baserCMS

NEWS RELEASE 新着情報

福祉環境委員会行政視察

1月14日15日に、「NPO法人 多摩草むら会」へ委員会メンバーにて行政視察をおこなってきました。
草むら会の取り組みは、「継続性のあるソーシャルファームの実現を目指す」として取り組んでいた。

名前の由来を聞けば、「力の弱い野うさぎが、遠くの人参畑へ行くためには、外敵から身を隠す草むらが必要」
とたとえ、その草むらを拠点に羽ばたく人を育てることを目指して、福祉の枠を超え、障害があっても役に立ちたいと願うメンバー(訓練生)に楽しく夢を追い続けられる法人をめざして設立された法人であった。

組織とすれば、「社会福祉法人草むら」「認定NPO法人多摩草むらの会」「認定農業者・農地保有的確法人株式会社グリーン・ガーラ」の草むら3法人からの事業構成となって運営されていた。

社会福祉法人草むらでは、特定相談支援ぷらっと訪夢・就労移行支援シャル夢・就労継続支援B型ぶるー夢(菓子・弁当・惣菜・製造販売)で構成。
06E1633D-5051-4B49-B7FD-A27C558D2099.jpeg
「認定農業者・農地保有的確法人株式会社グリーン・ガーラ」では、近隣農家と連携した農場の確保・安定した農業生産の確保と就労の場づくり・会社組織運営の場として設立。
A6A6C35C-CFFD-4CB3-BD0E-5B826C85A190.jpeg
主力である、「認定NPO法人多摩草むらの会」では、就労継続支援事業A型事業所1、B型事業所7箇所運営している。登録利用者数約479名、正社員53名・準社員42名、パート95名、職員数約180名を抱えての巨大運営組織となっている。
67B993B0-15EF-467A-ADA5-C3FE6923C05A.jpeg
全国的にもめずらしい運営組織ではないだろうか?!。
数名の保護者から始まった、補助金に頼らない組織と聞き、平成9年からここまでの組織になるには、相当な努力と頑張りがあったと、推察できる。
代表者をはじめ、保護者家族、住民・地域の不動産屋など自立生活サポートに理解と尽力が必要であったと思うとこです。
「支え合う人」「支える人」「支えられる人」すべての人間関係・つながりがあってこそ、継続的組織運営がなされてきた素晴らしい組織であった。
A180B244-53F1-44A7-BE6E-D70F7807BB66.jpeg
益田市における、障がい者組織も一致団結した組織運営ができれば、独り立ち自立支援も可能となるのでは無いかと、痛切に感じた今回の視察であった。
「農福連携」「6次産業化」「障がい者雇用」「自立支援」行政に頼らない運営組織を、目指す必要があると望むところであります。



 
  • Category:
  • Author:hzq00216

謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

本日より、令和2年度、始動いたしました。

本年は、益田市長選挙が8月にあり、対抗出馬の噂もあり、波乱の年になりかねない状況でもありますが、
現職市長も3期目の挑戦でもあり、集大成の期でもあると思っております。
国、県とのつながりをなくすことなく、「初志貫徹」精神をもって益田市政運営を担っていただくことを希望しているところであります。

私も、二期目の付託を頂き、4年間しっかりと市政に取り組んでいく所存であります。
今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。


 
  • Category:
  • Author:hzq00216

12月議会開催

11月28日午前9時より12月定例議会がはじまりました。

この度は、議長辞任に伴う、新議長人事選出議案があり、午前中はほぼこれに時間を費やす形となった。
 
結果的には、多数の支持を頂いた、中島守議員が新議長となったところであり(16:5:1)
、今後の活躍に期待するところであります。

さてこの度第538回定例議案では、条例関係10件、指定管理に関する議案2件、補正予算関係9件を12月18日までの21日間の審議となっています。

この度は、一般質問者も16名と多く4日間にわたって行われる予定であります。

 
  • Category:
  • Author:hzq00216

一般国道9号三隅・益田道路現場視察

本日、経済建設委員調査会の後、現場視察へ同行させて頂きました。

 
7468B02E-C970-4E3F-AA1D-FC7AC5B596BB.jpeg
岡見地区第3工事、岡見IC改良第5工事、大浜第2高架橋・遠田高架橋とめぐり、工事の進捗状況などの説明を受けました。

