baserCMS

NEWS RELEASE 新着情報

板橋区防災センター視察

IMG_0793.jpg   IMG_0792.jpg
新政会行政視察
板橋区防災センター視察報告書    
 
7月3日、4日と会派新政会で行政視察を行った。
板橋区は、面積32・17km2に人口57万人とゆう超過密都市である。
平成26年10月に本庁舎改築工事に伴い防災センターを再配置し、新・防災センターとして平成26年11月から稼働を開始。
震度7を想定した免震構造とし、72時間対応の非常発電設備、受水槽・緊急汚水槽の設置など、災害対応力強化を図ったった建物施設である。
特筆すべきは、防災対策支援システムによる、GISを活用した、防災・災害に関する情報を視覚的に把握できるなど、一元的管理システムとし、災害対策本部における意思決定が、迅速かつ的確に行うことが可能となったことである。
もちろん、東京都災害情報システムと連携し、平常時における備蓄物資管理や防災カメラとの連携で、被災場所の映像確認が可能となったことである。
そこで問題となるは事業費である。事業経費として、実施設計で約550万円、運用経費として5年間リース料金約1億6,700万円でのランニングコスト契約となっている。
市民への情報伝達として、デジタル同報通信システムやメール配信システム・緊急地震速報システムなど利用し迅速な情報提供を行っている。
また、区施設や職員への伝達も様々なITシステムを利用し、情報伝達の充実を図っている。
また、東京都23区導入済みの被災者生活再建支援システムを利用し罹災証明書の発行を迅速に行うと共に、情報は被災者台帳として管理するシステムが確立されている。
しかし、近年における、都市型ゲリラ豪雨などへの対応などはまだまだこれからの取り組みとなるようだった。
いずれにしても、2台のカメラで区内が一望できるとは、羨ましい限りであると共に、災害時における対応が速やかにできることは、素晴らしい板橋区の視察であった。
益田市も、これからの取り組みと、災害時における初動・対応・対策・検証が情報機器の発達と共に、見直しが必要な時代となったことを、認識しておかなければならないと、感じた視察であった。