７番　中島賢治議員。
▼○７番（中島賢治君）▽　皆さん、おはようございます。７番、新政会、中島賢治です。
　今期９月定例会におきましての質問は、大きく３点であります。
　１番目に益田市第三セクター取扱方針、２番目に第三セクター事業継続方向性判断と今後、３番目に指定管理者の指定手続等に関する条例についての質問であります。
　壇上からは、益田市第三セクター取扱方針における第三セクター経営健全化についての質問であります。
　益田市第三セクター取扱方針が令和元年12月に示され、第三セクター等経営健全化方針が令和２年11月に作成、公表されております。この方針は、相当程度の財政リスクが存在する第三セクター等への出資がある地方公共団体である益田市が第三セクター等の抜本的改革を含む健全化のための方針を定めたものであり、策定から既に２年が経過しようとするところであります。
　初めに、益田市第三セクター取扱方針に関連した質問でございますが、平成26年８月に総務省より第三セクター等の経営健全化等に関する指針が出されており、益田市もこれに沿った内容であると思っております。
　現状、益田市が出資25％以上している一般企業は３社あると認識しており、出資割合とすれば、それぞれ49.6％、52.2％、71.4％となっているところと認識しているところです。
　壇上からは、これら第三セクター３社における指定管理協定書あるいは契約書において、経営健全化と運営方針等はどのような取決め内容になっているのかお尋ねいたします。以下の質問については質問者席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
▼○市長▽　皆さん、おはようございます。
　令和元年12月に策定した益田市第三セクター取扱方針で対象としている第三セクターは３社あり、現在それぞれを市が所有する指定管理施設の管理者として指定し、その施設数は計５施設となっております。
　第三セクター３社に限らず、指定管理者として指定した相手方とは管理に関する協定を締結し、その協定内容に基づいて益田市に代わって施設の管理運営を行っていただいているところです。
　指定管理者自体が経営困難に陥るなどの理由で施設の管理運営が協定どおりに行われない場合などにおいては、地方自治法第244条の２第11項において指定の取消し、業務の停止を命ずることができる旨定められており、指定を取り消した場合は新たな管理者を選定することとなります。
　また、そのような状況に陥らないように、協定書では協定内容のとおりに管理運営を行っていることの報告を受けることや、随時業務実施状況の確認及び状況に応じて発注者である本市が改善勧告を行うこととしております。
　市としましても、公の施設が安定的に運営されるよう、引き続きその運営状況について把握し、必要に応じ指導してまいります。
　以上です。
▼○７番（中島賢治君）▽　必要に応じて対応するということでありますが、設立当初から経営健全、当初はもう経営健全な選定となる協定書になるはずなんですけど、経営自体は何が起こるか分かりませんので、そういった取決めも確実に行わなくてはならないと思っております。
　それでは次に、益田市第三セクター取扱方針の第２章、２の項目に、市の関与の基本(1)財政的関与の項目では、原則現行以上の財政負担は行わず、損失補償、貸付け、増資等についても原則行わない。(2)人的関与の項目では、原則市の職員、特別職を含む就任は行わず、経営に関する関与もしないとの記載があります。ただし、経営が著しく悪化した場合は別途記載がありますが、財政的関与と人的関与については今後もこの文面どおりであると解釈しておいて間違いないでしょうか、お尋ねいたします。
▼○政策企画局長▽　お答えいたします。
　本市における第三セクターの取扱いは、その経営の健全化に向けた適正な関与を行うことを基本としております。
　議員御指摘のとおり、令和元年12月に策定した益田市第三セクター取扱方針では、原則現行以上の財政負担は行わない、市職員の役員等への就任は行わないとしているところでございます。これらの原則は、第三セクターの自立化を図る観点から示しているものであり、それぞれの第三セクターが自立化に向け当然努力していくべきものですが、一方で市民サービスの維持や地域産業の振興、地域福祉の向上など本市にとっての重要な役割を担っていることから、地域経済に与える影響の範囲やその深刻さの度合いを慎重に検討し、真に必要と認められる場合及び範囲に限っては支援を行うことも取扱方針で触れているところでございます。
　以上です。
▼○７番（中島賢治君）▽　基本は文面どおりということで確認できました。
　ただ、支援については経済的な負担が伴うことになるおそれもあると解釈して、次の質問に入りたいと思います。
　現状の第三セクターに限っての質問ですが、取締役員として職員派遣している会社がありますが、益田市としての派遣判断はどのような解釈で行っているのかお尋ねいたします。
▼○政策企画局長▽　先ほども申し上げましたとおり、第三セクターの自立化を図る観点から、経営に関する直接的な関与は行うべきではないと考えております。
　しかしながら、これまでの市内の第三セクター３社の経営状況はいずれも厳しい状況が続いていたことから、人的関与を行う中で経営の安定化を図ってきているところでございます。
　今後におきましては、経営が安定し、より業績を上げていくことが見込まれる場合においては関与の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
▼○７番（中島賢治君）▽　基本的には関与しないことになっているんですけど、現状派遣してる第三セクターにおいては経営の悪化が懸念されているという認識はあると解釈しておきますが、厚生労働省とかにおける施設等指導監督指針では、指導監督後の処置として改善報告書の提出、これはあると思うんですけど、改善命令等所要の措置を講ずるものとするとあるんですが、このような対応は行っているのでしょうか。できたらお答え、お尋ねします。
▼○政策企画局長▽　お答えをいたします。
　三セクのそれぞれの会社に対しまして改善命令という命令自体は発しておりませんが、それぞれの会社の経営状況は常に把握をしながら、必要に応じて役員会等で意見等は述べさせていただいているという状況でございます。
▼○７番（中島賢治君）▽　この部分に限っては、第三セクターもいろいろ会社がございますが、社会福祉法第71条86条第１項または児童福祉法第46条第３項の規定によれば、そういったことを行うようになっておりますので、ましてや役員派遣しておる第三セクターにおいては、組織の体制とか責任、服務、会計及び資金の管理、運用等の重要事項についての指導監督はしっかりと行っていただくことをお願いしておきます。
　次に、経営が悪化した場合の第三セクター委託会社の取扱いについてでありますが、益田市第三セクター取扱方針(3)における、経営が著しく悪化した場合の関与として、累積欠損金の額が50％を超過する場合、その他経営状況が著しく悪化した場合、またはそのおそれのある場合、早期に関係者間で協議を行い、事業継続の是非、経営体制の見直し、存続を含む判断を行うとあるが、この方向性に変更はないか、お尋ねいたします。
 
