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NEWS RELEASE 新着情報

新着情報

二期目当選!ありがとうございました。

この度の市議会議員選挙において、2期目の当選を果たすことができ、身を引き締めてのぞみます。
ご支援ありがとうございました。

前期2年間は、福祉環境委員会委員長を務めさせていただくことになりました。
地方における福祉環境は、大変重要な政策課題に取り組むことになります。

「いずれ行く道、たどる道」

肝に銘じて取り組む所存であります。

ご支援ご支持のほどよろしくお願いいたします。

6月議会一般質問

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質問1 道の駅整備事業について

(1)基本構想からの推移と今後について
 基本構想を策定して今日までのところで、過去に質問した内容(トータルコーディネーターの必要性や食材調達問題の状況や採算性)を含めた進捗状況と、今後の見通しについて問う。
 (基本構想を策定してから実施計画策定に至っていない理由も含めて回答してほしい。)
《市長回答》
道の駅整備事業については、平成29年8月に「益田市道の駅整備基本構想」を策定し、整備コンセプトを「市民自慢の食がつなぐ新たな交流拠点」としました。
整備場所については、1か所の選定が困難であったことから、整備エリアとして「久城ICから高津IC間の主要道路隣接地が望ましい」として整理したところです。
当初のスケジュールにおいては、このコンセプトや候補エリアを柱とした基本計画を策定する段階で、コーディネーターの必要性や採算性など、運営にむけた詳細な内容を導き出す予定でしたが、こういった工程と並行し、国・県も含めた様々な関係機関との調整の過程も経ながら、持続可能なにぎわい創出に向け、検討を行ってきたところです。
特に、道の駅整備には、持続可能な事業運営が重要であることから、運営主体をどのような形にするのかいうことが大きな課題であります。また、施設整備すべてを市が単独で行う選択は、財政状況から見ても困難であることから、慎重な対応が必要となります。あわせて、山陰自動車道の整備状況も注視していく必要があります。
このような課題を整理し、方向性を見出すため、今日まで関係機関・団体・市内企業等との協議を重ねてまいりました。
今後においても、山陰道三隅・益田道路の開通後の活用だけでなく、益田・萩間の開通後も見据えた、民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について、引き続き検討を行ってまいります。

質問2 益田市情報化推進プラン(改訂版)について
(1)市民生活のための具体的な情報化推進の取り組み内容について

市の諸課題を解決するためにMCSCCとの協働を進めているが、今後の高齢者などの弱者対策に対応するために、IoTをどの分野で活用するのか、考えを問う。
<<市長回答>>
益田市情報化推進プランでは、急速な情報通信技術の進展による情報化社会に対応するとともに、行政事務の効率化と市民生活の利便性を高めていく事を目的としております。
また、益田市が参画している一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会においても、IoT技術を活用して市が抱える「行政課題の解決」と「行政事務の効率化」に向けて取り組んでおります。
市民の行政に対するニーズは多岐にわたっており、福祉分野へのご要望も多く、福祉分野には議員がおっしゃるように、「高齢者の移動手段の確保」も含まれてくると考えております。 市では、生活バスや乗合タクシー、福祉タクシーなどの外出支援サービスを行っておりますが、運転免許証を返納される高齢者の方も今後増えることも予想されますので、今まで以上にこの課題が重要になってくるものと認識しております。
市といたしましては、市内各地域における現状の把握に努め、IoT技術の活用による課題解決に向けて協議会へ提案し、行政サービスの向上を図っていきたいと考えております。

(2)ブロードバンド環境整備改善について
 益田市における高齢化対策は急務であり「交通」「物流」「移動」については最低限の生活確保に必要なものであるが、情報化推進プランの中には記載がなく、取り組みが無い状況。今後の取り組み予定について問う。
<<政策企画局長回答>>
益田市情報化推進プランについては、平成19年7月に策定し、平成29年2月に改定版を策定いたしました。
しかしながら、施策の進捗がICT技術の進歩に追いついていない状況がございました。
そのため、益田市情報化推進プラン改定時期を見直し、10年から5年に短縮いたしました。
議員の質問にございました「交通」「物流」「移動」といった項目について、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会など、専門分野からの助言を求め、次回の情報化推進プラン改定時に盛り込めるよう、検討をいたします。

