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NEWS RELEASE 新着情報

3月議会トピックス

4月に入り、三寒四温が続く今日このごろですが、体調崩さず頑張っております。
田んぼの準備もあり忙しい時期でもありますが、幸い天候もよく農作業がすすむ毎日でしょう。

さて、3月議会での私なりの注目点についてであります。
  1.福祉環境委員会にて、「ひきこもり支援体制の構築のための提言」について
  2.新規事業「先端開発推進支援事業費」を支援
  3・政策研究費「山陰道を活かした賑わい創出等調査委託料」
  4.斎藤驍育英基金
以上4点です。
1.まず初めに、「ひきこもり支援体制の構築のための提言」についてであります。
議会改革の取り組みで、福祉環境委員会として、2年に渡り調査研究してきた取り組みであります。
全国的にも注目されている「8050問題」をきっかけとして、益田市でも取り組みが必要であり、対応すべき関連部署を含め
多くの関係機関との連携が必要となり、個人情報保護法により実態が掴み難い現状があり、対処・対応が困難である状況が見えてきました。
益田市・国・県を含め早期な取り組み支援体制づくりが必要であり、取り組んで頂きたい「ひきこもり支援体制の構築について」の提言書を
中島議長とともに、市長に渡すことができました。
市長からも、国・県・益田市の取り組みについて一歩進んだ回答を頂き、非常に喜んだところであります。
令和3年度からの取り組みを注視していきたいと思っています。

2.新規事業「先端開発推進支援事業費」事業費2,133千円について
 事業目的は、「市のインフラ管理の効率化、新産業創出に繋がるよう、市内外の企業・団体による先端技術を用いた実証実験を支援する。」
補助金額:経費の1/2以内(上限30万円) 事業期間:令和3年〜令和7年度
実施理由:人工減少と社会変化に対応できる持続可能な地域づくりのために、先端技術を活用したまちづくりの推進を図るため。
事業費内訳:旅費99千円 先端開発啓発事業委託料:500千円 先端開発実証支援事業費補助金:1,500千円 その他:34千円

補助金交付件数5件を目標、効果として、市内外の企業に益田市を選んでもらう支援策の一つとする。

この事業の疑問点として、先端開発啓発事業委託料があるのですが、市内の小中学校への啓発事業のようであるが、「市内外の企業に選んでもらう」とあるのに、「なぜ?小中学校なのか?」「委託料を払ってまで啓発事業が必要なのか?」「1件当たり300千円の旅費交通費だけで益田市を選んで先端技術開発が可能なのか?」「益田市の将来にむけてどのような戦略かあるのか?」今後、注視していきたいと思っています。

3.政策研究費「山陰道を活かした賑わい創出等調査委託料」(5,000千円)について
 益田市で進めてきた「道の駅整備事業」でありますが、いままで、山陰道の関係や国土交通省などの条件変更などがあり、保留状態で持ち越してきた経緯がありますが、ここへきて具体的な動きがでてきました。
今年度には調査報告がでてくると思いますので、「山陰道賑わい創出」がどのような報告書になってくるのか興味深いところである。

4.斎藤驍育英資金について
 経緯として、2月15日総務文教調査会にて育英資金の活用について、今年度より匹見小中学校同一校舎運営となり、学校教育環境の充実を図るため。との説明があった。
その後、3月25日全員協議会にて、斎藤驍育英基金条例について、教育総務課より「保護者の皆さんから同一校舎で学ぶ児童生徒の学習環境に対する要望や同一校舎ならではの教育振興への期待に応えていくため、条例を整えたい」とするものとして説明があった。
条例改正については、「育英資金、並びに匹見地域の義務教育施設の環境整備に要する経費」を追加したものである。
問題点として、「育英基金で有るべきものが、環境整備になぜ使わなければならないのか?環境整備は他校と同様一般財源で行うべき」
との意見があり、紛糾したところであるが、基本的に地元住民合意であり意向を考慮し条例改正には賛成してとことである。
基本的にはあってはならない事案であると私は思っています。原因は財源不足であり、自主財源創出・自立できない益田市の現状がある。

以上が、この度3月議会での雑感であります。

新型コロナ禍のなか、長期的な対応が必要であり、今後、益田市の経済産業にも大きく影響がでてくる恐れが心配するところであります。
国も、地方の状況をしっかりと把握して、臨機応変な経済対策を望むところです。
地方からも声を大にして要望していきたいと思っております。


