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国営土地改良事業分担金時効消滅!

国営土地改良事業分担金時効消滅!!
原因)
「消滅時効手続き効力」についての認識不足のまま、平成13年度から平成30年度にかけ、消滅時効が成立し、約9,900万円が回収不能となった。
2回目以降の督促・勧告では時効が中断しないことの法律相談等不十分なまま、適切な手続きが行われなかった事が、最大の原因である。
今後の対応)
市長謝罪と共に、市長・副市長20%、管理職10%の減給など関係職員の処分をおこなった。
時効成立滞納者に対しては、公平・公正の観点から、任意での入金を即すとしているが、期待とは程遠いものになりかねないと思う。
他の債権についても、全庁で調査を指示、消滅債権はないとの報告があった。
今後は、債権管理・滞納処分等の職員研修と業務の法的根拠の再確認し、収納・徴収手続きが適切に行われているか、全庁的にチェックするチームを立ち上げ検討を進めているようだ。
6月議会では、何もない結果発表があることを期待するところです。
リスク管理の徹底行政人としての自覚をもって、益田市行政に携わっていただく事を願っておるところです。
参考)
・分担金滞納額 平成29年度末 75件 約2億860万円
・不能欠損処理予定金額 約9,900万円
・不能欠損処理後の滞納見込み金額 71件 約1億798万円
    うち差押件数 延べ53件(実件数6件)対象金額 約1,486万円
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  • Author:hzq00216