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NEWS RELEASE 新着情報

議員活動

板橋区防災センター視察

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新政会行政視察
板橋区防災センター視察報告書    
 
7月3日、4日と会派新政会で行政視察を行った。
板橋区は、面積32・17km2に人口57万人とゆう超過密都市である。
平成26年10月に本庁舎改築工事に伴い防災センターを再配置し、新・防災センターとして平成26年11月から稼働を開始。
震度7を想定した免震構造とし、72時間対応の非常発電設備、受水槽・緊急汚水槽の設置など、災害対応力強化を図ったった建物施設である。
特筆すべきは、防災対策支援システムによる、GISを活用した、防災・災害に関する情報を視覚的に把握できるなど、一元的管理システムとし、災害対策本部における意思決定が、迅速かつ的確に行うことが可能となったことである。
もちろん、東京都災害情報システムと連携し、平常時における備蓄物資管理や防災カメラとの連携で、被災場所の映像確認が可能となったことである。
そこで問題となるは事業費である。事業経費として、実施設計で約550万円、運用経費として5年間リース料金約1億6,700万円でのランニングコスト契約となっている。
市民への情報伝達として、デジタル同報通信システムやメール配信システム・緊急地震速報システムなど利用し迅速な情報提供を行っている。
また、区施設や職員への伝達も様々なITシステムを利用し、情報伝達の充実を図っている。
また、東京都23区導入済みの被災者生活再建支援システムを利用し罹災証明書の発行を迅速に行うと共に、情報は被災者台帳として管理するシステムが確立されている。
しかし、近年における、都市型ゲリラ豪雨などへの対応などはまだまだこれからの取り組みとなるようだった。
いずれにしても、2台のカメラで区内が一望できるとは、羨ましい限りであると共に、災害時における対応が速やかにできることは、素晴らしい板橋区の視察であった。
益田市も、これからの取り組みと、災害時における初動・対応・対策・検証が情報機器の発達と共に、見直しが必要な時代となったことを、認識しておかなければならないと、感じた視察であった。

 

春日部市行政視察

日時:令和元年5月15日~16日(2日間)
視察場所:埼玉県春日部市役所(5月16日)
調査事項:1.学力向上対策について
     2.中央公民館を中心とした公民館活動について
その他訪問:津和野町東京事務所・にほんばし島根館
 
上記日程に沿って、行政視察を実施しました。
視察報告は市議会だよりにて報告いたしますのでお待ちください。

津和野東京事務所へ立ち寄らせて頂き、お忙しい中津和野町の取り組みの現状をお聞きいたしました。
人材不足によるハードな勤務と対応となっている現状では、やはり広域圏での取り組みととらえて島根県西部のPRをしてゆくべきと感じたところです。
観光にしても、広域での取り組みが必要であり、空港利用促進からでも必要な取り組みと感じたところです。
にほんばし島根館に関しては、産品づくりへの取り組みが必要であることを実感したところです。

まだまだ、都市圏への情報発信とPRをWEBを通じて発信してゆくべきのようです。
UIターンにしても、東部への移住が多いようで、「なぜ東部なのか?」
もう少し、行政としても考えた施策が必要と感じたところです。


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今日から一般質問議会開催

3月5日から3日間代表者質問と一般者質問が始まりました。
本日5日は各社代表者質問が行われました。

地域活性化総合特区事業については、実施事業と進歩状況などの質問があり、我が会派新政会代表質問では佐々木恵二議員が質問に立ち、
官民連携・地域自治組織・道の駅事業・総合支所機能強化についての質問がありました。
その他、平成30年度施政方針について、行財政改革・空港対策と山陰道・産業振興・医療福祉・ライフキャリア教育・教職員の働き方改革への取り組みなどの質問があり閉会しました。

詳細はひとまろビジョンでの再放送もしくは、インターネット配信をご覧ください。

明日から一般質問個人があります。
 

大和市行政視察報告

平成27年11月5日に新生会にて神奈川県大和市へ行政視察をおこなってきました。

視察テーマ

 学力向上対策推進事業「放課後寺子屋やまと」について

  1.この事業の取り組みの経過

     市立小学校に通う児童が放課後の学習支援を受けることにより、「わかる喜びやできる喜び」を体得する中で学習週間を身につけるとともに、基礎学力の定着を図る目的で取り組んでいる事業です。

  パイロット校6校 対象1~6年生 1日約30名参加  新規校13校 対象4~6年生 1日約10名参加

  各学校で決めた教室で寺子屋を周3日開催(空き教室など利用)授業終了後から17時まで国語、算数を中心に宿題やプリント授業を行っている。

  決して無理な押し付け授業ではなく、子供の自主性に任せた指導を心がけているそうです。

  寺子屋の先生は、寺子屋コーディネーターと呼び校長・教頭・総括教諭のOBで対応している。2校掛け持ちの人もおられ、各校2~3名の学習指導員(教員免許有資格者)や学習支援ボランティア(地域住民や教員養成学校の学生等)にも協力を頂きながら実施している。

  2.事業の効果や課題

     家庭での勉強嫌いな子どもが、通い始めて学習習慣が身につき、とても助かっているとの声もある。

     不登校の児童が寺子屋をきっかけに登校できるようになった。

     予習効果で児童の点数があがった。

     児童とコーディネーターとの信頼関係ができ、学習以外の相談にものっている。

     課題とすれば、1校1人のコーディネータ配置や児童に興味や関心をもたす指導内容の充実など。

  3.今後の取り組み

     参加児童の拡大、教室確保と教材の拡充、PCなどの情報機器の環境整備など。やはり全国的な問題でもある、外国籍の児童や家庭に対する支援方法などが検討課題となっている。

以上のような取り組みで、全国的にも注目をあつめている事業を視察できたことは、今後益田市の取り組みにも生かす事例としておおいに参考にすることが出来、議員活動としての先進地行政視察は決して無駄ではないと感じております。

「事例に学ぶことは、目標達成に早くたどり着け、財政削減にもつながる」

「学力向上の為には先ずは実践あるのみ。」

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