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NEWS RELEASE 新着情報

一般国道9号三隅・益田道路現場視察

本日、経済建設委員調査会の後、現場視察へ同行させて頂きました。

 
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岡見地区第3工事、岡見IC改良第5工事、大浜第2高架橋・遠田高架橋とめぐり、工事の進捗状況などの説明を受けました。

進捗率50%程度でまだまだ完成には時間がかかりそうです。
予算しだいの話になりますが、全国的な災害などによる予算配分への影響は逃れられない状況でもあります。

しかしながら、陸の孤島となっている西部地区においては、必要不可欠な道路であり、経済競争力に打ち勝つためにも、一刻も早い完成を望むものです。
議会としても、より一層の要望を国にお願いしなくてはならないところです。
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二期目当選!ありがとうございました。

この度の市議会議員選挙において、2期目の当選を果たすことができ、身を引き締めてのぞみます。
ご支援ありがとうございました。

前期2年間は、福祉環境委員会委員長を務めさせていただくことになりました。
地方における福祉環境は、大変重要な政策課題に取り組むことになります。

「いずれ行く道、たどる道」

肝に銘じて取り組む所存であります。

ご支援ご支持のほどよろしくお願いいたします。

板橋区防災センター視察

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新政会行政視察
板橋区防災センター視察報告書    
 
7月3日、4日と会派新政会で行政視察を行った。
板橋区は、面積32・17km2に人口57万人とゆう超過密都市である。
平成26年10月に本庁舎改築工事に伴い防災センターを再配置し、新・防災センターとして平成26年11月から稼働を開始。
震度7を想定した免震構造とし、72時間対応の非常発電設備、受水槽・緊急汚水槽の設置など、災害対応力強化を図ったった建物施設である。
特筆すべきは、防災対策支援システムによる、GISを活用した、防災・災害に関する情報を視覚的に把握できるなど、一元的管理システムとし、災害対策本部における意思決定が、迅速かつ的確に行うことが可能となったことである。
もちろん、東京都災害情報システムと連携し、平常時における備蓄物資管理や防災カメラとの連携で、被災場所の映像確認が可能となったことである。
そこで問題となるは事業費である。事業経費として、実施設計で約550万円、運用経費として5年間リース料金約1億6,700万円でのランニングコスト契約となっている。
市民への情報伝達として、デジタル同報通信システムやメール配信システム・緊急地震速報システムなど利用し迅速な情報提供を行っている。
また、区施設や職員への伝達も様々なITシステムを利用し、情報伝達の充実を図っている。
また、東京都23区導入済みの被災者生活再建支援システムを利用し罹災証明書の発行を迅速に行うと共に、情報は被災者台帳として管理するシステムが確立されている。
しかし、近年における、都市型ゲリラ豪雨などへの対応などはまだまだこれからの取り組みとなるようだった。
いずれにしても、2台のカメラで区内が一望できるとは、羨ましい限りであると共に、災害時における対応が速やかにできることは、素晴らしい板橋区の視察であった。
益田市も、これからの取り組みと、災害時における初動・対応・対策・検証が情報機器の発達と共に、見直しが必要な時代となったことを、認識しておかなければならないと、感じた視察であった。

 

6月議会一般質問

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質問1 道の駅整備事業について

(1)基本構想からの推移と今後について
 基本構想を策定して今日までのところで、過去に質問した内容(トータルコーディネーターの必要性や食材調達問題の状況や採算性)を含めた進捗状況と、今後の見通しについて問う。
 (基本構想を策定してから実施計画策定に至っていない理由も含めて回答してほしい。)
《市長回答》
道の駅整備事業については、平成29年8月に「益田市道の駅整備基本構想」を策定し、整備コンセプトを「市民自慢の食がつなぐ新たな交流拠点」としました。
整備場所については、1か所の選定が困難であったことから、整備エリアとして「久城ICから高津IC間の主要道路隣接地が望ましい」として整理したところです。
当初のスケジュールにおいては、このコンセプトや候補エリアを柱とした基本計画を策定する段階で、コーディネーターの必要性や採算性など、運営にむけた詳細な内容を導き出す予定でしたが、こういった工程と並行し、国・県も含めた様々な関係機関との調整の過程も経ながら、持続可能なにぎわい創出に向け、検討を行ってきたところです。
特に、道の駅整備には、持続可能な事業運営が重要であることから、運営主体をどのような形にするのかいうことが大きな課題であります。また、施設整備すべてを市が単独で行う選択は、財政状況から見ても困難であることから、慎重な対応が必要となります。あわせて、山陰自動車道の整備状況も注視していく必要があります。
このような課題を整理し、方向性を見出すため、今日まで関係機関・団体・市内企業等との協議を重ねてまいりました。
今後においても、山陰道三隅・益田道路の開通後の活用だけでなく、益田・萩間の開通後も見据えた、民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について、引き続き検討を行ってまいります。

