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NEWS RELEASE 新着情報

6月議会一般質問

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質問1 道の駅整備事業について

(1)基本構想からの推移と今後について
 基本構想を策定して今日までのところで、過去に質問した内容(トータルコーディネーターの必要性や食材調達問題の状況や採算性)を含めた進捗状況と、今後の見通しについて問う。
 (基本構想を策定してから実施計画策定に至っていない理由も含めて回答してほしい。)
《市長回答》
道の駅整備事業については、平成29年8月に「益田市道の駅整備基本構想」を策定し、整備コンセプトを「市民自慢の食がつなぐ新たな交流拠点」としました。
整備場所については、1か所の選定が困難であったことから、整備エリアとして「久城ICから高津IC間の主要道路隣接地が望ましい」として整理したところです。
当初のスケジュールにおいては、このコンセプトや候補エリアを柱とした基本計画を策定する段階で、コーディネーターの必要性や採算性など、運営にむけた詳細な内容を導き出す予定でしたが、こういった工程と並行し、国・県も含めた様々な関係機関との調整の過程も経ながら、持続可能なにぎわい創出に向け、検討を行ってきたところです。
特に、道の駅整備には、持続可能な事業運営が重要であることから、運営主体をどのような形にするのかいうことが大きな課題であります。また、施設整備すべてを市が単独で行う選択は、財政状況から見ても困難であることから、慎重な対応が必要となります。あわせて、山陰自動車道の整備状況も注視していく必要があります。
このような課題を整理し、方向性を見出すため、今日まで関係機関・団体・市内企業等との協議を重ねてまいりました。
今後においても、山陰道三隅・益田道路の開通後の活用だけでなく、益田・萩間の開通後も見据えた、民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について、引き続き検討を行ってまいります。

質問2 益田市情報化推進プラン(改訂版)について
(1)市民生活のための具体的な情報化推進の取り組み内容について

市の諸課題を解決するためにMCSCCとの協働を進めているが、今後の高齢者などの弱者対策に対応するために、IoTをどの分野で活用するのか、考えを問う。
<<市長回答>>
益田市情報化推進プランでは、急速な情報通信技術の進展による情報化社会に対応するとともに、行政事務の効率化と市民生活の利便性を高めていく事を目的としております。
また、益田市が参画している一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会においても、IoT技術を活用して市が抱える「行政課題の解決」と「行政事務の効率化」に向けて取り組んでおります。
市民の行政に対するニーズは多岐にわたっており、福祉分野へのご要望も多く、福祉分野には議員がおっしゃるように、「高齢者の移動手段の確保」も含まれてくると考えております。 市では、生活バスや乗合タクシー、福祉タクシーなどの外出支援サービスを行っておりますが、運転免許証を返納される高齢者の方も今後増えることも予想されますので、今まで以上にこの課題が重要になってくるものと認識しております。
市といたしましては、市内各地域における現状の把握に努め、IoT技術の活用による課題解決に向けて協議会へ提案し、行政サービスの向上を図っていきたいと考えております。

(2)ブロードバンド環境整備改善について
 益田市における高齢化対策は急務であり「交通」「物流」「移動」については最低限の生活確保に必要なものであるが、情報化推進プランの中には記載がなく、取り組みが無い状況。今後の取り組み予定について問う。
<<政策企画局長回答>>
益田市情報化推進プランについては、平成19年7月に策定し、平成29年2月に改定版を策定いたしました。
しかしながら、施策の進捗がICT技術の進歩に追いついていない状況がございました。
そのため、益田市情報化推進プラン改定時期を見直し、10年から5年に短縮いたしました。
議員の質問にございました「交通」「物流」「移動」といった項目について、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会など、専門分野からの助言を求め、次回の情報化推進プラン改定時に盛り込めるよう、検討をいたします。

(3)ITに関する職員人材育成の具体策について
個人情報など機密性の高いデータは、最高レベルのセキュリティ対策が必要であり、それに伴う人材育成が重要である。データ漏洩最大の原因は「人」である。職員全体、情報政策課職員へのセキュリティに関する人材育成の具体策について問う。
<<政策企画局長回答>>
個人情報に関わる業務は、全庁的なものとなっており、職員の誰もが高い情報セキュリティ意識を持つことが必要です。
市職員として必要な個人情報の取り扱いに関する心構えや、他自治体の情報漏洩事件の原因と予防策などを学ぶための研修を、新規採用職員だけでなく、全職員を対象に開催し、職員全体で情報セキュリティ意識の向上を図っております。
情報政策課職員の人材育成については、勤務年数に応じて民間等が主催する各専門研修に参加し、ネットワーク構築やサーバ管理、セキュリティ対策等に必要な知識と技術を習得しています。
そこで習得した知識と技術を活かして、庁内の基幹系システムを構築しているエンジニアと共に、庁内、及び出先機関のセキュリティ対策業務にあたっています。