(3)ITに関する職員人材育成の具体策について
個人情報など機密性の高いデータは、最高レベルのセキュリティ対策が必要であり、それに伴う人材育成が重要である。データ漏洩最大の原因は「人」である。職員全体、情報政策課職員へのセキュリティに関する人材育成の具体策について問う。
<<政策企画局長回答>>
個人情報に関わる業務は、全庁的なものとなっており、職員の誰もが高い情報セキュリティ意識を持つことが必要です。
市職員として必要な個人情報の取り扱いに関する心構えや、他自治体の情報漏洩事件の原因と予防策などを学ぶための研修を、新規採用職員だけでなく、全職員を対象に開催し、職員全体で情報セキュリティ意識の向上を図っております。
情報政策課職員の人材育成については、勤務年数に応じて民間等が主催する各専門研修に参加し、ネットワーク構築やサーバ管理、セキュリティ対策等に必要な知識と技術を習得しています。
そこで習得した知識と技術を活かして、庁内の基幹系システムを構築しているエンジニアと共に、庁内、及び出先機関のセキュリティ対策業務にあたっています。

質問3 地域魅力化応援隊事業について 
(1)大規模自治組織における取組対策と対応について
業務報告書の中で「今後の提案と対策」が記載されているが、それらの指摘に対し、どのように捉え実行しようとするのかを問う。
<<政策企画局長回答>>
地域魅力化応援隊員については、毎年度末に一年間の取組の成果と残された課題、今後の提案などをまとめ、「地域魅力化応援隊員業務報告書」として公表いたしております。
この報告書から、応援隊員は、議員ご指摘の課題もさることながら、住民意識の醸成や繋がりづくりが全地区に共通した課題として捉えその対応に悩んでいることが伺えます。
 こうした地域の課題解決に関しては、住民自らが解決に向けた手法を考え、実行していかれることが望ましいところであり、応援隊員個人で抱えず役員の方々との対話を通じてその地域なりの対策を講じていく必要があると考えております。
人口拡大課、社会教育課それぞれに地区担当職員を置き、それぞれ一緒に公民館を訪問し、地域魅力化応援隊員や公民館職員との意見交換を行うことにより、地域の実情及び課題の共有に努めております。その上で、地区の皆様が複層的な視点を持って地域課題にあたられるよう、役員会議等に出席し、協議に参加しているところでございます。
加えて、地域魅力化応援隊員は毎月「連絡調整会議」を開催し、地区間の情報共有と課題解決策の検討を重ねており、応援隊員自らも自己研さんに励み、課題解決に向けた支援が行えるよう、努めております。これについては、大規模組織についても同様な取り扱いとなっています。

地域課題解決にあたり、地区振興センターが廃止され公民館に一本化されたことにより、地域魅力化応援隊員の位置づけはどのように変わり、社会教育の取組みとどのように関わるのかを問う。
<<政策企画局長回答>>
地域魅力化応援隊員の位置づけとしては、地区振興センター廃止以前と同様、人口拡大課所管の職員であることには変わりはありません。
引き続き地域自治組織の設立に向けての支援や設立後の運営に対する支援を担って参ります。
昨年度末に地区振興センターを廃止し、公民館に一本化することにより、社会教育を通じた地域づくりを進めることといたしました。
そのため、人口拡大課及び社会教育課の組織を超えて連携を図る必要性については認識しており、地域魅力化応援隊員も公民館職員と協働し、持続可能な地域づくりに向け、地域課題の解決支援を図っていくことが重要であると考えます。

(2)「まちづくりアクティブプランナー」の必要性と対策について
  地域課題のうち、人材育成について、企画や立案をするなど中核となる人材が地区には必要だと考える。各地区が個別に雇用するのではなく、20地区全体に関わるアクティブプランナーを地区に派遣する仕組みとしてはどうかを問う。
<<市 長回答>>
地域における核となる人材が必要であることは認識しており、その人材として「地域マネージャー」と公民館の地域魅力化応援隊員の雇用を進めております。
20地区20とおりの事情があり、それぞれの実情に応じ、求められるマネージャー像が異なることから、必要とされる人材や人数についても、各地域自治組織において検討され、人選し、雇用されていくことが望ましいと考えます。このことから、組織が主体的に雇用することができるよう財政支援を行うことといたしております。
しかしながら、各地域自治組織における雇用が図られた場合においても、地区を超えた横の連携を図る必要があることから、市では、より専門性を持ち、より柔軟に行政と地域を繋ぐ機能をもつ中間支援組織の設立を進めており、この中間支援組織においては、各地域自治組織に対し、地区間連携のサポートや人材育成支援など担うことを想定しているところであります。

