましては、県内では16件あり、本市においては1件の認定があったところでございます。
 国認定による事業活用もさることながら、県においても地産地消化モデル創出補助金など、食品産業等の育成支援も行っております。これまで市内事業者からの相談の際には、関係する課が連携をし、適切な情報提供を行っており、今後も引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

▼○7番(中島賢治君)▽ しっかりと活用していただいて地域の発展に貢献していただけるようにお願いしておきます。
 このたびの質問は、これまでにも申し上げてきたように、地域産業発展について、特に中山間地域をはじめとして益田市全域が過疎地域と認定されたことがどういう意味があるのか、いま一度考えておかなくてはならないと思っております。特に、産業振興についての過疎地域持続的発展において、最も重要な取組施策であり、注視しておかなければなりません。そういった危機感を我々議会でも感じており、このたび中山間地域振興特別委員会を設置し、地域振興のための条例を設置して中山間地域振興計画を早期に作成し、過疎地域持続的発展に目を向けておかなければならないと思いから立ち上げたところであります。
 ひとが育つまち益田であるならば、育った人が帰ってこられるまち益田にも同時進行し、地域の維持・持続発展をしていかなければならないと思っております。過疎債も借金ではありますが、削減方向で今行っていると思いますが、やはり選択と集中、予算による一つずつ、一歩一歩確実な成果が出るように、同時進行での活性化事業施策をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
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