▼○政策企画局長▽　経営状況が著しく悪化した場合の関与につきましては、御指摘のように、その方向性に変更はございません。
▼○７番（中島賢治君）▽　方向に変更はないということで回答いただきましたので、次の質問に移ります。
　廃止を含めた負債への関与としては、基本的に財政的関与をしない原則の記載となっており、地域経済への影響範囲、深刻度合いにより検討という先ほどの答弁もありましたが、早期経営継続判断も必要であると思っております。
　新たな負債の負担は行わない方針と理解しておけばよいのか、お尋ねいたします。
▼○政策企画局長（石川秀文君）▽　益田市第三セクター取扱方針に示す財政的関与としては、原則として現行以上の財政負担は行わず、財政面の自立を図ることを基本とし、市の将来負担につながるおそれがある損失補償、貸付け、増資等についても原則として行わないものとするとしており、やむを得ずこれらの財政負担等を行う場合にあっても地域経済に与える影響の範囲、その深刻さの度合いを慎重に検討して、真に必要と認められる場合及び範囲に限り行うものとするとしております。
　したがいまして、財政負担を行う場合は慎重に検討を行った上で判断することになるものと考えております。
　以上です。
▼○７番（中島賢治君）▽　財政的関与における地域経済への影響範囲というのは解釈的に非常に難しいところであると思います。むしろ地域経済に影響を与えない経営判断というのが必要であると思っており、行政における第三セクターへの管理監督は非常に重要な位置づけにあると私は思っております。早期に関係者間で協議を行い、事業継続の是非や事業手法の選択、経営体制の見直し等について第三セクターの存続を含む判断を行うとの記載もあるが、過去に遡ってみても、財政悪化が相当の年数で経営している第三セクターもあるようでございますので、今後益田市からの財政支援などが起きることのないように、しっかりとした対策を取っていただくことをお願いしておきます。
　ちょっと確認なんですが、現在第三セクターにおける損失補償を行っている第三セクターはあるんでしょうか、どうでしょうか。すいません。
▼○政策企画局長▽　今現在はございません。
▼○７番（中島賢治君）▽　ないということでございますので、今後ともそれを引き継いでいっていただきたいと思っております。
　次に、第三セクター取扱い基本方針における第２章、３、検証の視点及び第２章、４、方向性の判断の累計における項目についての質問であります。
　運営での視点として、必要性、公共性、採算性、運営の自立性の４点について検証するとあり、必要性、公益性については、当然必要、公益性であるがゆえに立ち上げた事業でありますので、採算性、運営の自立性を含め、方向性判断における現状維持、直営、統合、廃止などの判断は、いつどの時点で誰がどのように決断、公表することになるのかお尋ねいたします。
▼○政策企画局長▽　方向性の判断に当たっては、副市長を委員長とし計７名の職員により構成する益田市第三セクター経営検討委員会において、年度ごとに当該法人の職員並びに担当課、所管課の職員に対するヒアリングを実施し、状態の把握、検証を行った上で、市長がその報告内容を踏まえ行うものとしております。
　判断内容の公表につきましては、判断を行った後、速やかに議会に対し報告を行っているところでございます。
▼○７番（中島賢治君）▽　検討委員会におけるヒアリングも含めてでございますが、どの時点でそういった最終判断を執り行うのかという部分が一番重要になってくると思うんですけど、そこらあたりはどうなんでしょうか。
 
▼○政策企画局長▽　先ほど申しましたように、経営の判断につきましてはヒアリング、それから随時役員会等を開催して出席をしておりますので、そういう状況を随時報告をしながら、必要に応じて判断のほうを市長に求めておるというところでございます。
▼○７番（中島賢治君）▽　今のところそういった判断がまだ出てきてない部分がありますが、財政リスクのことも後の質問に上げてきますので、そこら辺も含めた取組を考えていただきたいと思っております。
　次に、基本的に第三セクターの経営責任は経営者に帰するものでありますが、経営が悪化した場合、民事、刑事上の法的責任を含め追及が行われる可能性があることは十分認識し経営に当たっていると思っておりますが、仮に第三セクターの経営継続が困難と判断が行われた場合、株主債務を含め財政へのリスク判断は早期に判断対応すべきと思いますが、益田市としての財政リスク判断はどのように捉えているのか、市長にお伺いいたします。
▼○市長▽　議員がおっしゃいますように、財政のリスク判断は早期に行うべきことと考えますので、経営状況等を勘案した結果、経営健全化の取組が必要であると判断した法人については、早期にその判断を行ってまいりたいと考えております。
▼○７番（中島賢治君）▽　その財政リスクの判断でございますが、一つの目安として、地方公共団体が第三セクターに対して行う損失補償及び短期貸付けの標準財政規模に対する比率が益田市の実質赤字の早期健全化基準の水準に達している場合は、多大な財政リスクを有するものとして取り扱うことが適当であるというように言われています。市町村では大体11％から15％となっているようでございますので、参考までに述べさせていただきました。そこら辺のところを判断しながら早期の取組をお願いしたいと思っております。
　次に、第三セクター取扱方針では第三セクター統合の選択肢もあるが、業種によっての違いはあると思いますが、現実的に実現可能な選択肢があると捉えられているのか、お尋ねいたします。
▼○政策企画局長▽　益田市第三セクター取扱方針において、検証結果を踏まえた方向性の判断の一つとして第三セクターの統合が示されており、その判断基準としては設立目的及び主要事業の内容が他の第三セクターと従属しており、法人の経営を統合し一元的に事業を実施することで効果性、効率性の向上、経営安定、新たな事業展開等につながると判断されるものと示しております。しかしながら、現状、市においては具体的にそのような考えは持っておりません。
　また、民間の同業他社との統合について、現状そのような話はございませんが、仮にあった場合には会社法上の適法性等判断し、規定に照らし合わせ相手方と協議することになると考えております。
▼○７番（中島賢治君）▽　目的、事業内容とかそれぞれあると思いますけど、一般的な同じような運営会社というのはあると思いますので、リスク判断も含めてそういった一般企業との取組も視野に入れながら実施していっていただきたいとお願いしておきます。
　次に、益田市の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例についての質問であります。
　ここからは、条例文に関する記載事項の内容、項目についての質問になりますのでよろしくお願いいたします。
　地方自治法第244条の規定における公の施設の設置、管理及び廃止において、第３項から４項では、条例には指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めるものとするとありますが、市の条例における第２条に告示に掲げる事項記載について指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲についての記載が示されておりません。この示されていない理由をお尋ねいたします。
▼○総務部長▽　お答えいたします。
　本市におきましては、益田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第５条及び第６条において、管理の基準及び業務の範囲については別の条例の定めるところによることとし、設置条例等にその規定を設けているところでございます。
　以上です。
▼○７番（中島賢治君）▽　別の条例という部分があったんですが、私もいろいろ調べてみたんですけど、そこらあたりの部分が詳しく出てなかったように思っておりますが、内容的に、委託先に応じての変更はあると思いますが、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲について記載しなさいとは公募するときに必ず明記しなさいということだと思っております。公募業種によっては記載漏れが生じるおそれもありますが、そこらあたりについてはどういった対応を取られてるのでしょうか。
▼○総務部長▽　ただいま申し上げましたとおり、地方自治法第244条の２項、その規定において手続、基準範囲について条例で定めなさいということがございます。したがいまして、本市といたしましてもその内容についてはこの条例において定めております。
　以上でございます。
▼○７番（中島賢治君）▽　益田市の条例は平成15年９月の施行となっておりますが、地方自治法では令和４年８月の施行となっていました。この違いについてお尋ねいたします。
▼○総務部長（齋藤美佐夫君）▽　お答えいたします。
　令和４年８月施行の地方自治法につきましては認可地縁団体に関する規定について改正されたものでありまして、公の施設の管理等についての改正は行われておりません。
　したがいまして、当然益田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例は改正をいたしておりません。
　以上です。
▼○７番（中島賢治君）▽　検索の仕方、私のほうが悪かったと解釈して、次回からは気をつけたいと思っております。
　次に、指定管理者に応募する場合、申請に必要な書類の項目が示されておりませんが、どのような手続で公募しているのかお尋ねいたします。
▼○総務部長▽　公募につきましては、外部委員及び内部委員で構成する指定管理者選定委員会を設置し、その委員会の会議において指定管理者業務仕様書や選定基準等を定めて指定管理者の選定を進めることといたしております。
　また、公募の際には個々の施設に応じた指定管理者業務仕様書、選定基準等に基づく必要な書類を個別具体的に明示し、提出をいただくこととしているところでございます。
▼○７番（中島賢治君）▽　選定委員会でそのような申請に必要な書類を作成するということでございますが、基本的には条例の中でそういった条文をうたってなければ抜かるおそれもあると思うんですけど、そこら辺は抜かりはないというお答えのようでございますので置いておきますが。
　次に、自治法244条10項において、地方公共団体の長または委員会は指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め実地について調査し、または必要な指示をすることができるとあります。これは持ち株比率関係なく立入調査ができると解釈できると思いますが、見解をお尋ねいたします。
▼○総務部長▽　持ち株の状況が地方自治法の規定に基づく調査等に影響することはございません。
▼○７番（中島賢治君）▽　前回の同僚議員の質問の中に、議会の同意を得て指定管理者を指定しており、特殊な性格及び経営の現況に鑑み答弁を控えるという答弁があったと思いますが、自治法上、指定管理者は経営内容を含め公表する義務があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
▼○総務部長▽　条例上、公表の義務はございません。ただ、役員会の内容については公表しないという状況でございます。
▼○７番（中島賢治君）▽　じゃあ、今の自治法244条の10項の部分についてはどういうふうな解釈をしたらよろしいんでしょうか。
▼○総務部長▽　この内容につきましては、調査のほうは実施をいたしております。ただ、公表のほうをしていないというところでございます。
▼○７番（中島賢治君）▽　自治法上は公表しなくてはならないような条文になってると思うんですけど、基本的に。そこらあたりはどうなんでしょうか。それはそれとして問題があるなあと私は思っております。
　３の４の質問に入りますが、第三セクター取扱方針と同様の質問になりますが、自治法244条11項において、指定管理者が指示に従わないとき、管理を継続することが適当でないと認めるときはその指定を取消しまたは期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができるとありますが、指示及び管理継続が適当でないと益田市が判断できると解釈できますが、指定管理運営上の判断決定指示は誰がいつ、どのような手順で公表するようになっているのか、お尋ねいたします。
▼○総務部長▽　指定管理運営上の指示は、地方自治法の規定に加え、個別の設置条例及び協定書に記載の諸状況を踏まえまして、市長が必要な指示を行うこととなります。公表につきましても遅滞なく行うこととなるところです。
▼○７番（中島賢治君）▽　最終的にはいずれにしても市長が判断することになるということは当然のことでありますが、この判断時期を誤ると、先ほど言うた財政リスクが多大なものになってくるという部分も含めて考えておかないとやれないんじゃないかなという気がしております。
　最後に、指定管理者が指定の取消し、停止、期間満了などにおける原状回復義務、損害賠償などの責任について、益田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例における項に条文がないのは現状どのような対応となっているのか、お尋ねいたします。
▼○総務部長▽　お答えします。
　原状回復、損害賠償義務につきましては、個々の協定書において定めているところでございます。
▼○７番（中島賢治君）▽　協定書の内容というのは公表できますか。今どういった内容になってるかという部分は。
▼○総務部長▽　協定書につきましては、内容についてはあらゆる項目のほうを設定しておりまして、その中に指定管理満了以前の指定取消しという項目等も設けて対応をしているというところでございます。
▼○７番（中島賢治君）▽　取消し部分についてはありますが、どういったときの取消しになるかという細かい部分についての取決め要綱とかというのは別途あるというふうに解釈してよろしいんですか。
▼○総務部長▽　議員おっしゃいますとおり、そういった内容のものはございます。
▼○７番（中島賢治君）▽　分かりました。また資料請求なりして内容を確認したいと思っております。
　地方自治法の244条の２の規定により、業務報告書の作成や、業務や経理状況の報告を含め、実施調査または必要な指示をすることはできると思いますが、益田市としての指定管理者の指定手続に関する条例文への記載はやはり事細かく、相手方にしっかりと分かるような記載が必要だと思います。今のまんまでいいという考え方なら特に、置きますが、現状指定管理者において経営状況、運営状況等については公表されているところであります。指定の取消し、原状回復義務、損害賠償などは事故対応時に最低限必要な項目であり、中身的にどういう記載になってるかって詳細の部分が分からないので、今ここでどうのこうのということは言われませんので置きますが、そういった対応は指定管理者との確認事項等を含めてしっかりとしておかないと、後々そういった問題が起きてくる可能性を含めている部分であると思いますので、事業継続を含め、必要な第三セクター事業であるからこそ厳しい目で見ておかなくてはいけないと思っております。
　過去における匹見温泉事業への破綻、支援も相当額財政支援しております。今後、二度とこのような財政支出の起こらない第三セクターの事業における運営管理をしっかりとしていただき、経営継続判断と財政リスクへの対応を早期に取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。