 
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島根県中山間地域研究センター会派視察研修

2月8日会派で、「鳥獣被害の実態と対策」に対する島根県の取組について、飯石郡飯南町にある「島根県中山間地域研究センター」へ研修にいってきました。
コロナ禍のもとでありましたが、会派議員研修をお受け頂きましたこと、誠にありがとうございました。
心より感謝申し上げます。
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さて、この度の研修実施にあたっては、中山間地域における「鳥獣被害による農作物被害の対策」は「イノシシ・サル・クマ・シカ・ヌートリア・カラス等」含め切実な悩みとなっている。
近年の県西部地区における中山間地域は、高齢化の進行と共に農林業の衰退が進み、過疎化に拍車をかけている実態があり、集落機能の維持・存続が困難となってきている。
このような実態を踏まえ、島根県は「中山間地域研究センター」を設置、地域実態調査・農林畜産の研究・技術指導・情報提供を行う目的に設立している施設である。
研究機能部門として、「地域研究・5分野」「農林技術・5分野」それぞれ各分野において、地域支援のシンクタンクとして、中山間地域の農林畜産業を支えているところです。

この度の研修では、島根県における鳥獣類の被害金額にはじまり、研修センター取り組みの現状、鳥獣捕獲推移、イノシシ対策・活用やクマ生息状況、ニホンジカの状況・捕獲実証、アライグマの現状と対策研究成果など多くの取り組みの現状をお聞きできました。

島根県の取り組みとして、「鳥獣対策の普及指導体制の構築」「特定鳥獣保護管理計画の施行」「有害鳥獣被害対策交付金」などの補助。市町村は「被害防止計画」を作成し、地域協議会設立などで支援。が現状の取り組みである。
今後の取組として、「鳥獣被害ゼロに向けた地域づくりプロジェクト」が令和2年〜6年度まで農林水産基本計画にそって進められているとこです。

今後の鳥獣被害として大きくなる獣類は、中国山地ではニホンジカであり、益田市を含む西部地区では「アライグマ」とゆうことであった。
質問でアライグマの実態について聞いたところ、現状では増加状況にはなく、小康状態との答えであったが、やはり捕獲は必要のようである。
特に鳥獣類に関しては、メスの捕獲が重要とのことであった。

過疎・高齢化に即した今後の取組としては、①ICTシステムによる省力化 ②集落間の連携 ③若者・女性の参画 ④省力化への技術開発 ⑤小さな拠点づくりによる地域振興(農業の方向性・調整・連携)が掲げられていた。

鳥獣対策は、1年中365日の対策が必要であり、非常にハードルの高い技術開発を要求されることでもあり、難題でもある。
当面は、生産組織・地域ぐるみで「放棄果樹の伐採」「緩衝帯の環境整備」「防護柵の設置」「追い払い」などの徹底が必要のようである。
いち早い、対策技術の完成を同センターに期待するところでもあります。
中山間地直接支払いの継続も重要な支援策であり、地域の実情に応じた鳥獣追加支援も考えた支援策を望むところでもあります。
農地の荒廃は地域の崩壊となる。絶対に避けなければならない。
今回の研修で農業政策の重要性を再認識できることができ、中身の濃い研修でありました。
ありがとうございました。
 
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コロナ禍における今後の経済

本日の東京都感染者577人が確認された発表。

新型コロナウイルスの感染が昨年1月16日に確認されて、一年が過ぎ未だ終息できない今日である。
 
国難とも言えるコロナ対策対応。
緊急事態宣言における、地方経済への影響は図りしれないものがあり、無為無策では乗り切れないと思っている。

何かあれば、「自治体首長・職員・議員」への非難・不満・不平による責任転換へのはけ口となりかねない。
2020年5月以降政府推奨の「新しい日常」「新しい生活様式」への対応策をどのように実践してゆくかが、必要になってくる。

生活様式の実践とすれば、「飛沫感染防止・マスク着用」「3蜜回避・人との接触減」「手指洗浄の徹底」などガイドラインが公表されている。
益田市でも、
「益田市業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」が平成29年3月に策定されている。
しかし、この中で「ウイルス感染対策」に関しての対応・対策は掲載されていない。
無理もない、国でも、平成2年12月に「厚生労働省老健局」にて、介護・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドラインが掲載されたところでもある。
これを参考に、自治体は対応することになり、各自治体におけるガイドライン策定することになるであろう。
しかし、益田市では未だ作成されてない。
早い自治体では(渋川市令和2年8月)すでに作成し実践しているところもある。
目的として「
新型コロナウイルスが発生した場合に備えて損害を最小限に抑え、危機管理対応務を継続し早期復旧を図ること」として作成している。
危機管理面からすれば、策定しておくべきであったと思うところであります。
益田市も1月から発生し、島根県の対応待ちだけでいいのだろうか?疑問がのこるとこだ。
職員の感染、議員の感染、任用職員の感染などへの対応はどのようになっているのか?
危機管理の面からも、作成は必要であり、益田市としても作成中であると推察するところである。