質問4 一般廃棄物処理施設整備事業につい
1)下波田処分場後継対策について
次期計画への取組について
 平成31年3月策定した益田市一般廃棄物処理基本計画における「最終処分の課題」として「検討をする時期に差し掛かっている」程度の文言しかなく対応に対する危機感が感じられない。市として今後の対応についてどのように考えているのかを問う。
<<福祉環境部長 回答>>
益田市の最終処分場であります「下波田埋立処理場」につきましては、昭和60年、埋立処分容量を約146,629㎥とし供用開始しています。
平成30年3月最終築堤工事が完了しまして、その時点の最終処分場の残余容量が約18,989㎥となっており、残余年数が14年程度と推定されています。
議員ご指摘の通り、次期整備にあたっては、最終処分場の施設の用地選定から建設工事完了までに約10年を想定していますが、用地選定に当たっては、時間を要することも考えられることから、早急に取り組む必要があると認識しています。
今後につきましては、次期整備に必要な事項について具体的な方向性を定めた整備方針の策定を行うこととしており、その中で用地選定の決定時期、実施計画の策定時期等の事業スケジュールついて明らかにして参りたいと考えています。



 

2019年を迎えて

2019年(平成31年)新たな猪年を迎え、平成時代を終える年をむかえました
益田市も五輪キャンプ自転車事前誘致に成功し、自転車のまちづくりへ向けて、新たな取り組みが始まろうとしています。
4月からは新元号の元、益田市政もスタートします。6月議会における新年度予算審議を終えると、8月には任期満了に伴い「益田市議会議員選挙」が実施されます。
1期4年間の議員活動の真価が問われることになりますが、残された任期を全うすべき、取り組んでゆく所存であります。
2期目を目指して頑張ってまいりますので、今後とも、ご支援とご協力を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。
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益田市行政課題
 1.山陰自動車道と拠点整備(道の駅)
    自動車道建設開通に伴う将来必要な拠点整備計画
 2.地区振興センター廃止と公民館のあり方
    地域活性化と公民館のあり方における整合性
 3.水道料金改定と水道事業
    施設老朽化と水道料金改定
 4.ひとまろビジョンの今後
    萩ケーブルネットワーク(株)再建計画と対応
 5.第三セクター事業対策(美都温泉・匹見温泉・きのこハウス)
    今後の補助金支援と運営対策
 6.萩・石見空港対策
    IN・OUT対策と観光商品開発
 7.国民健康保険税の今後
    人口減における税収対策と基金対策
 8.益田市歴史文化基本構想と観光事業対策
    日本遺産認定を目指した自転車観光まちづくり
 9.下波田埋立処分場対策
    10年後の用地確保と早期着工目標対策
10・石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地対策
    企業誘致対策と環境整備
12・今後の小中学校のあり方
    社会性育成機能の低下と少子化における学校づくり
13・少子高齢化と福祉事業対策
    人口増・転入対策と財政確保対策
 
今後取り組まなくてはならない、主要な事業をあげてみました。
緊縮予算のなかで、取り組まなければならない市政課題と思っております。
議会も行政・市民一体となって取り組んでゆくかなければなりません。
今後とも、ご支援・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
 

政務活動費と企業誘致決定について

平成30年度における政務活動費の決定通知がありました。
平成30年4月~平成31年3月までの1年間における政務活動費です。
行政視察と会報発行に使わせて頂いております。
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もう一点、企業誘致に関する朗報です。
平成30年3月30日付における、益田市産業支援センター・島根県企業立地課発表による、企業誘致の発表がありました。

正式発表は、4月10日の調印式後になると思いますが、誘致活動の成果が実を結んだ瞬間でもあります。
市民にとっては、雇用の面からも、大変喜ばしいニースです。

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クラスジャパン・プロジェクト協定調印式

2018年3月7日に市民学習センターにて、一般社団法人クラスジャパン教育機構(本部:東京都渋谷区恵比寿南2−24−9)会長:原田隆史と「不登校児童の学校復帰を支援する」プロジェクト推進にあたり、益田市と全国自治体に先駆け、協定を結びました。
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全国で13万人を超える「不登校児」の「学校復帰機会」を支援する新しい取り組みです。

「クラスジャパン・プロジェクト」とは、ネットを通じて全国規模の学級クラスを開設し、webサービスによる学習や自立支援のみならず、地域や企業と連携したキャリア教育なども実施してゆくようです。
全国から集まった不登校生徒たちと、部活やサークルを通じて、コミニケーション形成や人格形成を育むことを目的としたプロジェクトです。

本市における不登校対象者数はわかりませんが、この取組をきっかけに早期な学校復帰を果たしていただきたと願うばかりです。
 

益田市知財マッチング交流会開催

益田市は、川崎市との交流事業として、「川崎モデル知的財産交流会in益田市」を駅前ビルイーが大ホールにて開催しました。
 
市内の会社や金融機関などが参加して、富士通株式会社の開放特許についての説明をいただきました。

はじめに、川崎市産業振興財団の知的財産コーディネータ高橋氏により、「大企業と中小企業の知財マッチング」についての講演をいただき、
富士通さんより、技術の紹介で「開放特許」における、実績や利用などについての説明がありました。