目的は、技術センターが開発したオリジナル品種の「アジサイ」生産拡大に向けた取組みの現状と今後の計画などについての研修視察であり、農業視察における「花木」についてははじめての視察でもあります。

現在島根県下で、17名15戸の農家で生産され全国へ流通しています。
花の新品種コンテストでの最高賞「日本フラワーオブザイヤー」など受賞しており
全国的にも評価の高い鉢物アジサイを生産しており、島根の農業所得増収に向けた新たな取組みのひとつでもあります。
現状では生産者が少ないため需要と供給が取れて無いとの説明がありました。
これには、生産者数に限らず、生産取組みにおける生産者グループの品質管理が非常に厳しく、出荷出来ない二級品は全て廃棄処分としているところも見逃せない視点でもあります。
品質保証を確実にし、消費者に良いものを提供する姿勢もすばらしく、流通業者からも信頼が高く高値での取引がされているようであります。

このグループには現在西部地区には、益田市・津和野町・吉賀町に3名の農家が携わっている様です。
西部地区での取り組み問題とすれば、流通拠点と増産施設拡大整備費等への助成などがあります。
島根県と生産者との官民連携はしっかりととれているようですが、地元生産者がいる市町、JA含め官民連携がうまくとれていない状況の様に個人的に感じたところでもあった。
ここらあたりの課題解決を図る必要があり、今後の産地拡大に向けた取り組み課題解決が重要であります。

島根発特許・商標権などがある「アジサイ」生産は島根の農業を変えてくれる一面を秘めた商品開発での取り組みであると感じたところでもあります。
各県それぞれ、プライベートブランド確立にむけた開発競争取り組みが、国内販売に限らず、世界への流通販売を見据えた特許出願競争があり、島根も頑張っています。
市町も歩調をあわせた農業生産拡大計画・実施が必要であり、所得倍増に向けた取り組み予算編成が必要な時期が来ているのではないだろうか？
島国の日本、食料問題を含め、「農業は地方から変える」情勢時期でもあると感じた研修視察でもありました。