質問2 益田市情報化推進プラン(改訂版)について
(1)市民生活のための具体的な情報化推進の取り組み内容について

市の諸課題を解決するためにMCSCCとの協働を進めているが、今後の高齢者などの弱者対策に対応するために、IoTをどの分野で活用するのか、考えを問う。
<<市長回答>>
益田市情報化推進プランでは、急速な情報通信技術の進展による情報化社会に対応するとともに、行政事務の効率化と市民生活の利便性を高めていく事を目的としております。
また、益田市が参画している一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会においても、IoT技術を活用して市が抱える「行政課題の解決」と「行政事務の効率化」に向けて取り組んでおります。
市民の行政に対するニーズは多岐にわたっており、福祉分野へのご要望も多く、福祉分野には議員がおっしゃるように、「高齢者の移動手段の確保」も含まれてくると考えております。 市では、生活バスや乗合タクシー、福祉タクシーなどの外出支援サービスを行っておりますが、運転免許証を返納される高齢者の方も今後増えることも予想されますので、今まで以上にこの課題が重要になってくるものと認識しております。
市といたしましては、市内各地域における現状の把握に努め、IoT技術の活用による課題解決に向けて協議会へ提案し、行政サービスの向上を図っていきたいと考えております。

(2)ブロードバンド環境整備改善について
 益田市における高齢化対策は急務であり「交通」「物流」「移動」については最低限の生活確保に必要なものであるが、情報化推進プランの中には記載がなく、取り組みが無い状況。今後の取り組み予定について問う。
<<政策企画局長回答>>
益田市情報化推進プランについては、平成19年7月に策定し、平成29年2月に改定版を策定いたしました。
しかしながら、施策の進捗がICT技術の進歩に追いついていない状況がございました。
そのため、益田市情報化推進プラン改定時期を見直し、10年から5年に短縮いたしました。
議員の質問にございました「交通」「物流」「移動」といった項目について、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会など、専門分野からの助言を求め、次回の情報化推進プラン改定時に盛り込めるよう、検討をいたします。

(3)ITに関する職員人材育成の具体策について
個人情報など機密性の高いデータは、最高レベルのセキュリティ対策が必要であり、それに伴う人材育成が重要である。データ漏洩最大の原因は「人」である。職員全体、情報政策課職員へのセキュリティに関する人材育成の具体策について問う。
<<政策企画局長回答>>
個人情報に関わる業務は、全庁的なものとなっており、職員の誰もが高い情報セキュリティ意識を持つことが必要です。
市職員として必要な個人情報の取り扱いに関する心構えや、他自治体の情報漏洩事件の原因と予防策などを学ぶための研修を、新規採用職員だけでなく、全職員を対象に開催し、職員全体で情報セキュリティ意識の向上を図っております。
情報政策課職員の人材育成については、勤務年数に応じて民間等が主催する各専門研修に参加し、ネットワーク構築やサーバ管理、セキュリティ対策等に必要な知識と技術を習得しています。
そこで習得した知識と技術を活かして、庁内の基幹系システムを構築しているエンジニアと共に、庁内、及び出先機関のセキュリティ対策業務にあたっています。

質問3 地域魅力化応援隊事業について 
(1)大規模自治組織における取組対策と対応について
業務報告書の中で「今後の提案と対策」が記載されているが、それらの指摘に対し、どのように捉え実行しようとするのかを問う。
<<政策企画局長回答>>
地域魅力化応援隊員については、毎年度末に一年間の取組の成果と残された課題、今後の提案などをまとめ、「地域魅力化応援隊員業務報告書」として公表いたしております。
この報告書から、応援隊員は、議員ご指摘の課題もさることながら、住民意識の醸成や繋がりづくりが全地区に共通した課題として捉えその対応に悩んでいることが伺えます。
 こうした地域の課題解決に関しては、住民自らが解決に向けた手法を考え、実行していかれることが望ましいところであり、応援隊員個人で抱えず役員の方々との対話を通じてその地域なりの対策を講じていく必要があると考えております。
人口拡大課、社会教育課それぞれに地区担当職員を置き、それぞれ一緒に公民館を訪問し、地域魅力化応援隊員や公民館職員との意見交換を行うことにより、地域の実情及び課題の共有に努めております。その上で、地区の皆様が複層的な視点を持って地域課題にあたられるよう、役員会議等に出席し、協議に参加しているところでございます。
加えて、地域魅力化応援隊員は毎月「連絡調整会議」を開催し、地区間の情報共有と課題解決策の検討を重ねており、応援隊員自らも自己研さんに励み、課題解決に向けた支援が行えるよう、努めております。これについては、大規模組織についても同様な取り扱いとなっています。