進捗率50%程度でまだまだ完成には時間がかかりそうです。
予算しだいの話になりますが、全国的な災害などによる予算配分への影響は逃れられない状況でもあります。

しかしながら、陸の孤島となっている西部地区においては、必要不可欠な道路であり、経済競争力に打ち勝つためにも、一刻も早い完成を望むものです。
議会としても、より一層の要望を国にお願いしなくてはならないところです。
B8A1561F-525A-4BDC-A026-201BE71D47BB.jpeg
  • Category:
  • Author:hzq00216

二期目当選!ありがとうございました。

この度の市議会議員選挙において、2期目の当選を果たすことができ、身を引き締めてのぞみます。
ご支援ありがとうございました。

前期2年間は、福祉環境委員会委員長を務めさせていただくことになりました。
地方における福祉環境は、大変重要な政策課題に取り組むことになります。

「いずれ行く道、たどる道」

肝に銘じて取り組む所存であります。

ご支援ご支持のほどよろしくお願いいたします。

板橋区防災センター視察

IMG_0793.jpg   IMG_0792.jpg
新政会行政視察
板橋区防災センター視察報告書    
 
7月3日、4日と会派新政会で行政視察を行った。
板橋区は、面積32・17km2に人口57万人とゆう超過密都市である。
平成26年10月に本庁舎改築工事に伴い防災センターを再配置し、新・防災センターとして平成26年11月から稼働を開始。
震度7を想定した免震構造とし、72時間対応の非常発電設備、受水槽・緊急汚水槽の設置など、災害対応力強化を図ったった建物施設である。
特筆すべきは、防災対策支援システムによる、GISを活用した、防災・災害に関する情報を視覚的に把握できるなど、一元的管理システムとし、災害対策本部における意思決定が、迅速かつ的確に行うことが可能となったことである。
もちろん、東京都災害情報システムと連携し、平常時における備蓄物資管理や防災カメラとの連携で、被災場所の映像確認が可能となったことである。
そこで問題となるは事業費である。事業経費として、実施設計で約550万円、運用経費として5年間リース料金約1億6,700万円でのランニングコスト契約となっている。
市民への情報伝達として、デジタル同報通信システムやメール配信システム・緊急地震速報システムなど利用し迅速な情報提供を行っている。
また、区施設や職員への伝達も様々なITシステムを利用し、情報伝達の充実を図っている。
また、東京都23区導入済みの被災者生活再建支援システムを利用し罹災証明書の発行を迅速に行うと共に、情報は被災者台帳として管理するシステムが確立されている。
しかし、近年における、都市型ゲリラ豪雨などへの対応などはまだまだこれからの取り組みとなるようだった。
いずれにしても、2台のカメラで区内が一望できるとは、羨ましい限りであると共に、災害時における対応が速やかにできることは、素晴らしい板橋区の視察であった。
益田市も、これからの取り組みと、災害時における初動・対応・対策・検証が情報機器の発達と共に、見直しが必要な時代となったことを、認識しておかなければならないと、感じた視察であった。

 

6月議会一般質問

IMG_0420 (2).JPG
質問1 道の駅整備事業について

(1)基本構想からの推移と今後について
 基本構想を策定して今日までのところで、過去に質問した内容(トータルコーディネーターの必要性や食材調達問題の状況や採算性)を含めた進捗状況と、今後の見通しについて問う。
 (基本構想を策定してから実施計画策定に至っていない理由も含めて回答してほしい。)
《市長回答》
道の駅整備事業については、平成29年8月に「益田市道の駅整備基本構想」を策定し、整備コンセプトを「市民自慢の食がつなぐ新たな交流拠点」としました。
整備場所については、1か所の選定が困難であったことから、整備エリアとして「久城ICから高津IC間の主要道路隣接地が望ましい」として整理したところです。
当初のスケジュールにおいては、このコンセプトや候補エリアを柱とした基本計画を策定する段階で、コーディネーターの必要性や採算性など、運営にむけた詳細な内容を導き出す予定でしたが、こういった工程と並行し、国・県も含めた様々な関係機関との調整の過程も経ながら、持続可能なにぎわい創出に向け、検討を行ってきたところです。
特に、道の駅整備には、持続可能な事業運営が重要であることから、運営主体をどのような形にするのかいうことが大きな課題であります。また、施設整備すべてを市が単独で行う選択は、財政状況から見ても困難であることから、慎重な対応が必要となります。あわせて、山陰自動車道の整備状況も注視していく必要があります。
このような課題を整理し、方向性を見出すため、今日まで関係機関・団体・市内企業等との協議を重ねてまいりました。
今後においても、山陰道三隅・益田道路の開通後の活用だけでなく、益田・萩間の開通後も見据えた、民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について、引き続き検討を行ってまいります。