この度の視察研修にあたり、県の皆様、生産者、技術センターの職員の皆様、大変長時間にわたりお世話になりました。心より感謝申し上げます。

本当にありがとうございました。
 

▼○７番（中島賢治君）▽　おはようございます。７番、新政会中島賢治です。午前中最後の質問者であります。よろしくお願いいたします。
　このたびの質問は、大きく２点、これまで過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる旧過疎法による事業計画を行ってきた益田市過疎地域自立促進計画と、令和３年４月から、過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法が期間10年間での成立に伴い、益田市過疎地域持続的発展計画が策定されたところであります。
　これまでの益田市では、過疎指定地域は一部の地域のみであった旧過疎法で、自立促進計画に沿った事業を計画、実施してきたところであります。このたびの質問は、これまでの事業実績と成果を基に、今後の新過疎法における持続的発展計画策定により、益田市全域が過疎地域に指定された取組内容となったところでもあります。
　そこで、益田市における過疎地域、いわゆる中山間地域の持続的発展を目指す未来像を我々市民はどのように受けと止めておけばよいのか、お尋ねしていきたいと思います。
　初めに、壇上からは、平成28年から平成32年度の五か年計画で、益田市過疎地域自立促進計画が実施されてきた事業経過についての質問であります。
　まち・ひと・しごと創生法により、地方の問題、課題である人口減少問題に取り組むことにより、魅力ある地域社会を形成し、地方を維持していく対策を図ることを基本方針として計画されてきたものであると思っております。まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略第５次益田市総合振興計画後期計画を基礎とし、地域の資源、特性を生かし、観光、産業振興、雇用対策、地域振興、農林水産業、都市間交流などの対策を計画、実施してきております。
　中でも、計画タイトルである益田市過疎地域自立促進計画における過疎地域、いわゆる中山間地域には抱える問題が数多くあります。耕作放棄地、空き家対策、公共交通、地域商業の衰退、買物弱者対策、医療体制機能を維持することなど、重要課題を共通認識とする中で、この計画５年間において実施した地域自立促進計画事業を総合的に捉え、旧過疎法時代の益田市と現状益田市における中山間地域の取組成果を踏まえ、市長はどのように捉えているのか、取組成果の総括についてお尋ねいたします。
　以下、詳細な質問に関しては、質問者席からといたしますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。

▼○市長▽　お答えします。
　本市は、令和２年度までのみなし過疎の適用により、益田市過疎地域自立促進計画に基づき、過疎対策となる取組を実施してまいりました。
　特に税収などの自主再建が乏しい本市において、有利な地方債となる過疎対策事業債を活用できたことで、病院建設への支援、小・中学校や公共下水道整備などの大規模建設事業をはじめ、空港利用促進、医療確保、移住・定住促進、産業振興のためのソフト事業など、様々な分野において積極的な事業展開を行うことが可能となりました。これらの取組は、住民福祉の向上、教育環境の充実、雇用の増大など、本市の持続可能なまちづくりにつながったと考えております。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　それでは、ここからは益田市過疎地域自立促進計画の成果検証について、産業振興の施策に絞って詳細にわたってお尋ねをいたします。
　初めに、農林水産業において、計画当初の現況と問題点では、過疎地域における後継者、担い手不足の深刻化、耕作放棄地、森林の荒廃、水産資源の減少による産業の維持が困難であるため、自然資源を生かし、高品質の農産物、木材、水産物を活用した生産量確保と産物のブランド化に向けた取組が重要であるとの見解であり、これらを踏まえての農林水産業の振興計画でありました。過疎自立促進計画についての総括をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　農林水産業における就業者、担い手の減少及びそれに起因する耕作放棄地の増加等、農林水産業における諸課題は、当市のみならず全国的に深刻な状況となっております。
　本市におきましては、益田市担い手支援センターを中心に、関係機関が一体となって農林水産業の担い手の確保、育成に取り組んでおります。また、耕作放棄地・森林の荒廃・水産資源の減少等の対策といたしまして、耕作条件改善事業等による圃場整備や林道、農道の改修工事、また海岸施設整備工事による漁港、港湾整備などの生産基盤の強化を進めているところでございます。
　農林水産物の産地化の推進につきましては、国や県の補助事業を活用し、高品質化や収量向上に向けた施設整備や経営拡大の取組を進めております。これらの取組に当たりまして、過疎対策事業債及び国や県の補助・交付金事業を活用して、圃場整備や林道、農道の改修工事、海岸施設整備工事、わさび振興事業を実施したところでございます。
　関係機関との連携、国や県の補助・交付金事業を活用したこれまでの取組によりまして、課題の解決が図られ、農林水産業の振興につながっていると考えております。今後につきましても、課題解決に向け、過疎対策事業債などの活用を踏まえ、関係機関、就業者の方々との連携を図り、農林水産業の振興に努めてまいります。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　高品質化とわさびの振興の部分も出ましたけど、これは後ほどまたお伺いしますので、次に農業施策における具体的な事業の実績と検証成果についてお尋ねいたします。
　まず初めに、耕作放棄地、高品質の農産物への取組、生産量確保と産物のブランド化への対策と成果について、どのように捉えているのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　荒廃農地等の問題につきましては、農地中間管理機構等による担い手への農地集積を進めるとともに、国の中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金事業を活用し、地域における農村環境の維持活動を推進しております。
　メロンやブドウをはじめとする特産品についても、国の産地生産基盤パワーアップ事業等を活用した規模拡大による収量の向上や、高度な資材を使用した施設の機能向上による高品質化を推進し、益田の特産品の市場における評価の向上及び地位確立に向けた取組を行っております。様々な取組により、農村環境の維持管理が図られ、安心・安全で付加価値の高い農産品づくりにつながることができたと考えております。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　パワーアップ事業等を含めて、農村の環境維持という部分で貢献してきたということでの回答でありました。そこら辺含めて、今の新規の農業者がどれだけ増えてきたかという部分もあるんですけど、それは置いときまして、林業のほうの施策についてでございますが、森林の荒廃対策、森林経営の安定化、木材販路拡大、森林保全活動などへの取組が事業計画でありましたが、このあたりの実績と成果についてお伺いいたします。

▼○産業経済部長▽　林業につきましては、木材供給体制の整備及び森林整備の基幹となる林道を中心とした路網整備に取り組んでおります。森林伐採時に必要な森林作業道補助金や森林伐採後の再造林補助金による支援を実施しているところでございまして、林道整備については、県営林道春日山線の新設に係る経由経費負担や林道美都線の修繕など、６路線の整備を実施しております。
　また、森林の主伐、間伐も実施をしており、令和３年度は川登町の私有林において490立米の主伐を実施し、財産区においても974立米を搬出間伐により出荷するなど、森林整備を実施しております。
　こうした取組により、森林の適切な維持管理が図られ、着実に森林整備につながっていると考えております。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　林道整備は、非常に重要なことで、搬出のほうも含めるとかなり事業的に進めていかないといけない部分があるかと思います。作業するにも、やはり道がないと大変だということは重々分かっておりますが、木材を切り出した後の山林整備とか、環境的な部分での取組がちょっと聞かれなかったのが残念でございますが、次に水産業についてお尋ねいたします。
　浜の活力再生プランに基づく新規就業者の確保、定着、漁業生産体制の確立、地域漁業者の所得向上について計画がございましたが、どのような取組と実績がありますでしょうか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　水産業につきましては、新規漁業者確保に取り組んでおり、沿岸自営漁業の担い手の確保を目的として、令和３年度からは自営漁業者自立給付事業を開始しております。現在、２名の方がこの事業を活用しているところであり、この給付金により所得の向上と生活の安定を図りながら、５年後の年間水揚げ金額720万円以上という目標を定めて漁業をされております。
　また、漁業環境の改善では、水面多面的機能発揮対策事業を活用した藻場の保全を取り組んでおります。令和３年度は、32基の藻場礁の設置を実証し、藻場の回復状況を継続してモニタリングしていくなど、環境改善に努めてまいります。
　こうした取組によりまして、新規就業者の確保・定着、漁場環境の整備、改善等が図られ、水産業の振興が進められているものと考えております。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　海のやはり藻場の事業というのは、非常に重要な施策だと思っております。やっぱり漁場を改善していくということは、これからの漁業者にとっても非常に重要な事業だと思っておりますので、磯焼けの早期解消できるように頑張っていただきたいと思っております。
　次に、商業活性化における地域産業の振興についてお尋ねいたします。
　産業においては、当初地域資源の活用と６次産業化への取組、経営の情報化支援、産官学連携支援による産業の複合・融合化などによる人材育成、情報発信、販路拡大における計画がありました。それぞれの課題解決に向けてのこれまでの取組、事業実績と事業成果についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　地域資源の活用等による地域産業の振興につきましては、過疎地域自立促進計画の中では、産業振興推進事業として記載をしております。
　具体的な取組支援としては、地域資源等を活用した新たな商品開発や改良、販路拡大に対する支援を行っており、平成28年度から令和２年度までに延べ26件の取組に対して支援を行ってまいりました。その中には、市内事業者の連携による商品開発の事例も新たに生まれておるところでございます。
　以上でございます。