地域課題解決にあたり、地区振興センターが廃止され公民館に一本化されたことにより、地域魅力化応援隊員の位置づけはどのように変わり、社会教育の取組みとどのように関わるのかを問う。
<<政策企画局長回答>>
地域魅力化応援隊員の位置づけとしては、地区振興センター廃止以前と同様、人口拡大課所管の職員であることには変わりはありません。
引き続き地域自治組織の設立に向けての支援や設立後の運営に対する支援を担って参ります。
昨年度末に地区振興センターを廃止し、公民館に一本化することにより、社会教育を通じた地域づくりを進めることといたしました。
そのため、人口拡大課及び社会教育課の組織を超えて連携を図る必要性については認識しており、地域魅力化応援隊員も公民館職員と協働し、持続可能な地域づくりに向け、地域課題の解決支援を図っていくことが重要であると考えます。

(2)「まちづくりアクティブプランナー」の必要性と対策について
  地域課題のうち、人材育成について、企画や立案をするなど中核となる人材が地区には必要だと考える。各地区が個別に雇用するのではなく、20地区全体に関わるアクティブプランナーを地区に派遣する仕組みとしてはどうかを問う。
<<市 長回答>>
地域における核となる人材が必要であることは認識しており、その人材として「地域マネージャー」と公民館の地域魅力化応援隊員の雇用を進めております。
20地区20とおりの事情があり、それぞれの実情に応じ、求められるマネージャー像が異なることから、必要とされる人材や人数についても、各地域自治組織において検討され、人選し、雇用されていくことが望ましいと考えます。このことから、組織が主体的に雇用することができるよう財政支援を行うことといたしております。
しかしながら、各地域自治組織における雇用が図られた場合においても、地区を超えた横の連携を図る必要があることから、市では、より専門性を持ち、より柔軟に行政と地域を繋ぐ機能をもつ中間支援組織の設立を進めており、この中間支援組織においては、各地域自治組織に対し、地区間連携のサポートや人材育成支援など担うことを想定しているところであります。

質問4 一般廃棄物処理施設整備事業につい
1)下波田処分場後継対策について
次期計画への取組について
 平成31年3月策定した益田市一般廃棄物処理基本計画における「最終処分の課題」として「検討をする時期に差し掛かっている」程度の文言しかなく対応に対する危機感が感じられない。市として今後の対応についてどのように考えているのかを問う。
<<福祉環境部長 回答>>
益田市の最終処分場であります「下波田埋立処理場」につきましては、昭和60年、埋立処分容量を約146,629㎥とし供用開始しています。
平成30年3月最終築堤工事が完了しまして、その時点の最終処分場の残余容量が約18,989㎥となっており、残余年数が14年程度と推定されています。
議員ご指摘の通り、次期整備にあたっては、最終処分場の施設の用地選定から建設工事完了までに約10年を想定していますが、用地選定に当たっては、時間を要することも考えられることから、早急に取り組む必要があると認識しています。
今後につきましては、次期整備に必要な事項について具体的な方向性を定めた整備方針の策定を行うこととしており、その中で用地選定の決定時期、実施計画の策定時期等の事業スケジュールついて明らかにして参りたいと考えています。



 

春日部市行政視察

日時:令和元年5月15日~16日(2日間)
視察場所:埼玉県春日部市役所(5月16日)
調査事項:1.学力向上対策について
     2.中央公民館を中心とした公民館活動について
その他訪問:津和野町東京事務所・にほんばし島根館
 
上記日程に沿って、行政視察を実施しました。
視察報告は市議会だよりにて報告いたしますのでお待ちください。

津和野東京事務所へ立ち寄らせて頂き、お忙しい中津和野町の取り組みの現状をお聞きいたしました。
人材不足によるハードな勤務と対応となっている現状では、やはり広域圏での取り組みととらえて島根県西部のPRをしてゆくべきと感じたところです。
観光にしても、広域での取り組みが必要であり、空港利用促進からでも必要な取り組みと感じたところです。
にほんばし島根館に関しては、産品づくりへの取り組みが必要であることを実感したところです。

まだまだ、都市圏への情報発信とPRをWEBを通じて発信してゆくべきのようです。
UIターンにしても、東部への移住が多いようで、「なぜ東部なのか?」
もう少し、行政としても考えた施策が必要と感じたところです。


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国営土地改良事業分担金時効消滅!