3月議会における、対応策への質問は多く出ると思われるが、質問の一つにあげておきたい。

問題は令和3年度予算編成が気になるところで、今後の益田市の経済動向をどのように捉えての予算組なのか、気になるとろであります。


 
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新年あけましておめでとうございます。

令和3年、新しい年を迎え身の引き締まる思い出あります。

年頭よりコロナ関連ニュースばかりで、全国的な広がりをみせている今日このごろであります。
政府における対応も遅く、外国人入国規制も2月7日まで。
なぜ2月7日までなのか?疑問なところであります。
隣国では、春節が2月11日から17日まで長い連休があるところでもあり、非常に危惧するところでもあります。
国内での自粛規制が無意味化になりかねない入国規制期間であり、政府における規制延期対応を強く望むところであります。
規制に伴う、地方である益田市経済も、昨年の影響をふくめ、非常に深刻な状況になりうる可能性が生じることになりそうな気がしてなりません。
コロナ感染者は、昨年1名と非常に感染予防対策が徹底されているにも関わらず、自粛規制に応じた夜の会合・飲食など、経営者にとっては死活問題であり、市にとっても対応・対策に苦慮するところであります。

早期の終息とワクチン開発を望むと共に、経済対策も含め国への要望は必要であると感じています。
PCR検査結果における検証やコロナ菌撲滅のメカニズム解析などふくめ、希望のもてる報道発表を強く望むところであります。

令和3年初頭から、世界的にも混乱な年の始まりとなりましたが、益田丸が不沈艦の如、邁進できるよう頑張って市政に取り組んでゆく所存であります。
今後とも、変わらずのご支援・ご支持賜りますようお願い申し上げます。

 敬具  
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2020年12月議会一般質問

1.GIGAスクール構想と教育ビジヨンについて
 

1)GIGAスクール構想

 1-1.教育ICT高度化対応について

   1–2.小中学校の通信環境整備の取り組み

2)教育ICT推進における課題と対策

 

3)地域や学校における格差是正の取り組みと対策

 

4)プログラミング教育の推進について

 4-1.EdTech導入実証事業について

 4-2.市内中学校の受け入れ体制と今後のスケジュール

 4-3.経産省EdTech活用メリットについて

 4-4.教員の専門性への取組指導について

5)未来の教育ビジョン達成にむけての体制づくり

 
以上の質問でした。以下主要な部分を抜粋して掲載しております。

12月議会におけるこのたびの質問は、益田市情報化推進プランとGIGAスクール構想についてであります。この2つの質問は、新たな日常の営みを取り戻すための施策として、今後の益田市にとって非常に重要な事案であると私は捉えての質問であります。

 現在、総務省において、日本経済の成長と国際社会への貢献として、ICTを活用するICT成長戦略会議を開催し、1つ、社会実装戦略(くらしを変える)、2つ、新産業創出戦略(新しいモノをつくる)、3つ、研究開発戦略(世界に貢献する)、この3つの戦略的検討を行ってきているところであります。

 そのような中、内閣府でも「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」を令和2年7月に閣議決定してきているところであります。

 その第3章1項に、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備、デジタルニューディール、2項では、新たな日常が実現される地方創生、3項には、「人」・イノベーションへの投資の強化、新たな日常を支える生産性向上など、その他5項目にわたって記載されております。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、我が国の経済財政がグローバル危機に直面し、感染症拡大で浮き彫りになった各分野における取組の遅れ、課題やリスクを含め、ポストコロナ時代の新しい未来に向けて新たな日常の実現を、10年かかる変革を一気に進めると、国は基本方針として取り組んでいるところであります。

 ならば、地方自治益田市として、10年早まる施策をどのように捉え、財政計画を含め構築、運営していくのか。このことは非常に重要な課題戦略であり、地方における政策戦術と私は捉えており、同僚議員も感じており、このたび多くの質問があるところであります。

 現状の益田市では、少子高齢化、人口減少、生産性の低い地域社会の中にあって、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けた取組をどのようにすべきか、議員として考えるところであります。

