7月発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０（案）」について、政策の方向性が発表された。
今後の地方施策の取り組みについて、重要な内容となっている。

 

 

問１）過去８年間の農林水産業における山本市政の政策実績と益田市の現状

　　　市長就任以降、農林水産業の維持発展のために、担い手確保・育成、施設機械の整備等、施策を進めてきた。テラヘルス技術を活用し今後とも農林水産業の支援に取り組む。
 

問２）農地集積推進事業の実績と実施における問題点と対策

　　　昨年度、集積面積95.9ha,借り手・貸し手の情報把握し、マッチングを進め、農地の流動化図る。
 

問３）特定地域づくり事業共同組合制度の今後の取り組みと組織の方向性

　　　令和２年６月４日から施工された法律。現在関係課である、人工拡大課・

　　　産業支援センター・農林水産課と島根県・益田商工会議所・美濃商工会・JAしまねで情報共有し、当市での現状・課題意見交換した。今後、農業サポーター制度事業との連携・対応について考える。
 

問４）中小家族経営体に後継者支援対策の現状取り組みと今後の支援対策

　　　農業担い手支援センターと関係機関が連携し、国・県補助事業を有効活用し進めている。
 

問５）農業振興における新技術導入とコスト削減・施設整備の今後の支援体制

　　　現在施設園芸にて、IT技術活用し、ハウス内環境データ化し、栽培管理に活かす取り組み実施中。今後導入推進を図ってゆく。