国営土地改良事業分担金時効消滅!!
原因)
「消滅時効手続き効力」についての認識不足のまま、平成13年度から平成30年度にかけ、消滅時効が成立し、約9,900万円が回収不能となった。
2回目以降の督促・勧告では時効が中断しないことの法律相談等不十分なまま、適切な手続きが行われなかった事が、最大の原因である。
今後の対応)
市長謝罪と共に、市長・副市長20%、管理職10%の減給など関係職員の処分をおこなった。
時効成立滞納者に対しては、公平・公正の観点から、任意での入金を即すとしているが、期待とは程遠いものになりかねないと思う。
他の債権についても、全庁で調査を指示、消滅債権はないとの報告があった。
今後は、債権管理・滞納処分等の職員研修と業務の法的根拠の再確認し、収納・徴収手続きが適切に行われているか、全庁的にチェックするチームを立ち上げ検討を進めているようだ。
6月議会では、何もない結果発表があることを期待するところです。
リスク管理の徹底行政人としての自覚をもって、益田市行政に携わっていただく事を願っておるところです。
参考)
・分担金滞納額 平成29年度末 75件 約2億860万円
・不能欠損処理予定金額 約9,900万円
・不能欠損処理後の滞納見込み金額 71件 約1億798万円
    うち差押件数 延べ53件(実件数6件)対象金額 約1,486万円
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匹見峡温泉一時休業!!

匹見峡温泉一時休業!!
原因)
・入浴者・宿泊者数の減(特に冬期間)
・従業員確保問題で受け入れ制限による、売り上げ減。
経営改善取り組み)
・従業員の休日増(月・火曜日)
・2名の営業担当で営業活動
・経営改善会議でアクションプラン提供受ける。
・各種団体の参画
以上の取り組み経過を経て、経営継続不能と判断し、平成31年1月31日までで指定管理を市に返納したい旨とする臨時株主総会で決定された。
株ひきみの経営状態は、平成30年度において、約3,200万円の負債決算見込みとなっていた。
市としては、従業員の生活安定と市内取引業者への対応として、地域経済の影響を最小限にとどめる、支援検討・支援実施をおこなった。一回目の支払いを平成1月31日に、1,160万円。第2回の支払いも、債務精査後支援する予定である。
今後の市の対応)
施設管理について、指定管理者の募集と一部3月以降、市直営(匹見中央公園・レストパーク)で再開。
匹見地域振興対策会議を開催し、今後の対応を協議中である。
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3月議会を終えて

3月議会を終えて
平成年号、最後の3月議会も終わり、新元号のもと6月議会の日程も決まり、議会生活7月で4年を迎えようとしているところです。
8月選挙に向けての取り組みも必要ですが、まずは6月議会における、益田市政における執行部の対応が注目されるところです。
3月末において、部長3名が早期退職し、我々議員も驚いたところでもあり、後任者の方々も晴天の霹靂のごとく、戸惑いは隠せないところであったと思われるとことです。
いきなり、不慣れな部署への転換で、庁内における連携も含め、数々の難問への対応など、非常に危惧されるとこです。
「国営土地改良事業負担金の時効消滅問題」「匹見温泉再開問題」
「ひとまろビジョン会社継続問題」「地区振興センター廃止からの公民館運営」
「地域自治組織運営の今後」など、数多くの取り組みが残されている。
4月から新体制での船出となる山本市政であるが、より一層の目配り、気配りが必要であり、議員として、益田市政に対して、チェックと助言・計画立案の補助になるべく、気を引き締めて取り組んでゆく所存です。
今後とも、ご支援・ご協力・ご助言を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。
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2019年を迎えて