 私の信条は、地域づくりはしごとづくりであり、仕事なくして生活はできません。地方における実態をしっかりと把握し、国はしっかりと戦略を練っており、益田市としての10年をしっかりと見据えた戦術の構築が必要であり、とりわけ情報分野においては、行政、福祉、教育、産業、防災など多岐にわたり地域行政の根幹となる行政システム構築が必要になると私は思っております。

 現在、2040年を見据えた第6次益田市総合計画策定中のようですが、このたびの質問では、加速度的に進むであろうデジタル社会を見据え、推進の根幹となる未来の通信環境整備における情報化推進プランに、地域行政とGIGAスクール構想の教育分野についての質問であります。

 まず初めに、壇上からは、平成29年、2017年2月に改訂版として出された益田市情報化推進プランについてであります。

 5か年計画における基本施策として掲げたブロードバンド環境による地域情報化の実現、効率的かつ効果的な行政サービスの提供、情報システムの充実、大きく3つの目標年度が2021年となっており、1年を残した現在、これまでどのような通信環境システムを構築推進され、どのような益田市の未来を目指して取り組んできたのか、壇上より市長への質問といたします。


回答)益田市情報化推進プランは、平成19年7月に策定し、その後、急速な情報通信技術の進展に対応するため、平成29年2月に改定いたしました。このプランでは、今後さらに進展する情報化社会への対応と、安全性を確保しつつ、市民社会の福祉の向上と行政事務の効率化、高度化を図ることを目的と位置づけており、基本施策を大きく地域の情報化と行政の情報化の2本を柱として構成しております。

 それぞれの進捗状況は、まず地域の情報化として、情報通信に係る地域間格差を解消するため、携帯電話基地局として5か所に鉄塔を整備いたしました。また、災害時避難所での情報収集や発信の手段確保をも的とし、Wi-Fi環境を令和7年度に7か所整備し、令和2年度では24か所の整備を進めているところです。

 次に、行政の情報化の進捗状況としましては、災害時における市民の皆様の個人情報の安全確保を目的として、平成29年3月から福祉系システムのクラウド化、平成30年3月には住民記録や税情報等の基幹系システムのクラウド化を実施しました。

 また、島根県内の自治体で構成するしまねセキュリティークラウドの運用が開始され、益田市も参加することで、個人情報漏えい等の危険防止のための対策を講じております。

 その他、セキュリティー強靱化として、庁内のネットワークをインターネットから分離し、安全性を高めております。

 このように地域の情報化、行政の情報化の2本の柱として掲げる関連施策の充実を図ることで、益田市情報化推進プランに目標と掲げる姿の実現を目指してまいりました。

 以上です。
 

 問)今の情報機器の耐用年数を含めて、セキュリティーのバージョンアップを繰り返したら、大体4年から5年程度の機器の更新が必要であると。一般的には生徒には年代によっての学びの府病状が生じることのないように取り組んでいかなくてはならないと思っております。市内の全学校の情報機器の保守点検、整備、買換え時期などを念頭にした年次予算計画を策定して、計画的な取組により事業推進を図っていただくことをお願いしておきます。

 次の質問ですが、通信環境についてであります。

 通信機器の質問ですが、GIGAスクール構想において、1つ目は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。2つ目に、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すとされております。

 質問のきっかけは、私、地元の小学校に参観に行きまして、デジタル授業を参観しました。ここでかなり通信環境の悪さから、生徒が画面が出てくるまでに待っとるわけです。この時間が非常に長い。そうなってくると、やはり勉強のスピード、速度がかなり遅くなって捉えられました。本当、こんな状況下の中で公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる環境かと言えるような疑問を持った次第でございます。

 これは一つには、やはり通信環境の脆弱であり、学校内に限らず、生徒1人1台学習コンピューターの配付、各学校への高速通信ネットワーク整備が不十分な環境の中で、今後起こり得るであろうコロナ禍による臨時休校などの対応、先般同僚議員の質問にもありましたが、教育における学びを止めない学校内通信環境整備が必要であると思います。

 益田市情報化推進プランにおける今後の改善計画はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 

回答)現在の通信環境は、他校の利用状況に大きく影響を受けてしまうものとなっており、議員がおっしゃいますように、スムーズな授業進行に支障を来す場合もあることは、各校からの報告により把握しておるところでございます。