質問2 益田市情報化推進プラン(改訂版)について
(1)市民生活のための具体的な情報化推進の取り組み内容について

市の諸課題を解決するためにMCSCCとの協働を進めているが、今後の高齢者などの弱者対策に対応するために、IoTをどの分野で活用するのか、考えを問う。
<<市長回答>>
益田市情報化推進プランでは、急速な情報通信技術の進展による情報化社会に対応するとともに、行政事務の効率化と市民生活の利便性を高めていく事を目的としております。
また、益田市が参画している一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会においても、IoT技術を活用して市が抱える「行政課題の解決」と「行政事務の効率化」に向けて取り組んでおります。
市民の行政に対するニーズは多岐にわたっており、福祉分野へのご要望も多く、福祉分野には議員がおっしゃるように、「高齢者の移動手段の確保」も含まれてくると考えております。 市では、生活バスや乗合タクシー、福祉タクシーなどの外出支援サービスを行っておりますが、運転免許証を返納される高齢者の方も今後増えることも予想されますので、今まで以上にこの課題が重要になってくるものと認識しております。
市といたしましては、市内各地域における現状の把握に努め、IoT技術の活用による課題解決に向けて協議会へ提案し、行政サービスの向上を図っていきたいと考えております。

(2)ブロードバンド環境整備改善について
 益田市における高齢化対策は急務であり「交通」「物流」「移動」については最低限の生活確保に必要なものであるが、情報化推進プランの中には記載がなく、取り組みが無い状況。今後の取り組み予定について問う。
<<政策企画局長回答>>
益田市情報化推進プランについては、平成19年7月に策定し、平成29年2月に改定版を策定いたしました。
しかしながら、施策の進捗がICT技術の進歩に追いついていない状況がございました。
そのため、益田市情報化推進プラン改定時期を見直し、10年から5年に短縮いたしました。
議員の質問にございました「交通」「物流」「移動」といった項目について、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会など、専門分野からの助言を求め、次回の情報化推進プラン改定時に盛り込めるよう、検討をいたします。

(3)ITに関する職員人材育成の具体策について
個人情報など機密性の高いデータは、最高レベルのセキュリティ対策が必要であり、それに伴う人材育成が重要である。データ漏洩最大の原因は「人」である。職員全体、情報政策課職員へのセキュリティに関する人材育成の具体策について問う。
<<政策企画局長回答>>
個人情報に関わる業務は、全庁的なものとなっており、職員の誰もが高い情報セキュリティ意識を持つことが必要です。
市職員として必要な個人情報の取り扱いに関する心構えや、他自治体の情報漏洩事件の原因と予防策などを学ぶための研修を、新規採用職員だけでなく、全職員を対象に開催し、職員全体で情報セキュリティ意識の向上を図っております。
情報政策課職員の人材育成については、勤務年数に応じて民間等が主催する各専門研修に参加し、ネットワーク構築やサーバ管理、セキュリティ対策等に必要な知識と技術を習得しています。
そこで習得した知識と技術を活かして、庁内の基幹系システムを構築しているエンジニアと共に、庁内、及び出先機関のセキュリティ対策業務にあたっています。