▼○７番（中島賢治君）▽　新たな取組、商品開発できたということなんですが、今の６次産業化とか、経営の情報化支援、産官学の販路拡大とか、そこら辺の部分についてのお答えがなかったんで、ちょっと残念なところもあるんですが、これからの今後の取組についての部分でもお聞きできるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　商業の振興については、新規開業、事業継承などの地域商業維持拡大する取組に対する助成制度の拡充、商工、経済団体との連携による商業機能の持続化などの取組が掲げられていました。それぞれどのような事業実績・成果があるのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　商業の振興につきましては、地域の商業機能の持続化に向けて新規開業や事業承継等の取組に対する支援として、本市では地域商業等支援事業を実施し、新規創業時の改修経費の支援や家賃助成など、平成28年度から令和２年度にかけて23件の実績がございました。
　また、新規創業後の安定的な事業継続のため、記帳管理等を通じた事業者の状況把握及び資金管理を支援するために、創業フォローアップ支援事業を行っており、平成27年度から令和２年に出かけまして延べ100件の実績がございました。中心市街地及び中山間地域における地域商業の活性化に向け、創業等を含め、市内での新たなチャレンジに対する支援をすることができていると考えておるところでございます。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　市内農業者についての支援は、今お伺いしたとおりやと思うんですけど、中山間地における商業的な支援というのがちょっとを入ってなかったような気がするんですが、そこら辺がちょっと聞きたかった部分もあります。
　それは、置いといて、産業振興の中で、とりわけ私が一番心配している事業は、わさびの振興事業であります。品質的にも有名である島根県産匹見わさびでありますが、かつては美都わさびも品質では群を抜いて全国的にも有名、知れ渡っていた根わさび商品でもあったと認識しております。多くの災害からこっち、近年は生産量も少なくなってきて、寂しい限りの現状ではありますが、この島根ブランドわさび振興事業の実績成果とブランド維持へどのように取り組んできたのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　お答えいたします。
　本市は、わさび振興事業においては、わさびバイオセンターの運営を通じ、優良品種のバイオ苗普及を図り、匹見地域における生産性の向上及び品質の向上による生産振興及びブランド化を推進してきました。
　わさびは、自然交配では品種の個体特性を固定化し続けることは困難です。そのため、優良な系統を維持・増殖するためには、バイオ技術の活用が有効とされておるところでございます。
　わさびバイオセンターは、平成元年に設置されて以降、現地で栽培されるわさびの中から優良な形質を持った株を選抜し、メリクロン技術により人工的に大量増殖する役割を担ってきたところでございます。
　実績といたしましては、計画期間中である平成28年から令和２年の間に、20系統・品種のメリクロン苗を２万3,000本あまり町内の生産者に供給をしてきました。その結果、令和２年のＪＡ取扱量が24トンと、生産の減少に一定程度の歯止め効果があったほか、わさびの高品質生産に貢献してきました。生産部会員は、高齢化が進む地域にあって、令和２年で74名を維持しております。また、Ｉターンでの生産者４名が定着をされております。
　ブランド化につきましては、系統の選抜を行う際、匹見わさびの特徴である色合い、辛味、甘み、粘り、香りを維持する努力を行っているほか、県単事業を用い、匹見わさび活用推進プロジェクトを展開し、販路開拓等を進めました。
　一方、匹見バイオセンターは、設置後長期間が経過をし、施設・設備の老朽化に伴う故障等により、生産者が希望する品質・本数への対応ができなくなったため、令和２年度をもって同センターで苗生産を取りやめ、民間事業者から苗を供給する体制に変更しました。今後とも、メリクロン苗の供給体制を維持するなど、わさびの品質確保と安定生産を支援するとともに、加工用原料わさびの支援を行うことで、わさびの高品質化やブランド力の維持に努めてまいります。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　新品種のカイゼンとか、メリクロン技術ですか、そこらあたりの部門は必要不可欠だと思います。新たに、部会員が74名とか、新規４名、ここらあたりの生産者が生まれているということを聞いて安心したところでもあります。
　ブランドと言えば、高津川のアユもありますが、近年川の浄化もあり、全国的にアユの遡上が見受けられるようになってきております。高津川のアユでないと駄目だと言わせる地域特性を生かしたブランドづくりをしていきたいと思っております。
　これまでの質問は、旧過疎法による自立促進計画に基づく事業実績と成果検証についてお尋ねしてまいりました。
　ここからは、これまでの成果検証実証実績を踏まえた令和３年度からの新過疎法による地域持続発展計画における今後目指す益田市の未来像についてお尋ねしていきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、新過疎法についてでありますが、この法律は人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とするとあります。
　このたびの新過疎法による新たな計画として、益田市過疎地域持続的発展計画が令和３年度から令和７年度までの計画が示されたところであります。地域自立促進から地域持続的発展へと進化した計画となったところです。これまでの質問で得た自立促進計画を踏まえてのことではありますが、計画内容的には自立促進計画と変わらない内容の計画であると見ております。
ＳＤＧｓとの整合性は認識しているところであります。新過疎法の前文には、東京圏への人口の密度の集中により、大規模な災害感染症等による被害に関する危険の増大などの問題が深刻化している中、国土の均衡である発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は一層重要なものとなっているとあることからも、全域過疎地域に指定された現状での対策は、将来の益田市に限らず、全国の地方自治にとっても最も重要な政策課題であるべきと捉えての質問であります。
　アフターコロナ、ウィズコロナや世界情勢を見据えた新時代での計画期間において、中山間地域を持続発展できる支援計画でなければならないと思っております。市長の過疎地域における益田市の未来像をどのように描いておられるのか、お尋ねいたします。

▼○市長▽　令和３年４月に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づきまして、本市の全域が過疎地域の指定を受けましたことは、引き続き過疎対策事業債など有利な財源を活用しながら、本市の持続的発展に向けた一層の取組を推進することが必要となったと考えております。
　特に人口減少、少子高齢化が続いている状況におきまして、本市が抱える諸課題に迅速に対応するために、益田市過疎地域持続的発展計画に基づき、有利な財源を活用した取組を推進するとともに、第６次益田市総合振興計画に基づく施策を着実に実施し、豊かで活力ある持続可能なまちづくりの実現を目指し、ひとが育つまち益田の実現を目指してまいりたいと考えております。

▼○７番（中島賢治君）▽　過疎地域益田市の進むべき未来像として市長のお考えをお聞きできました。
　さて、新過疎法における事業計画推進において、島根県との整合性も考えて進めておかなければならないところでもあります。
　島根県での産業振興において様々な事業計画を展開していますが、市として県とはどのような連携した事業展開が図られるようにしているのか、産業振興における主要施策の取組展開についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　本市における産業振興施策を検討する上で、国や県の施策については参考にしております。また、県の機関も含めた支援機関による産業支援センター連絡会を毎月開催し、情報交換、情報収集等を行っております。
　その上で、本市にとって必要な施策について検討を重ね、市独自の支援制度を創設するとともに、事業者からの個別の相談に対しましては、国や県等の支援メニューの紹介等を行っておるところでございます。
　以上でございます。

