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NEWS RELEASE 新着情報

2020年07月

まち・ひと・しごと創生基本方針2020

7月発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2020(案)」について、政策の方向性が発表された。
今後の地方施策の取り組みについて、重要な内容となっている。

 

昨今の新型コロナウイルス感染症により、地域の経済・生活に多大な影響が生じ、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復を図るとともに、感染症克服と経済活性化の両立視点を取り入れ、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進しつつ、東京圏への一極 集中、人口減少・少子高齢化という大きな課題に対し、取組方向性を謳っている。

1.暮らしを支え守る 雇用の維持と事業の 継続

2.地域経済の立て直し 経済活動の回復

3.危機に強い地域経済 強靱な経済構造の構築
 

地方における、医療、福祉、教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、 デジタル・トランスフォーメーション(DX)を強力に支援

1.5G等の情報通信基盤の早期整備

2.デジタル人材の育成・確保

3・地方創生推進交付金 Society5.0タイプ

危機に強い地域経済の構築

地方への移住・定着の推進
以上抜粋

これから、地方の時代がはじまる!!
乗り遅れないようにしなくてはならない。
 

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  • Author:hzq00216

6月議会一般質問要旨と回答

 

問1)過去8年間の農林水産業における山本市政の政策実績と益田市の現状

   市長就任以降、農林水産業の維持発展のために、担い手確保・育成、施設機械の整備等、施策を進めてきた。テラヘルス技術を活用し今後とも農林水産業の支援に取り組む。
 

問2)農地集積推進事業の実績と実施における問題点と対策

   昨年度、集積面積95.9ha,借り手・貸し手の情報把握し、マッチングを進め、農地の流動化図る。
 

問3)特定地域づくり事業共同組合制度の今後の取り組みと組織の方向性

   令和2年6月4日から施工された法律。現在関係課である、人工拡大課・

   産業支援センター・農林水産課と島根県・益田商工会議所・美濃商工会・JAしまねで情報共有し、当市での現状・課題意見交換した。今後、農業サポーター制度事業との連携・対応について考える。
 

問4)中小家族経営体に後継者支援対策の現状取り組みと今後の支援対策

   農業担い手支援センターと関係機関が連携し、国・県補助事業を有効活用し進めている。
 

問5)農業振興における新技術導入とコスト削減・施設整備の今後の支援体制

   現在施設園芸にて、IT技術活用し、ハウス内環境データ化し、栽培管理に活かす取り組み実施中。今後導入推進を図ってゆく。

問6)地域未来促進法の対応と6次産業化・新市場創出への今後の取組

   昨年度美都地区にてユズ搾汁機の導入更新、品質向上・作業軽減図った。ユズ皮の商品化可能となり新たな販路開拓と所得向上に期待。6次産業化への動きをとらえ、生産者・関係団体と連携して模索し市場動向を捉えた協議をしてゆく必要がある。検討を重ねることで、新たな市場創出ができると考えている。

 

問7)スマートサイエンスアグリ構想の提案、地域資源のイノベーションとは、どのように捉え、益田市農業発展・雇用確保・所得向上への取り組。

   地域資源活用取り組みとして、くん炭製品・ゆず果汁リキュール酒・クロモジ焼酎など、特色ある資源活用した商品がある。IOT活用した電気木柵管理システム・テラヘルツ技術を活用した、水稲

ユズ、イチゴ栽培など実証実験中。畜産において代謝インプリンティング技術を使用した放牧肥育の実証実験もはじまった。益田発のイノベーションを実現し地域に還元したい。   

 

問8)農業におけるSDGsの取り組みと益田市農業を成長産業へ

   ますだ食と農の基本計画を柱に各種事業を継続推進し、益田の農業が持続的に発展してゆく

よう事業展開することが、SDGsの達成につながってゆくものと考えている。

益田市の農業への取り組みを市民の皆様に知って頂き、支えて頂くために、情報発信に務めてまいりたい。