質問3 地域魅力化応援隊事業について 
(1)大規模自治組織における取組対策と対応について
業務報告書の中で「今後の提案と対策」が記載されているが、それらの指摘に対し、どのように捉え実行しようとするのかを問う。
<<政策企画局長回答>>
地域魅力化応援隊員については、毎年度末に一年間の取組の成果と残された課題、今後の提案などをまとめ、「地域魅力化応援隊員業務報告書」として公表いたしております。
この報告書から、応援隊員は、議員ご指摘の課題もさることながら、住民意識の醸成や繋がりづくりが全地区に共通した課題として捉えその対応に悩んでいることが伺えます。
 こうした地域の課題解決に関しては、住民自らが解決に向けた手法を考え、実行していかれることが望ましいところであり、応援隊員個人で抱えず役員の方々との対話を通じてその地域なりの対策を講じていく必要があると考えております。
人口拡大課、社会教育課それぞれに地区担当職員を置き、それぞれ一緒に公民館を訪問し、地域魅力化応援隊員や公民館職員との意見交換を行うことにより、地域の実情及び課題の共有に努めております。その上で、地区の皆様が複層的な視点を持って地域課題にあたられるよう、役員会議等に出席し、協議に参加しているところでございます。
加えて、地域魅力化応援隊員は毎月「連絡調整会議」を開催し、地区間の情報共有と課題解決策の検討を重ねており、応援隊員自らも自己研さんに励み、課題解決に向けた支援が行えるよう、努めております。これについては、大規模組織についても同様な取り扱いとなっています。

地域課題解決にあたり、地区振興センターが廃止され公民館に一本化されたことにより、地域魅力化応援隊員の位置づけはどのように変わり、社会教育の取組みとどのように関わるのかを問う。
<<政策企画局長回答>>
地域魅力化応援隊員の位置づけとしては、地区振興センター廃止以前と同様、人口拡大課所管の職員であることには変わりはありません。
引き続き地域自治組織の設立に向けての支援や設立後の運営に対する支援を担って参ります。
昨年度末に地区振興センターを廃止し、公民館に一本化することにより、社会教育を通じた地域づくりを進めることといたしました。
そのため、人口拡大課及び社会教育課の組織を超えて連携を図る必要性については認識しており、地域魅力化応援隊員も公民館職員と協働し、持続可能な地域づくりに向け、地域課題の解決支援を図っていくことが重要であると考えます。

(2)「まちづくりアクティブプランナー」の必要性と対策について
  地域課題のうち、人材育成について、企画や立案をするなど中核となる人材が地区には必要だと考える。各地区が個別に雇用するのではなく、20地区全体に関わるアクティブプランナーを地区に派遣する仕組みとしてはどうかを問う。
<<市 長回答>>
地域における核となる人材が必要であることは認識しており、その人材として「地域マネージャー」と公民館の地域魅力化応援隊員の雇用を進めております。
20地区20とおりの事情があり、それぞれの実情に応じ、求められるマネージャー像が異なることから、必要とされる人材や人数についても、各地域自治組織において検討され、人選し、雇用されていくことが望ましいと考えます。このことから、組織が主体的に雇用することができるよう財政支援を行うことといたしております。
しかしながら、各地域自治組織における雇用が図られた場合においても、地区を超えた横の連携を図る必要があることから、市では、より専門性を持ち、より柔軟に行政と地域を繋ぐ機能をもつ中間支援組織の設立を進めており、この中間支援組織においては、各地域自治組織に対し、地区間連携のサポートや人材育成支援など担うことを想定しているところであります。

質問4 一般廃棄物処理施設整備事業につい
1)下波田処分場後継対策について
次期計画への取組について
 平成31年3月策定した益田市一般廃棄物処理基本計画における「最終処分の課題」として「検討をする時期に差し掛かっている」程度の文言しかなく対応に対する危機感が感じられない。市として今後の対応についてどのように考えているのかを問う。
<<福祉環境部長 回答>>
益田市の最終処分場であります「下波田埋立処理場」につきましては、昭和60年、埋立処分容量を約146,629㎥とし供用開始しています。
平成30年3月最終築堤工事が完了しまして、その時点の最終処分場の残余容量が約18,989㎥となっており、残余年数が14年程度と推定されています。
議員ご指摘の通り、次期整備にあたっては、最終処分場の施設の用地選定から建設工事完了までに約10年を想定していますが、用地選定に当たっては、時間を要することも考えられることから、早急に取り組む必要があると認識しています。
今後につきましては、次期整備に必要な事項について具体的な方向性を定めた整備方針の策定を行うこととしており、その中で用地選定の決定時期、実施計画の策定時期等の事業スケジュールついて明らかにして参りたいと考えています。