 この問題を解決するために、市内中心部に位置する大容量の光回線が活用できる学校8校については、学習活動やビデオ通話など校務系データ以外の通信を直接インターネットにつなげ、他校への影響を極力抑えていくことを目指して、8月補正にて予算を措置しているところでございます。

 ただ、これは現時点で取り得る応急的な対応であります。将来的には国や県の方向性を把握するとともに、情報政策課などと連携して、市内全域の通信環境の更新状況等も見極めながら、よりよい通信環境を選択していきたいと考えております。以上です。

問)現状ではイントラネット上の中でデータを管理しとるということなんで、外部に漏れることはないと思っておりますが、これから今言ったようにクラウド化されて、どこに接続するのか分かりませんけど、情報を管理するためのパスワード、暗証番号はあるんですけど、その階層の権限のある、権限を分けて取扱いができるようになってないと、非常に情報漏えいにつながる可能性がありますので、管理者権限がサーバー上の一番ネックになる部分であり、そこら辺のマニュアルづくりに関しては十分配慮いただいて、適正なマニュアルを作成していただくことをお願いしておきます。

 次に、体制についてでありますが、文部科学省では、令和3年度予算要求で新規に新時代の学びの基盤となる通信環境整備を上げております。これは令和元年6月に、新時代の学びを支える先端技術活用推進計画において、2022年度から学術情報ネットワークSINETが、初等中等教育への開放が示されております。希望する学校が活用できる設備を準備することで、GIGAスクール構想におけるICT環境整備と併せ、学校のICT活用を推進する将来像を描いているところであります。

 ただし、全国30拠点あるSINETノード、ノードとは接続拠点のことでありますが、このノードへの接続回線やデータラックなどの費用は自治体が負担しなくてはならないようですが、国内独自のネットワーク回線であり、接続費用、維持管理を含め、投資費用などの調査は今後必要でもありますが、障害に強い信頼度の高いネットワーク環境であることは間違いないようであります。

 政府は、地方自治の情報システムの仕様を統一し、2025年度までに実現を義務づける新法を定め、予算は基金の積立てで行うことなども発表されている現実があるところです。

 このように今後の通信環境構築への取組、対策対応がいかに複雑かつ重要な取組であるか、市民の皆様にも理解していただきたいところであります。

 地域で学びの環境が整えば、次は指導体制になります。文部科学省では、ひとづくりこそ国造り、新たな日常、人生100年時代、Society5.0の到来を見据え、誰にでもチャンスあふれる国へと変え、未来を切り開く先行投資を行うと掲げております。新年度約4兆3,000億円の概算要求をしており、学級編制標準引下げですね、これも含め初等中等教育改革として指導体制の計画的な整備について検討する必要があるのではないかと思っての質問であります。この点について教育長はどのように取られているのかお尋ねいたします。

 

回答) 1人1台タブレットの導入に当たりまして一番大切にしたことは、何のために導入するのかというビジョンを明らかにすることです。教育委員会では、ひとが育つまち益田の理念の下、Society5.0で実現する社会に向けた人材育成を旗印とし、教職員がこの考えを共有し指導を行うことが必要だと考えております。

 指導体制としましては、これまで行ってきました実証事業等で培われた指導力を横展開するため、益田教育事務所と連携し、指導主事の学校訪問を強化していくこととしております。以上です。
 

問)専門性の重要性はやはり認識されておりますが、これから今の、先ほど最後に言われました民間の支援をいただくということなんですけど、ここらあたりが非常にやはり重要な観点になるんじゃないかと思っておりますので、できるだけ視野を広げて取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問になりますが、今後民間では主流になるであろう5Gにおける活用事例が多くなってくると、市民生活の日常生活が非常に格段に向上、変化へと進化することは容易に予測できるところであります。

 総務省においては、国、地方を通じたデジタル・ガバメントの推進として、ビヨンド6Gや5Gなどへの先端技術への戦略的投資を積極的に行っているところであり、益田市の2022年度改定予定の益田市情報化推進プランでは、大幅な改定見直しが必要であることになると私は思っております。コロナ禍における新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を見据えた益田市情報化プランにおける今後の戦略について、どのような戦術、プランを描いているのか、市長に最後にお尋ねいたします。

回答) 次期益田市情報化推進プランは、今後情報化推進プラン策定委員会等を設置し、国や県の施策に沿って、その時点での時代背景に応じ策定を進めることになると考えております。

 新プランの策定に当たっては、全市域に敷設した光ファイバーケーブルの運用や、マイナンバーカードの普及に並行し、本市での独自活用策など本市特有のものを新プランに盛り込むことも考えられます。