▼○７番（中島賢治君）▽　市独自の支援対策もあるということでございますので、そこらあたりを今後ともしっかりと見ていきたいと思っております。
　それでは、島根県における農林水産基本計画令和２年から令和６年度、農業の将来ビジョン基本目標として、ひとづくり、ものづくり、農村・地域づくりがあります。
　その中の施策の一つに、県のひとづくり施策があり、将来性のある産地の拡大という県の目標があります。売れるものをつくるというマーケットインの視点を徹底とか、産地の生産額、（販売額）を増加、新たな担い手、新規就農者などが持続的に参入であるとか、それらの取組がマーケットインの発想の下で実践される構想の策定を促進とか、１次加工、海外輸出、未利用資源の活用など、県内外産地のモデルとなる成功事例の創出などが数多く掲げられているところであります。
　この県の目標に対しての取組はどのように過疎持続化計画の施策に反映しているのか、また今後の実践計画についてあればお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　これまでも本市の農林水産業施策を検討する上で、国や県の施策については参考にしてきておるところでございます。
　令和２年度に策定をされました県の農林水産基本計画においては、将来的に持続可能な農林水産業・農山漁村の実現を目指しており、新たな視点で農産地づくりが展開をされております。
　施策の一つといたしまして、これまで高品質、もしくは大量生産で農産物を生産し、市場に出すという産地振興が主流でございましたけれども、議員御紹介のように、そこから一歩踏み込んで市場が望む農産物を生産する、いわゆるマーケットインを体現する新たな産地創生事業が令和２年度より実証をされておるところでございます。
　本市でも、アジサイを栽培する島根県アジサイ研究会の会員といたしまして、この産地創生事業の活用を検討されている農業者もおられるところでございます。本市にとりましては、必要な農林水産業の施策については、島根県が示す政策・施策を踏まえ、生産者、関係者等との連携を図りながら、効果的な施策につなげていきたいと考えておるところでございます。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　消費者が望む農産物ということでは、先ほどの同僚議員の質問にもありました食育の関係も含めて、やはり必要な量が確保できるような、市場が望む農産物の生産が必要だと思っております。そういったところに必要な資金を投入してしっかりと生産者育成を図っていただきたいと願っているところでございます。
　次に、県における農村地域づくりについてであります。
　中でも、中山間地域における最重要課題でもあります鳥獣被害対策の推進における地域ぐるみの被害対策があります。この施策について、益田市としてのお考えと今後の取組についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　地域ぐるみの被害対策につきましては、地域自治組織や地域住民を対象に鳥獣被害対策講習会や特定外来生物防除講習会、動物駆逐用花火保安講習会等を開催し、その中で地域の課題などについての意見交換をするなど、担い手の確保・育成に努めているところでございます。
　地域ぐるみの活動の具体例といたしましては、動物侵入防止用の電気柵の設置の補助を実施している団体、また捕獲おりを地域で購入し、その地区での猟師と協力をして捕獲に取り組んでいる団体、また特定外来生物の実態などを研究し、捕獲に取り組んでいる団体があるなど、地域での活動をされており、その輪が広がってきているところでございます。
　鳥獣被害は、各地域によって違いがあり、多岐にわたることから、各地域の状況に沿った対策の実施や講習会を開催してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　いろいろな講習会を開催して担い手の確保をしてるということでございますので、しっかりと後継者を育ててへいっていただきたいと思っております。特に、最近猿が出ることが多くなってきました。ここらあたりが蔓延してくると、異常に住みづらい地域となる可能性があります。この問題は、やっぱり地域の維持・存続がかかった限界集落をつくらない、中山間地にとって最も重要な課題であります。ＩＣＴを総動員した被害対策のモデル地区指定へ、県の働きなどもを行っていただいて、他市に遅れることなく積極的に予算を取って、県と一緒になって対策を講じてほしいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続いて益田市における計画の具体的な取組事業として、新規就農者の担い手、堆肥センター整備事業、双川峡整備事業があります。新規就農者の確保については、実績を踏まえた今後の計画内容についてのお尋ねと、堆肥センター整備事業については、環境整備含めて非常に私も期待しているところであり、益田市食と農の基本条例、基本計画がある中、また国におけるみどりの食料システム戦略を掲げ、健康な食生活、持続的な生産・消費の活発化の戦略がある中ＳＤＧｓや環境を重視し、持続可能な食料システム構築を目指しているところでもあり、整備後の販売戦略を含め、実践計画が重要であると思っています。今後の計画についてどのように考えているのかと、双川峡整備事業についてかなり年数がかかっているように見受けられます。最終計画年度はいつを目標としているのか、一括して今後の取組計画や内容について、進行状況についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　新規就農者の確保につきましては、令和４年度において６名の新たな新規就農者が就農予定であり、就農に係る事業の活用を計画しておるところでございます。
　就農時における最大の課題は、高額な初期投資を抑えることであり、課題解決に向けては関係機関と連携を図るとともに、給付金交付事業や就農補助事業を最大限活用することが必要と捉えております。
　さらに、令和４年度に国においては、新規就農者の定義が親元就農を含めて見直しされる予定となっており、新規就農事業の適用範囲が広がることが想定をされておりますので、確実な事業執行、新規就農者の確保に努めてまいりたいと思います。
　堆肥センターにつきましては、平成12年に運営を開始し、市内西部国営農地開発地内の畜産農家から発生する牛ふんを堆肥化してきていますが、設備の老朽化に伴う故障や飼育頭数が増加傾向にある中、農家が希望する量を持ち込めないほか、就農希望者の新規受入れも困難となっている状況がございました。このため、同センターでは処理機能の向上を図るため、令和４度での整備を行い、畜産農家から約4,000頭の牛ふんを受入れ、2,800トンの良質堆肥を製造、販売する計画でございます。また、この堆肥につきましては、市内の耕種農家や一般家庭への利用拡大の具体策を検討しており、本市の掲げる地域循環型農業を推進する柱の一つとして考えておるところでございます。
　最後に、双川峡整備についてでございます。
　双川峡の遊歩道などが平成23年度に発生をいたしました落石において被害に遭ったことから、国や県との調整の後、落石対策工事や歩道等の再整備に取り組んでまいり、本年令和４年３月に本橋の更新工事が完了をもって10年余りにわたった双川橋整備工事が終了することとなります。今後は、島根県指定文化財で中国自然歩道モデルコースとなっている双川橋を多くの方に御利用いただけるよう、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　心強い答弁であった回答をいただきまして安心しました。
　安心・安全の野菜作りは、やはり堆肥での土作りが一番で、重要であると思っております。
双川橋も観光資源としては貴重な益田市の財源でありますので、早期に皆さんに来ていただけるようにしていただきたいと思っております。
　それでは、地域の産業振興においては多くの支援事業における法令がある中で、地域未来投資促進法があります。地域未来促進法は、地域特性を生かし、高い付加価値創出し、地域事業者に経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業の促進を目的とする法律で、経済産業省所管であります。県、市町村との連携により作成した基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、県が承認する。産業振興には、重要な促進法と見ますが、メリットとこれまでの成果についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法につきましては、平成19年に施行され、県においては平成29年９月に、成長ものづくり、観光、農林水産業等における基本計画が作成をされております。この計画に該当する場合には、税制支援・金融支援等の措置を受けることができるものでございます。
　これまで、本市においては１件が承認をされ、比較的大規模な投資に際して利用であり、本市といたしましては、主に企業誘致の際に特別措置の紹介をしてまいりたいというに考えております。
　以上です。

