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NEWS RELEASE 新着情報

2021年02月

島根県中山間地域研究センター会派視察研修

2月8日会派で、「鳥獣被害の実態と対策」に対する島根県の取組について、飯石郡飯南町にある「島根県中山間地域研究センター」へ研修にいってきました。
コロナ禍のもとでありましたが、会派議員研修をお受け頂きましたこと、誠にありがとうございました。
心より感謝申し上げます。
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さて、この度の研修実施にあたっては、中山間地域における「鳥獣被害による農作物被害の対策」は「イノシシ・サル・クマ・シカ・ヌートリア・カラス等」含め切実な悩みとなっている。
近年の県西部地区における中山間地域は、高齢化の進行と共に農林業の衰退が進み、過疎化に拍車をかけている実態があり、集落機能の維持・存続が困難となってきている。
このような実態を踏まえ、島根県は「中山間地域研究センター」を設置、地域実態調査・農林畜産の研究・技術指導・情報提供を行う目的に設立している施設である。
研究機能部門として、「地域研究・5分野」「農林技術・5分野」それぞれ各分野において、地域支援のシンクタンクとして、中山間地域の農林畜産業を支えているところです。

この度の研修では、島根県における鳥獣類の被害金額にはじまり、研修センター取り組みの現状、鳥獣捕獲推移、イノシシ対策・活用やクマ生息状況、ニホンジカの状況・捕獲実証、アライグマの現状と対策研究成果など多くの取り組みの現状をお聞きできました。

島根県の取り組みとして、「鳥獣対策の普及指導体制の構築」「特定鳥獣保護管理計画の施行」「有害鳥獣被害対策交付金」などの補助。市町村は「被害防止計画」を作成し、地域協議会設立などで支援。が現状の取り組みである。
今後の取組として、「鳥獣被害ゼロに向けた地域づくりプロジェクト」が令和2年〜6年度まで農林水産基本計画にそって進められているとこです。

今後の鳥獣被害として大きくなる獣類は、中国山地ではニホンジカであり、益田市を含む西部地区では「アライグマ」とゆうことであった。
質問でアライグマの実態について聞いたところ、現状では増加状況にはなく、小康状態との答えであったが、やはり捕獲は必要のようである。
特に鳥獣類に関しては、メスの捕獲が重要とのことであった。

過疎・高齢化に即した今後の取組としては、①ICTシステムによる省力化 ②集落間の連携 ③若者・女性の参画 ④省力化への技術開発 ⑤小さな拠点づくりによる地域振興(農業の方向性・調整・連携)が掲げられていた。

鳥獣対策は、1年中365日の対策が必要であり、非常にハードルの高い技術開発を要求されることでもあり、難題でもある。
当面は、生産組織・地域ぐるみで「放棄果樹の伐採」「緩衝帯の環境整備」「防護柵の設置」「追い払い」などの徹底が必要のようである。
いち早い、対策技術の完成を同センターに期待するところでもあります。
中山間地直接支払いの継続も重要な支援策であり、地域の実情に応じた鳥獣追加支援も考えた支援策を望むところでもあります。
農地の荒廃は地域の崩壊となる。絶対に避けなければならない。
今回の研修で農業政策の重要性を再認識できることができ、中身の濃い研修でありました。
ありがとうございました。
 
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コロナ禍における今後の経済

本日の東京都感染者577人が確認された発表。

新型コロナウイルスの感染が昨年1月16日に確認されて、一年が過ぎ未だ終息できない今日である。
 
国難とも言えるコロナ対策対応。
緊急事態宣言における、地方経済への影響は図りしれないものがあり、無為無策では乗り切れないと思っている。

何かあれば、「自治体首長・職員・議員」への非難・不満・不平による責任転換へのはけ口となりかねない。
2020年5月以降政府推奨の「新しい日常」「新しい生活様式」への対応策をどのように実践してゆくかが、必要になってくる。

生活様式の実践とすれば、「飛沫感染防止・マスク着用」「3蜜回避・人との接触減」「手指洗浄の徹底」などガイドラインが公表されている。
益田市でも、
「益田市業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」が平成29年3月に策定されている。
しかし、この中で「ウイルス感染対策」に関しての対応・対策は掲載されていない。
無理もない、国でも、平成2年12月に「厚生労働省老健局」にて、介護・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドラインが掲載されたところでもある。
これを参考に、自治体は対応することになり、各自治体におけるガイドライン策定することになるであろう。
しかし、益田市では未だ作成されてない。
早い自治体では(渋川市令和2年8月)すでに作成し実践しているところもある。
目的として「
新型コロナウイルスが発生した場合に備えて損害を最小限に抑え、危機管理対応務を継続し早期復旧を図ること」として作成している。
危機管理面からすれば、策定しておくべきであったと思うところであります。
益田市も1月から発生し、島根県の対応待ちだけでいいのだろうか?疑問がのこるとこだ。
職員の感染、議員の感染、任用職員の感染などへの対応はどのようになっているのか?
危機管理の面からも、作成は必要であり、益田市としても作成中であると推察するところである。

3月議会における、対応策への質問は多く出ると思われるが、質問の一つにあげておきたい。

問題は令和3年度予算編成が気になるところで、今後の益田市の経済動向をどのように捉えての予算組なのか、気になるとろであります。


 
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