 また、現在実証事業として取り組んでおりますIoTなど先端技術の活用に当たっては、その後の実装など光ファイバーケーブルのさらなる活用も含め、プランに盛り込めるように検討いたします。

 その他、以前議員から御指摘のありました交通、物流、移動といった項目も含め、今後国の施策等に関する情報収集を密に行い、専門家の知識と技術を盛り込んだプランとなるよう、今後協議し、検討を進めてまいりたいと考えております
最後に)市長のお考え、独自活用プランということも考えられておるようで、これから先の5Gの世界というのは非常に新しい分野に入っていくんじゃないかと思っており、今までに考えられないようなことが起きてくるんだと思いますが、それを先取り、後れを取らないようにしっかりと戦術を立てていただきたいと思っております。

 日本のICT化はまだまだ後れております。理由はやっぱり、地域社会、学校現場がIT化の重要性を認識していなかった、感じていなかったと思っております。地方における不十分な環境整備もあったかと思いますが、これからは1人1台、クラウドの活用、教育現場も大きく変わってきます。

 通信環境を含め、導入前からあらゆる角度から検討が非常に重要であると私は認識しております。5年後には授業や校務などがどのように変わるのか、これらの疑問に答える明確な教育指導、先端技術活用イメージができていなくてはならないと思っております。
デジタルトランスフォーメーション、デジタルによる未来への変革と進化、これの重要性を認識して取り組んでいかなくてはならないとの思いでの今回の質問であります。

 未来のひとづくりビジョンとして、教育委員会をはじめ学校関係者による情報化に関する推進において、文部科学省におけるエドテック活用をした教育ビジョンは、児童・生徒、教師、行政を含め、目指す未来像、すぐにでも着手すべき課題、今後深掘りさげる中・長期的な課題を整理して実施すべきと明記されております。

 児童・生徒における公正に個別最適化された学び、教師には指導の質の向上、負担軽減、行政には各種データの規格化、効率化により、教育ビッグデータを適切に共有、活用する環境を早期に実施することが、益田市の教育に寄与するものと確信しているところであります。

 誰一人取り残さない教育ビジョンの成功に向けて、明確な運用計画、活用ガイドラインを作成していただくことを提案して、質問を終わります。ありがとうございました。

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新政会行政視察

視察先:茨城県あすみがうら市
日 時:11月4日〜6日
目 的:サイクリングを核にした地域活性化事業について
人 数:会派6名

 

視察報告内容

 この度の視察は、コロナ禍の中、自粛していた県外出張緩和に伴い実施することとした。

とは言っても、東京都内は感染者も多く避けながら、当市も進めている、サイクリング事業について、先進地である、茨城県かすみがうら市における「サイクリングを核にした地域活性化事業」について視察を行うことにした。

かすみがうら市は東京都から70km、つくば市から約10kmの距離の位置にする、人口40,428人、予算総額約274億円の益田市と変わらない規模の市政運営となっています。

茨城県の農業算出額は全国3位(4,508億円)で、かすみがうら市では、果樹類産出額、県内1位(約18億2千万)を始め、総額108億5千万円(2018年)を上げている。

他産業では、6つの工業団地をかかえ、産業用建設機械・金属関連・機械器具製造業等が中心部に集積している。

しかし、地域経済循環率は85%であり、地域外への流失をくい止める政策が必要であると、雇用・税収を支える市内既存産業分野の育成が必要であると、「地域外仕入れ・販売」の取引構造の変革を図る事業を実施中であると共に、観光振興からも、「霞ヶ浦湖畔に訪れるサイクリスト」に着目し、平成24年から「かすみがうらエンデューロ」自転車耐久レースを開催し、交流人口拡大と地域活性化を目指し、平成27年度に「地方創生先行型交付金」を活用し、「地域資源活用サイクリングプログラム等開発事業」を実施した。

プログラム開発コンセプトは、「遊ぶ・楽しむ・体験交流の観光へ」「一過性イベントを日常プログラムへ」「サイクロードだけではなく、地域資源へ」「サイクリストだけではなく、一般生活者が楽しめる事業へ」「部分的、動ではなく地域活性化の核となる事業へ」5つのコンセプトを掲げ、観光振興に取り組んでいる。

1.地域資源活用サイクリングプログラム等開発事業

   ・特産物を活かしたレストラン事業(フルーツ・ワカサギ・レンコン地元食材利用)