中小企業にとっての知的財産戦略の必要性は十分理解でき、知財は経営戦略や事業戦略を実現する「ツール」として必要不可欠なものである。

①自社製品の開発に有効な技術を入手できる。
②開発商品が特許権で守られる。
③大企業からの協力とブランド力の向上
④メディアへの掲載で知名度が上がり業績へ向上へつながる。

下請け企業からの脱却を図りつつ、業績転換を狙える。など将来性も含めて期待できる取り組みであると、感じたセミナーでした。

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第529回益田市議会

2月26日から3月23日までの会期で、益田市議会が開催。

3月5日~7日まで代表質問と一般質問。

3月12日~14日各常任委員会

3月15日~20日一般会計予算審査委員会

3月22日空港・鳥獣・五輪各特別委員会

上記、日程での定例会開催予定です。
 
初日は、平成30年度施政方針と教育行政の取り組み方針表明、議案上程説明があり、全員協議会後、解散となりました。

平成30年度予算説明資料をもとに、精査にはいります。

平成30年度一般会計予算245億4千万円、特別会計135億2,611万円

性質別一般会計歳出では、義務的経費55.8%、投資的経費8.3%,その他経費35.9%の構成となっています。

*義務的経費とは、人件費・扶助費・公債費など。
*投資的経費とは、普通建設事業費・災害復旧費など。
*その他経費とは、物件費・補助費・繰出金他など。
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新年あけましておめでとうございます。

平成30年新春のお喜び申し上げます。

「学知利行」
今年の銘とし、頑張って参ります。
「益田を元気に!!」

本年もよろしくお願いいたします。
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本日、飯浦自治会総会へ9時から出席し、益田市市民体育館で行われた、「益田市消防出初式」に遅れての出席となりました。

閉会後、市中パレード、益田川堤防一斉放水などが行われました。

昨年度の広域管内火災発生件数は、全体で28件、益田市では22件と29%増との結果でした。
今年は、火災の件数を減らすようにしましょう!!
出火原因は、焼却火がもっとも多いようですので、春先の刈り取り草の焼却などには特に注意しなければなりません。
午後から地元消防団による一斉放水訓練も行われます。

消防団員の方々には、平素より地域の消防活動に関しまして、心より感謝申し上げます。
今後共、地域の安全安心のためにも、見守り・活動、よろしくお願いいたします。

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匹見町わさび田視察

今日は総務文教委員会の後、経済建設委員会メンバーで匹見町のワサビ田、標高1000mの広高山の視察に行ってきました。条件的にはかなり厳しい中での作業の現状を見ることができた。葉ワサビにとってはいい環境ですが、品質の差別化は必要です。益田市の産品でもあるワサビ、継続のための取り組み支援が今後の課題です。
山の恵みいっぱいのところでもあり、観光的散策ルートとしても提供できる要素は十分もっていると思います。
少し手を加える必要はあるでしょうが・・・・企画次第です。

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神奈川県大和市へ

長らく更新していませんでしたが、初議会も終りあわただしい毎日を過ごしていますが、このたび議員としてはじめての行政視察にまいりました。「放課後寺子屋やまと」この実情を視察することとし、11月4日午後発~5日夕帰益とハードなスケジュールではありますがいってまいりました。

5日の10時からの視察時間に合わせ7時半にはホテルを出発し、大和市議会事務局馬場様のお出迎えをうけ、大和市役所へ。議会事務局小日山次長様より歓迎挨拶をいただき、教育委員会教育部指導室 指導担当桐ケ谷指導主事、同 板坂主任指導主事両氏により取り組み状況の説明を受け、質問する流れでの視察でした。

やはり都会ならではの課題もあるようで、第三次産業就業人口約70%、総面積27km2のなかに人口約23万2千人が生活している。(人口密度8600人/km2)益田市65人/km2の132倍と過密状態での居住空間であり、空き屋対策の心配もなく、人口も拡大傾向にあるとのことではあるが、生産人口割合はやはり益田市と変わらない状況であり将来の高齢化対策はさけられないようである。

益田市の学力向上に向けての取り組みとしても参考にすべき事業の一つには間違いないです。現在の益田市の財政状況の推移を見守りながら提案していきたいとおもいます。

大和市におけるもう一つの課題は、「米国海軍厚木基地」をかかえていることです。この問題はこのたびの視察目的外ですのでお聞きいたしませんでしたが、いろんな意味で大変重要な事案であることには間違いないと推察するところです。

視察にあたりまして、大和市議会事務局の皆様には大変お世話になりました。心よりお礼申し上げます。

本当にありがとうございました。