▼○７番（中島賢治君）▽　企業誘致に絞ってということがございましたけど、ここらあたりはもう少し発展的に、市内業者からもそういった事業計画が出るかもしれませんので、広く世間に公表しながら、こういったものがあるよという部分を、やはり皆さん知らない部分もあるかと思いますんで、広報活動も含めてしっかりとやっていただきたいと思っております。
　地域産業活性化に向けては、国もあらゆる法律を掲げているところでもありますが、これをいかに活用して地域経済発展に貢献できるかは、担当職員の奮闘１つにかかっているところであります。国の政策動向をしっかりと見極めて、地域課題に対応した予算計上ができるようにしていただきたいと願っております。
　産業振興についての質問最後になります。
　中小企業者と農林漁業者が連携して中小企業の経営向上と農林漁業経営の改善を図るための農商工等連携促進法や、平成23年３月に施行された６次産業化・地産地消法などがあるところでもあります。いずれも生産、加工、流通、販売を一本化し、所得の増大を図ることや地域経済の展開、新たな産業創出などが益田市の計画にもあるところであります。各種関係機関における法律があり、補助金なども多々あると思われます。情報をいち早く取り入れ、活用すべきであると思いますが、今後どのように捉えていくのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動を促進に関する法律、いわゆる農商工等連携促進法は、平成20年に施行され、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化・地産地消法につきましては、地産地消関係が平成22年から、６次産業化関係が平成23年から施行されているところでございます。
　いずれの法律においても、事業計画が認定された場合に有利な支援を受けることができまして、農商工等連携促進法に基づく認定は、県内では14件ございましたが、本市での認定はございません。また、六次産業化・地産地消法に基づく認定につきましては、県内では16件あり、本市においては１件の認定があったところでございます。
　国認定による事業活用もさることながら、県においても地産地消化モデル創出補助金など、食品産業等の育成支援も行っております。これまで市内事業者からの相談の際には、関係する課が連携をし、適切な情報提供を行っており、今後も引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

▼○７番（中島賢治君）▽　しっかりと活用していただいて地域の発展に貢献していただけるようにお願いしておきます。
　このたびの質問は、これまでにも申し上げてきたように、地域産業発展について、特に中山間地域をはじめとして益田市全域が過疎地域と認定されたことがどういう意味があるのか、いま一度考えておかなくてはならないと思っております。特に、産業振興についての過疎地域持続的発展において、最も重要な取組施策であり、注視しておかなければなりません。そういった危機感を我々議会でも感じており、このたび中山間地域振興特別委員会を設置し、地域振興のための条例を設置して中山間地域振興計画を早期に作成し、過疎地域持続的発展に目を向けておかなければならないと思いから立ち上げたところであります。
　ひとが育つまち益田であるならば、育った人が帰ってこられるまち益田にも同時進行し、地域の維持・持続発展をしていかなければならないと思っております。過疎債も借金ではありますが、削減方向で今行っていると思いますが、やはり選択と集中、予算による一つずつ、一歩一歩確実な成果が出るように、同時進行での活性化事業施策をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

１・益田市協働のまちづくり推進条例については、
　　−１・条例に規定する「中間支援組織」の定義の確認
　　−２・中間組織に関する運営形態の確認
　　−３・中間支援組織設立までの経緯から官設民営に受け止めれれるが市の見解
　　−４・中間支援組織における地元雇用について
　　−５・中間支援組織との随意契約締結理由に関して
　　−６・中間支援組織の公平性・透明性の確保について
　　−７・今後同様の組織との契約締結について
２・益田市入札・契約制度について
　　−１・益田市契約規則に基づく契約について
　　−２・契約規則第１９条２項に定める条文対応について

以上の内容での質問でした。

しかし、冒頭市長への質問回答終了後、議長より「暫時休憩」の声がかかり、
約３０分の中断となったところであります。
ひとまろ中継をご覧になっていた方は、「何が起こったのか？」と疑問に思ったことだと思います。

ここから

「令和元年７月の第１回益田市協働のまちづくり推進条例検討委員会の議事録を見る限り、
民間個人と益田市は組織設立に関与していたことが読み取れるところですが、
令和２年度、３年度に業務委託している中間支援組織として、
一般社団法人豊かなくらしラボラトリー（通称ユタラボ）と呼ばれておりますが、
議会一般質問通念上、民間の会社名をあげることは並べく差し控えたいと思いますので、
現状での中間支援組織への発注委託先はこの一社のみですので、これ以降では「中間支援組織＝ユタラボ」
として捉えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。」

ここまで読み上げた時点での中断でありました。

何が原因かといえば「中間支援組織＝ユタラボ」この文言が「他の中間支援組織へ誤解を招く恐れがある」
ことと、これ以降の質問で「利益誘導・損害を与える恐れもある」との理由でありました。
私とすれば、一般企業への配慮した発言であり、現状での中間支援組織への契約はユタラボ１社
であることからの発言であったのですが、３０分あまりのやりとりもあり、
これ以上はと、議長・副議長の意見を受け入れ再開したところです。
このことから、今後議場での発言における企業名はA社等とかの表現とすることになりました。
過去の議事録からすれば、どうってことのない内容だと思っていますが・・・・。

以上が昨日の私の質問中断についての内容です。

中断以降の質問内容も、今後の中間支援組織活動に置いても非常に深い内容と思っていますので、
ビデオ等でご覧ください。

１．まず初めに、「ひきこもり支援体制の構築のための提言」についてであります。
議会改革の取り組みで、福祉環境委員会として、２年に渡り調査研究してきた取り組みであります。
全国的にも注目されている「８０５０問題」をきっかけとして、益田市でも取り組みが必要であり、対応すべき関連部署を含め
多くの関係機関との連携が必要となり、個人情報保護法により実態が掴み難い現状があり、対処・対応が困難である状況が見えてきました。
益田市・国・県を含め早期な取り組み支援体制づくりが必要であり、取り組んで頂きたい「ひきこもり支援体制の構築について」の提言書を
中島議長とともに、市長に渡すことができました。
市長からも、国・県・益田市の取り組みについて一歩進んだ回答を頂き、非常に喜んだところであります。
令和３年度からの取り組みを注視していきたいと思っています。

２．新規事業「先端開発推進支援事業費」事業費2,133千円について
　事業目的は、「市のインフラ管理の効率化、新産業創出に繋がるよう、市内外の企業・団体による先端技術を用いた実証実験を支援する。」
補助金額：経費の1/2以内（上限３０万円）　事業期間：令和３年〜令和７年度
実施理由：人工減少と社会変化に対応できる持続可能な地域づくりのために、先端技術を活用したまちづくりの推進を図るため。
事業費内訳：旅費99千円　先端開発啓発事業委託料：500千円　先端開発実証支援事業費補助金：1,500千円　その他：34千円

補助金交付件数５件を目標、効果として、市内外の企業に益田市を選んでもらう支援策の一つとする。

この事業の疑問点として、先端開発啓発事業委託料があるのですが、市内の小中学校への啓発事業のようであるが、「市内外の企業に選んでもらう」とあるのに、「なぜ？小中学校なのか？」「委託料を払ってまで啓発事業が必要なのか？」「１件当たり300千円の旅費交通費だけで益田市を選んで先端技術開発が可能なのか？」「益田市の将来にむけてどのような戦略かあるのか？」今後、注視していきたいと思っています。