   ・サイクリングプログラム運営事業(新プログラム企画・運営 広告宣伝業務)

   ・フルーツ6次産業化事業(商品開発・マーケティングサポート事業)

   ・交流促進シェアスペース(6次化商品製造体験・地域住民コワーキングスペース)
 

以上の市場調査の結果、地域資源を活用したサイクリングプログラムの可能性はあり、事業実施にあたっては、サイクリングの核となる「拠点」づくりが必要不可欠とし、地域創生「加速化交付金事業」を活用し、「地域活性化DMO推進事業」として、地域銀行・会社・かすみがうら市の3者で平成28年「株式会社かすみがうら未来づくりカンパニー」を設立、交流人口継続的拡大、新産業化の実現・雇用の創出、地域活性化を目指し設立。

現在正社員5名、パート14名で年間約6千万円、年間約3万人の利用者があったが、コロナの影響で売上減少が悩みでもある。

その他、農水省「農山漁村活性化プロジェクト交付金」活用した「かすみがうら市交流センター」の建設、サイクリストの受け入れ施設とし、付属施設として、古民家(元酒造屋)を改装し、「最高の朝に出会える宿」をコンセプトに、地域の魅力(食・風景・文化)を発信・体験できる施設として情報発信に努めている。

また、「霞ヶ浦湖」を活用できる歩崎桟橋を設置し、遊覧船の発着・カヌーやヨット体験教室・水難事故・災害救援物資発着場として活用の場作りとしている。

現状課題として、「歩崎地域観光振興アクションプランの推進」「ナショナルサイクルルートの活用」「歩崎地域資源の活用」「コロナ禍における地域社会・経済活動の変化による対応」を見据え、「地域産業が一体となり地域活性化が必要」の判断から、観光スポーツ・レジャーに共通するアクティビティとの親和性を活動テーマに、スポーツ庁等の連携を含め、「かすみがうらアクティビティコミッション」を令和2年6月に設立し、新たな取組に」チャレンジしている。

益田市にも共通している「関係人口の拡大」「健康的な地域社会の形成」「地域づくりや地域の活性化への寄与」など掲げて取り組み始めている。

主な事業として、「音声ドラマ型サイクリング」「謎解きサイクリングコンテンツ」「ライドハンターBBQ」など数多くのプランを計画して、地域貢献と地域活性化における、「地域循環型経済サイクル」の形成を目指し取り組んで行くようだ。

また、「霞ヶ浦湖」周辺市との連携をとって、サイクリング事業活性化に取り組んでいるところも非常に参考になった。

益田市も、サイクル事業における具体的な事業計画を立て、国、県、近隣町と一体的な取り組みを行ってもらうことを注視して行かなくてはならないと、感じた先進地視察であった。

 

 

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まち・ひと・しごと創生基本方針2020

7月発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2020(案)」について、政策の方向性が発表された。
今後の地方施策の取り組みについて、重要な内容となっている。

 

昨今の新型コロナウイルス感染症により、地域の経済・生活に多大な影響が生じ、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復を図るとともに、感染症克服と経済活性化の両立視点を取り入れ、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進しつつ、東京圏への一極 集中、人口減少・少子高齢化という大きな課題に対し、取組方向性を謳っている。

1.暮らしを支え守る 雇用の維持と事業の 継続

2.地域経済の立て直し 経済活動の回復

3.危機に強い地域経済 強靱な経済構造の構築
 

地方における、医療、福祉、教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、 デジタル・トランスフォーメーション(DX)を強力に支援

1.5G等の情報通信基盤の早期整備

2.デジタル人材の育成・確保

3・地方創生推進交付金 Society5.0タイプ

危機に強い地域経済の構築

地方への移住・定着の推進
以上抜粋

これから、地方の時代がはじまる!!
乗り遅れないようにしなくてはならない。
 

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6月議会一般質問要旨と回答

 

問1)過去8年間の農林水産業における山本市政の政策実績と益田市の現状

   市長就任以降、農林水産業の維持発展のために、担い手確保・育成、施設機械の整備等、施策を進めてきた。テラヘルス技術を活用し今後とも農林水産業の支援に取り組む。
 

問2)農地集積推進事業の実績と実施における問題点と対策

   昨年度、集積面積95.9ha,借り手・貸し手の情報把握し、マッチングを進め、農地の流動化図る。
 

問3)特定地域づくり事業共同組合制度の今後の取り組みと組織の方向性

   令和2年6月4日から施工された法律。現在関係課である、人工拡大課・

   産業支援センター・農林水産課と島根県・益田商工会議所・美濃商工会・JAしまねで情報共有し、当市での現状・課題意見交換した。今後、農業サポーター制度事業との連携・対応について考える。
 

