１．まず初めに、「ひきこもり支援体制の構築のための提言」についてであります。
議会改革の取り組みで、福祉環境委員会として、２年に渡り調査研究してきた取り組みであります。
全国的にも注目されている「８０５０問題」をきっかけとして、益田市でも取り組みが必要であり、対応すべき関連部署を含め
多くの関係機関との連携が必要となり、個人情報保護法により実態が掴み難い現状があり、対処・対応が困難である状況が見えてきました。
益田市・国・県を含め早期な取り組み支援体制づくりが必要であり、取り組んで頂きたい「ひきこもり支援体制の構築について」の提言書を
中島議長とともに、市長に渡すことができました。
市長からも、国・県・益田市の取り組みについて一歩進んだ回答を頂き、非常に喜んだところであります。
令和３年度からの取り組みを注視していきたいと思っています。

２．新規事業「先端開発推進支援事業費」事業費2,133千円について
　事業目的は、「市のインフラ管理の効率化、新産業創出に繋がるよう、市内外の企業・団体による先端技術を用いた実証実験を支援する。」
補助金額：経費の1/2以内（上限３０万円）　事業期間：令和３年〜令和７年度
実施理由：人工減少と社会変化に対応できる持続可能な地域づくりのために、先端技術を活用したまちづくりの推進を図るため。
事業費内訳：旅費99千円　先端開発啓発事業委託料：500千円　先端開発実証支援事業費補助金：1,500千円　その他：34千円

補助金交付件数５件を目標、効果として、市内外の企業に益田市を選んでもらう支援策の一つとする。

この事業の疑問点として、先端開発啓発事業委託料があるのですが、市内の小中学校への啓発事業のようであるが、「市内外の企業に選んでもらう」とあるのに、「なぜ？小中学校なのか？」「委託料を払ってまで啓発事業が必要なのか？」「１件当たり300千円の旅費交通費だけで益田市を選んで先端技術開発が可能なのか？」「益田市の将来にむけてどのような戦略かあるのか？」今後、注視していきたいと思っています。

３．政策研究費「山陰道を活かした賑わい創出等調査委託料」（5,000千円）について
　益田市で進めてきた「道の駅整備事業」でありますが、いままで、山陰道の関係や国土交通省などの条件変更などがあり、保留状態で持ち越してきた経緯がありますが、ここへきて具体的な動きがでてきました。
今年度には調査報告がでてくると思いますので、「山陰道賑わい創出」がどのような報告書になってくるのか興味深いところである。

４．斎藤驍育英資金について
　経緯として、２月１５日総務文教調査会にて育英資金の活用について、今年度より匹見小中学校同一校舎運営となり、学校教育環境の充実を図るため。との説明があった。
その後、３月２５日全員協議会にて、斎藤驍育英基金条例について、教育総務課より「保護者の皆さんから同一校舎で学ぶ児童生徒の学習環境に対する要望や同一校舎ならではの教育振興への期待に応えていくため、条例を整えたい」とするものとして説明があった。
条例改正については、「育英資金、並びに匹見地域の義務教育施設の環境整備に要する経費」を追加したものである。
問題点として、「育英基金で有るべきものが、環境整備になぜ使わなければならないのか？環境整備は他校と同様一般財源で行うべき」
との意見があり、紛糾したところであるが、基本的に地元住民合意であり意向を考慮し条例改正には賛成してとことである。
基本的にはあってはならない事案であると私は思っています。原因は財源不足であり、自主財源創出・自立できない益田市の現状がある。

以上が、この度３月議会での雑感であります。

新型コロナ禍のなか、長期的な対応が必要であり、今後、益田市の経済産業にも大きく影響がでてくる恐れが心配するところであります。
国も、地方の状況をしっかりと把握して、臨機応変な経済対策を望むところです。
地方からも声を大にして要望していきたいと思っております。