 

春日部市行政視察

日時:令和元年5月15日~16日(2日間)
視察場所:埼玉県春日部市役所(5月16日)
調査事項:1.学力向上対策について
     2.中央公民館を中心とした公民館活動について
その他訪問:津和野町東京事務所・にほんばし島根館
 
上記日程に沿って、行政視察を実施しました。
視察報告は市議会だよりにて報告いたしますのでお待ちください。

津和野東京事務所へ立ち寄らせて頂き、お忙しい中津和野町の取り組みの現状をお聞きいたしました。
人材不足によるハードな勤務と対応となっている現状では、やはり広域圏での取り組みととらえて島根県西部のPRをしてゆくべきと感じたところです。
観光にしても、広域での取り組みが必要であり、空港利用促進からでも必要な取り組みと感じたところです。
にほんばし島根館に関しては、産品づくりへの取り組みが必要であることを実感したところです。

まだまだ、都市圏への情報発信とPRをWEBを通じて発信してゆくべきのようです。
UIターンにしても、東部への移住が多いようで、「なぜ東部なのか?」
もう少し、行政としても考えた施策が必要と感じたところです。


2019-05-17 08.43.34.jpg2019-05-17 08.44.56.jpg
 

国営土地改良事業分担金時効消滅!

国営土地改良事業分担金時効消滅!!
原因)
「消滅時効手続き効力」についての認識不足のまま、平成13年度から平成30年度にかけ、消滅時効が成立し、約9,900万円が回収不能となった。
2回目以降の督促・勧告では時効が中断しないことの法律相談等不十分なまま、適切な手続きが行われなかった事が、最大の原因である。
今後の対応)
市長謝罪と共に、市長・副市長20%、管理職10%の減給など関係職員の処分をおこなった。
時効成立滞納者に対しては、公平・公正の観点から、任意での入金を即すとしているが、期待とは程遠いものになりかねないと思う。
他の債権についても、全庁で調査を指示、消滅債権はないとの報告があった。
今後は、債権管理・滞納処分等の職員研修と業務の法的根拠の再確認し、収納・徴収手続きが適切に行われているか、全庁的にチェックするチームを立ち上げ検討を進めているようだ。
6月議会では、何もない結果発表があることを期待するところです。
リスク管理の徹底行政人としての自覚をもって、益田市行政に携わっていただく事を願っておるところです。
参考)
・分担金滞納額 平成29年度末 75件 約2億860万円
・不能欠損処理予定金額 約9,900万円
・不能欠損処理後の滞納見込み金額 71件 約1億798万円
    うち差押件数 延べ53件(実件数6件)対象金額 約1,486万円
IMG_0420 (2).JPG

 
  • Category:
  • Author:hzq00216

匹見峡温泉一時休業!!

匹見峡温泉一時休業!!
原因)
・入浴者・宿泊者数の減(特に冬期間)
・従業員確保問題で受け入れ制限による、売り上げ減。
経営改善取り組み)
・従業員の休日増(月・火曜日)
・2名の営業担当で営業活動
・経営改善会議でアクションプラン提供受ける。
・各種団体の参画
以上の取り組み経過を経て、経営継続不能と判断し、平成31年1月31日までで指定管理を市に返納したい旨とする臨時株主総会で決定された。
株ひきみの経営状態は、平成30年度において、約3,200万円の負債決算見込みとなっていた。
市としては、従業員の生活安定と市内取引業者への対応として、地域経済の影響を最小限にとどめる、支援検討・支援実施をおこなった。一回目の支払いを平成1月31日に、1,160万円。第2回の支払いも、債務精査後支援する予定である。
今後の市の対応)
施設管理について、指定管理者の募集と一部3月以降、市直営(匹見中央公園・レストパーク)で再開。
匹見地域振興対策会議を開催し、今後の対応を協議中である。
  • Category:
  • Author:hzq00216