問4)中小家族経営体に後継者支援対策の現状取り組みと今後の支援対策

   農業担い手支援センターと関係機関が連携し、国・県補助事業を有効活用し進めている。
 

問5)農業振興における新技術導入とコスト削減・施設整備の今後の支援体制

   現在施設園芸にて、IT技術活用し、ハウス内環境データ化し、栽培管理に活かす取り組み実施中。今後導入推進を図ってゆく。

問6)地域未来促進法の対応と6次産業化・新市場創出への今後の取組

   昨年度美都地区にてユズ搾汁機の導入更新、品質向上・作業軽減図った。ユズ皮の商品化可能となり新たな販路開拓と所得向上に期待。6次産業化への動きをとらえ、生産者・関係団体と連携して模索し市場動向を捉えた協議をしてゆく必要がある。検討を重ねることで、新たな市場創出ができると考えている。

 

問7)スマートサイエンスアグリ構想の提案、地域資源のイノベーションとは、どのように捉え、益田市農業発展・雇用確保・所得向上への取り組。

   地域資源活用取り組みとして、くん炭製品・ゆず果汁リキュール酒・クロモジ焼酎など、特色ある資源活用した商品がある。IOT活用した電気木柵管理システム・テラヘルツ技術を活用した、水稲

ユズ、イチゴ栽培など実証実験中。畜産において代謝インプリンティング技術を使用した放牧肥育の実証実験もはじまった。益田発のイノベーションを実現し地域に還元したい。   

 

問8)農業におけるSDGsの取り組みと益田市農業を成長産業へ

   ますだ食と農の基本計画を柱に各種事業を継続推進し、益田の農業が持続的に発展してゆく

よう事業展開することが、SDGsの達成につながってゆくものと考えている。

益田市の農業への取り組みを市民の皆様に知って頂き、支えて頂くために、情報発信に務めてまいりたい。

 

福祉環境委員会行政視察

1月14日15日に、「NPO法人 多摩草むら会」へ委員会メンバーにて行政視察をおこなってきました。
草むら会の取り組みは、「継続性のあるソーシャルファームの実現を目指す」として取り組んでいた。

名前の由来を聞けば、「力の弱い野うさぎが、遠くの人参畑へ行くためには、外敵から身を隠す草むらが必要」
とたとえ、その草むらを拠点に羽ばたく人を育てることを目指して、福祉の枠を超え、障害があっても役に立ちたいと願うメンバー(訓練生)に楽しく夢を追い続けられる法人をめざして設立された法人であった。

組織とすれば、「社会福祉法人草むら」「認定NPO法人多摩草むらの会」「認定農業者・農地保有的確法人株式会社グリーン・ガーラ」の草むら3法人からの事業構成となって運営されていた。

社会福祉法人草むらでは、特定相談支援ぷらっと訪夢・就労移行支援シャル夢・就労継続支援B型ぶるー夢(菓子・弁当・惣菜・製造販売)で構成。
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「認定農業者・農地保有的確法人株式会社グリーン・ガーラ」では、近隣農家と連携した農場の確保・安定した農業生産の確保と就労の場づくり・会社組織運営の場として設立。
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主力である、「認定NPO法人多摩草むらの会」では、就労継続支援事業A型事業所1、B型事業所7箇所運営している。登録利用者数約479名、正社員53名・準社員42名、パート95名、職員数約180名を抱えての巨大運営組織となっている。
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全国的にもめずらしい運営組織ではないだろうか?!。
数名の保護者から始まった、補助金に頼らない組織と聞き、平成9年からここまでの組織になるには、相当な努力と頑張りがあったと、推察できる。
代表者をはじめ、保護者家族、住民・地域の不動産屋など自立生活サポートに理解と尽力が必要であったと思うとこです。
「支え合う人」「支える人」「支えられる人」すべての人間関係・つながりがあってこそ、継続的組織運営がなされてきた素晴らしい組織であった。
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益田市における、障がい者組織も一致団結した組織運営ができれば、独り立ち自立支援も可能となるのでは無いかと、痛切に感じた今回の視察であった。
「農福連携」「6次産業化」「障がい者雇用」「自立支援」行政に頼らない運営組織を、目指す必要があると望むところであります。



 
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