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NEWS RELEASE 新着情報

コロナ禍における今後の経済

本日の東京都感染者577人が確認された発表。

新型コロナウイルスの感染が昨年1月16日に確認されて、一年が過ぎ未だ終息できない今日である。
 
国難とも言えるコロナ対策対応。
緊急事態宣言における、地方経済への影響は図りしれないものがあり、無為無策では乗り切れないと思っている。

何かあれば、「自治体首長・職員・議員」への非難・不満・不平による責任転換へのはけ口となりかねない。
2020年5月以降政府推奨の「新しい日常」「新しい生活様式」への対応策をどのように実践してゆくかが、必要になってくる。

生活様式の実践とすれば、「飛沫感染防止・マスク着用」「3蜜回避・人との接触減」「手指洗浄の徹底」などガイドラインが公表されている。
益田市でも、
「益田市業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」が平成29年3月に策定されている。
しかし、この中で「ウイルス感染対策」に関しての対応・対策は掲載されていない。
無理もない、国でも、平成2年12月に「厚生労働省老健局」にて、介護・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドラインが掲載されたところでもある。
これを参考に、自治体は対応することになり、各自治体におけるガイドライン策定することになるであろう。
しかし、益田市では未だ作成されてない。
早い自治体では(渋川市令和2年8月)すでに作成し実践しているところもある。
目的として「
新型コロナウイルスが発生した場合に備えて損害を最小限に抑え、危機管理対応務を継続し早期復旧を図ること」として作成している。
危機管理面からすれば、策定しておくべきであったと思うところであります。
益田市も1月から発生し、島根県の対応待ちだけでいいのだろうか?疑問がのこるとこだ。
職員の感染、議員の感染、任用職員の感染などへの対応はどのようになっているのか?
危機管理の面からも、作成は必要であり、益田市としても作成中であると推察するところである。

3月議会における、対応策への質問は多く出ると思われるが、質問の一つにあげておきたい。

問題は令和3年度予算編成が気になるところで、今後の益田市の経済動向をどのように捉えての予算組なのか、気になるとろであります。


 
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  • Author:hzq00216