３．政策研究費「山陰道を活かした賑わい創出等調査委託料」（5,000千円）について
　益田市で進めてきた「道の駅整備事業」でありますが、いままで、山陰道の関係や国土交通省などの条件変更などがあり、保留状態で持ち越してきた経緯がありますが、ここへきて具体的な動きがでてきました。
今年度には調査報告がでてくると思いますので、「山陰道賑わい創出」がどのような報告書になってくるのか興味深いところである。

４．斎藤驍育英資金について
　経緯として、２月１５日総務文教調査会にて育英資金の活用について、今年度より匹見小中学校同一校舎運営となり、学校教育環境の充実を図るため。との説明があった。
その後、３月２５日全員協議会にて、斎藤驍育英基金条例について、教育総務課より「保護者の皆さんから同一校舎で学ぶ児童生徒の学習環境に対する要望や同一校舎ならではの教育振興への期待に応えていくため、条例を整えたい」とするものとして説明があった。
条例改正については、「育英資金、並びに匹見地域の義務教育施設の環境整備に要する経費」を追加したものである。
問題点として、「育英基金で有るべきものが、環境整備になぜ使わなければならないのか？環境整備は他校と同様一般財源で行うべき」
との意見があり、紛糾したところであるが、基本的に地元住民合意であり意向を考慮し条例改正には賛成してとことである。
基本的にはあってはならない事案であると私は思っています。原因は財源不足であり、自主財源創出・自立できない益田市の現状がある。

以上が、この度３月議会での雑感であります。

新型コロナ禍のなか、長期的な対応が必要であり、今後、益田市の経済産業にも大きく影響がでてくる恐れが心配するところであります。
国も、地方の状況をしっかりと把握して、臨機応変な経済対策を望むところです。
地方からも声を大にして要望していきたいと思っております。

 

さて、この度の研修実施にあたっては、中山間地域における「鳥獣被害による農作物被害の対策」は「イノシシ・サル・クマ・シカ・ヌートリア・カラス等」含め切実な悩みとなっている。
近年の県西部地区における中山間地域は、高齢化の進行と共に農林業の衰退が進み、過疎化に拍車をかけている実態があり、集落機能の維持・存続が困難となってきている。
このような実態を踏まえ、島根県は「中山間地域研究センター」を設置、地域実態調査・農林畜産の研究・技術指導・情報提供を行う目的に設立している施設である。
研究機能部門として、「地域研究・5分野」「農林技術・5分野」それぞれ各分野において、地域支援のシンクタンクとして、中山間地域の農林畜産業を支えているところです。

この度の研修では、島根県における鳥獣類の被害金額にはじまり、研修センター取り組みの現状、鳥獣捕獲推移、イノシシ対策・活用やクマ生息状況、ニホンジカの状況・捕獲実証、アライグマの現状と対策研究成果など多くの取り組みの現状をお聞きできました。

島根県の取り組みとして、「鳥獣対策の普及指導体制の構築」「特定鳥獣保護管理計画の施行」「有害鳥獣被害対策交付金」などの補助。市町村は「被害防止計画」を作成し、地域協議会設立などで支援。が現状の取り組みである。
今後の取組として、「鳥獣被害ゼロに向けた地域づくりプロジェクト」が令和2年〜6年度まで農林水産基本計画にそって進められているとこです。

今後の鳥獣被害として大きくなる獣類は、中国山地ではニホンジカであり、益田市を含む西部地区では「アライグマ」とゆうことであった。
質問でアライグマの実態について聞いたところ、現状では増加状況にはなく、小康状態との答えであったが、やはり捕獲は必要のようである。
特に鳥獣類に関しては、メスの捕獲が重要とのことであった。

過疎・高齢化に即した今後の取組としては、①ICTシステムによる省力化　②集落間の連携　③若者・女性の参画　④省力化への技術開発　⑤小さな拠点づくりによる地域振興（農業の方向性・調整・連携）が掲げられていた。

鳥獣対策は、1年中３６５日の対策が必要であり、非常にハードルの高い技術開発を要求されることでもあり、難題でもある。
当面は、生産組織・地域ぐるみで「放棄果樹の伐採」「緩衝帯の環境整備」「防護柵の設置」「追い払い」などの徹底が必要のようである。
いち早い、対策技術の完成を同センターに期待するところでもあります。
中山間地直接支払いの継続も重要な支援策であり、地域の実情に応じた鳥獣追加支援も考えた支援策を望むところでもあります。
農地の荒廃は地域の崩壊となる。絶対に避けなければならない。
今回の研修で農業政策の重要性を再認識できることができ、中身の濃い研修でありました。
ありがとうございました。
 

国難とも言えるコロナ対策対応。
緊急事態宣言における、地方経済への影響は図りしれないものがあり、無為無策では乗り切れないと思っている。

何かあれば、「自治体首長・職員・議員」への非難・不満・不平による責任転換へのはけ口となりかねない。
２０２０年５月以降政府推奨の「新しい日常」「新しい生活様式」への対応策をどのように実践してゆくかが、必要になってくる。

生活様式の実践とすれば、「飛沫感染防止・マスク着用」「３蜜回避・人との接触減」「手指洗浄の徹底」などガイドラインが公表されている。
益田市でも、「益田市業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」が平成２９年３月に策定されている。
しかし、この中で「ウイルス感染対策」に関しての対応・対策は掲載されていない。
無理もない、国でも、平成２年１２月に「厚生労働省老健局」にて、介護・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドラインが掲載されたところでもある。
これを参考に、自治体は対応することになり、各自治体におけるガイドライン策定することになるであろう。
しかし、益田市では未だ作成されてない。
早い自治体では（渋川市令和２年８月）すでに作成し実践しているところもある。
目的として「新型コロナウイルスが発生した場合に備えて損害を最小限に抑え、危機管理対応務を継続し早期復旧を図ること」として作成している。
危機管理面からすれば、策定しておくべきであったと思うところであります。
益田市も１月から発生し、島根県の対応待ちだけでいいのだろうか？疑問がのこるとこだ。
職員の感染、議員の感染、任用職員の感染などへの対応はどのようになっているのか？
危機管理の面からも、作成は必要であり、益田市としても作成中であると推察するところである。

３月議会における、対応策への質問は多く出ると思われるが、質問の一つにあげておきたい。

問題は令和３年度予算編成が気になるところで、今後の益田市の経済動向をどのように捉えての予算組なのか、気になるとろであります。

 

規制に伴う、地方である益田市経済も、昨年の影響をふくめ、非常に深刻な状況になりうる可能性が生じることになりそうな気がしてなりません。
コロナ感染者は、昨年１名と非常に感染予防対策が徹底されているにも関わらず、自粛規制に応じた夜の会合・飲食など、経営者にとっては死活問題であり、市にとっても対応・対策に苦慮するところであります。

早期の終息とワクチン開発を望むと共に、経済対策も含め国への要望は必要であると感じています。
PCR検査結果における検証やコロナ菌撲滅のメカニズム解析などふくめ、希望のもてる報道発表を強く望むところであります。

令和３年初頭から、世界的にも混乱な年の始まりとなりましたが、益田丸が不沈艦の如、邁進できるよう頑張って市政に取り組んでゆく所存であります。
今後とも、変わらずのご支援・ご支持賜りますようお願い申し上げます。

　敬具