質問3 地域魅力化応援隊事業について 
(1)大規模自治組織における取組対策と対応について
業務報告書の中で「今後の提案と対策」が記載されているが、それらの指摘に対し、どのように捉え実行しようとするのかを問う。
<<政策企画局長回答>>
地域魅力化応援隊員については、毎年度末に一年間の取組の成果と残された課題、今後の提案などをまとめ、「地域魅力化応援隊員業務報告書」として公表いたしております。
この報告書から、応援隊員は、議員ご指摘の課題もさることながら、住民意識の醸成や繋がりづくりが全地区に共通した課題として捉えその対応に悩んでいることが伺えます。
 こうした地域の課題解決に関しては、住民自らが解決に向けた手法を考え、実行していかれることが望ましいところであり、応援隊員個人で抱えず役員の方々との対話を通じてその地域なりの対策を講じていく必要があると考えております。
人口拡大課、社会教育課それぞれに地区担当職員を置き、それぞれ一緒に公民館を訪問し、地域魅力化応援隊員や公民館職員との意見交換を行うことにより、地域の実情及び課題の共有に努めております。その上で、地区の皆様が複層的な視点を持って地域課題にあたられるよう、役員会議等に出席し、協議に参加しているところでございます。
加えて、地域魅力化応援隊員は毎月「連絡調整会議」を開催し、地区間の情報共有と課題解決策の検討を重ねており、応援隊員自らも自己研さんに励み、課題解決に向けた支援が行えるよう、努めております。これについては、大規模組織についても同様な取り扱いとなっています。

地域課題解決にあたり、地区振興センターが廃止され公民館に一本化されたことにより、地域魅力化応援隊員の位置づけはどのように変わり、社会教育の取組みとどのように関わるのかを問う。
<<政策企画局長回答>>
地域魅力化応援隊員の位置づけとしては、地区振興センター廃止以前と同様、人口拡大課所管の職員であることには変わりはありません。
引き続き地域自治組織の設立に向けての支援や設立後の運営に対する支援を担って参ります。
昨年度末に地区振興センターを廃止し、公民館に一本化することにより、社会教育を通じた地域づくりを進めることといたしました。
そのため、人口拡大課及び社会教育課の組織を超えて連携を図る必要性については認識しており、地域魅力化応援隊員も公民館職員と協働し、持続可能な地域づくりに向け、地域課題の解決支援を図っていくことが重要であると考えます。

(2)「まちづくりアクティブプランナー」の必要性と対策について
  地域課題のうち、人材育成について、企画や立案をするなど中核となる人材が地区には必要だと考える。各地区が個別に雇用するのではなく、20地区全体に関わるアクティブプランナーを地区に派遣する仕組みとしてはどうかを問う。
<<市 長回答>>
地域における核となる人材が必要であることは認識しており、その人材として「地域マネージャー」と公民館の地域魅力化応援隊員の雇用を進めております。
20地区20とおりの事情があり、それぞれの実情に応じ、求められるマネージャー像が異なることから、必要とされる人材や人数についても、各地域自治組織において検討され、人選し、雇用されていくことが望ましいと考えます。このことから、組織が主体的に雇用することができるよう財政支援を行うことといたしております。
しかしながら、各地域自治組織における雇用が図られた場合においても、地区を超えた横の連携を図る必要があることから、市では、より専門性を持ち、より柔軟に行政と地域を繋ぐ機能をもつ中間支援組織の設立を進めており、この中間支援組織においては、各地域自治組織に対し、地区間連携のサポートや人材育成支援など担うことを想定しているところであります。

質問4 一般廃棄物処理施設整備事業につい
1)下波田処分場後継対策について
次期計画への取組について
 平成31年3月策定した益田市一般廃棄物処理基本計画における「最終処分の課題」として「検討をする時期に差し掛かっている」程度の文言しかなく対応に対する危機感が感じられない。市として今後の対応についてどのように考えているのかを問う。
<<福祉環境部長 回答>>
益田市の最終処分場であります「下波田埋立処理場」につきましては、昭和60年、埋立処分容量を約146,629㎥とし供用開始しています。
平成30年3月最終築堤工事が完了しまして、その時点の最終処分場の残余容量が約18,989㎥となっており、残余年数が14年程度と推定されています。
議員ご指摘の通り、次期整備にあたっては、最終処分場の施設の用地選定から建設工事完了までに約10年を想定していますが、用地選定に当たっては、時間を要することも考えられることから、早急に取り組む必要があると認識しています。
今後につきましては、次期整備に必要な事項について具体的な方向性を定めた整備方針の策定を行うこととしており、その中で用地選定の決定時期、実施計画の策定時期等の事業スケジュールついて明らかにして参りたいと考えています。