2019年(平成31年)新たな猪年を迎え、平成時代を終える年をむかえました
益田市も五輪キャンプ自転車事前誘致に成功し、自転車のまちづくりへ向けて、新たな取り組みが始まろうとしています。
4月からは新元号の元、益田市政もスタートします。6月議会における新年度予算審議を終えると、8月には任期満了に伴い「益田市議会議員選挙」が実施されます。
1期4年間の議員活動の真価が問われることになりますが、残された任期を全うすべき、取り組んでゆく所存であります。
2期目を目指して頑張ってまいりますので、今後とも、ご支援とご協力を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。
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益田市行政課題
 1.山陰自動車道と拠点整備(道の駅)
    自動車道建設開通に伴う将来必要な拠点整備計画
 2.地区振興センター廃止と公民館のあり方
    地域活性化と公民館のあり方における整合性
 3.水道料金改定と水道事業
    施設老朽化と水道料金改定
 4.ひとまろビジョンの今後
    萩ケーブルネットワーク(株)再建計画と対応
 5.第三セクター事業対策(美都温泉・匹見温泉・きのこハウス)
    今後の補助金支援と運営対策
 6.萩・石見空港対策
    IN・OUT対策と観光商品開発
 7.国民健康保険税の今後
    人口減における税収対策と基金対策
 8.益田市歴史文化基本構想と観光事業対策
    日本遺産認定を目指した自転車観光まちづくり
 9.下波田埋立処分場対策
    10年後の用地確保と早期着工目標対策
10・石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地対策
    企業誘致対策と環境整備
12・今後の小中学校のあり方
    社会性育成機能の低下と少子化における学校づくり
13・少子高齢化と福祉事業対策
    人口増・転入対策と財政確保対策
 
今後取り組まなくてはならない、主要な事業をあげてみました。
緊縮予算のなかで、取り組まなければならない市政課題と思っております。
議会も行政・市民一体となって取り組んでゆくかなければなりません。
今後とも、ご支援・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
 

議会報告会終了と大正大学報告会

10月26日、豊川地区と種地区を最後に平成30年度議会報告会が終了いたしました。
現議員における議会報告会は本年度で最後となり、来年8月は改選となります。
各地区における議会報告会では、「地区振興センター廃止」についての質問や意見が多く出されたようです。
最終的なとりまとめは、これからですが、この問題は今後の地域自治組織運営・設立等含め大変重要な問題と、私は捉えております。
 
益田市では、地区振興センター廃止を来年3月と位置付けており、その後、公民館に移行することとしております。
振興センター条例廃止に伴う、今後の対応がどのようになるのか?各地区の実情を鑑み対応することになっているが、地区話し合いなどが行われていない地区があるようです。
12月議会では、廃止に伴う審議が必要であると思われるが、タイトなスケジュールで明確な地元説明・協議が出来るのか?
今後の執行部対応を見守る状況です。
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10月29日9時30分から、市役所大会議室にて大正大学地域実習2018、益田チーム最終報告会が開催されたの受け、1学年(8名)と3学年(5名)の実習報告を視聴してきました。
実習総合テーマは、益田市における「高校生等を地域課題解決人材育成する場」の可能性や需要に関する実践的調査。
学習テーマでは、地域課題解決人材育成プログラム(地域課題クロスロード・大人テーマトーク)の企画・運営・評価に関わる知識・技能の習得。
を掲げ、第1ステップから第5ステップまでのスケジュールにおける実習を行ったようです。
その間、内閣府「地方と東京圏の大学生対流促進事業」における、島根大学での授業受講では、「島根県の企業と経済」「地域未来論」「島大ミュージアム学」など受講し交流をおこなっています。
1年生は、豊川地区でのフィールドワークを実施。「古民家リノベーション活用」「益田まちひとカレッジとよかわキャンパス企画運営」に取り組み、発表をおこなう。
3年生は、自主研究に取り組む。「農業振興」「流通業へのIoT導入」「物産を通じた益田の発信」「新職場体験の検証」「SNS活用による観光振興」など掲げ、実習に取り組んだスケジュールにおける結果発表が行われた。

この様な大学との取り組みが、なぜ必要なのか?
 政府も、地方活性化促進への取り組みとしても、若い世代の地方定住が必要と考え「対流促進事業」を創設している。
学生は、地方で働くためのスキル、大学で学んだ座学の実践・検証を実践し体得できる。
益田市とすれば、多角的視点から益田市を客観的に見つめなおす。新たな提案や地域ビジネス・人材の確保と地元企業とのマッチングなど多くの利点が期待できる。
これの観点からも、今後各大学生との交流は、「益田市の存在」を広く拡散してゆくためには、最低限必要と思われ、首都圏とのビジネス交流の空港利用促進からも大変重要な取り組みと思います。

今後の取り組みに期待するところであり、掲げたテーマを見失うことなく実践していただきたい。と共に、できれば議員全体との交流懇談会も開催していただけないかと、感じたところでもあります。





 
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