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NEWS RELEASE 新着情報

農業技術センター視察

4月18日新政会有志4名と出雲市にある島根県農業技術センター視察を行なってきました。
目的は、技術センターが開発したオリジナル品種の「アジサイ」生産拡大に向けた取組みの現状と今後の計画などについての研修視察であり、農業視察における「花木」についてははじめての視察でもあります。

現在島根県下で、17名15戸の農家で生産され全国へ流通しています。
花の新品種コンテストでの最高賞「日本フラワーオブザイヤー」など受賞しており
全国的にも評価の高い鉢物アジサイを生産しており、島根の農業所得増収に向けた新たな取組みのひとつでもあります。
現状では生産者が少ないため需要と供給が取れて無いとの説明がありました。
これには、生産者数に限らず、生産取組みにおける生産者グループの品質管理が非常に厳しく、出荷出来ない二級品は全て廃棄処分としているところも見逃せない視点でもあります。
品質保証を確実にし、消費者に良いものを提供する姿勢もすばらしく、流通業者からも信頼が高く高値での取引がされているようであります。
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このグループには現在西部地区には、益田市・津和野町・吉賀町に3名の農家が携わっている様です。
西部地区での取り組み問題とすれば、流通拠点と増産施設拡大整備費等への助成などがあります。
島根県と生産者との官民連携はしっかりととれているようですが、地元生産者がいる市町、JA含め官民連携がうまくとれていない状況の様に個人的に感じたところでもあった。
ここらあたりの課題解決を図る必要があり、今後の産地拡大に向けた取り組み課題解決が重要であります。

島根発特許・商標権などがある「アジサイ」生産は島根の農業を変えてくれる一面を秘めた商品開発での取り組みであると感じたところでもあります。
各県それぞれ、プライベートブランド確立にむけた開発競争取り組みが、国内販売に限らず、世界への流通販売を見据えた特許出願競争があり、島根も頑張っています。
市町も歩調をあわせた農業生産拡大計画・実施が必要であり、所得倍増に向けた取り組み予算編成が必要な時期が来ているのではないだろうか?
島国の日本、食料問題を含め、「農業は地方から変える」情勢時期でもあると感じた研修視察でもありました。

この度の視察研修にあたり、県の皆様、生産者、技術センターの職員の皆様、大変長時間にわたりお世話になりました。心より感謝申し上げます。

本当にありがとうございました。
 
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3月議会一般質問全文

▼○7番(中島賢治君)▽ おはようございます。7番、新政会中島賢治です。午前中最後の質問者であります。よろしくお願いいたします。
 このたびの質問は、大きく2点、これまで過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる旧過疎法による事業計画を行ってきた益田市過疎地域自立促進計画と、令和3年4月から、過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法が期間10年間での成立に伴い、益田市過疎地域持続的発展計画が策定されたところであります。
 これまでの益田市では、過疎指定地域は一部の地域のみであった旧過疎法で、自立促進計画に沿った事業を計画、実施してきたところであります。このたびの質問は、これまでの事業実績と成果を基に、今後の新過疎法における持続的発展計画策定により、益田市全域が過疎地域に指定された取組内容となったところでもあります。
 そこで、益田市における過疎地域、いわゆる中山間地域の持続的発展を目指す未来像を我々市民はどのように受けと止めておけばよいのか、お尋ねしていきたいと思います。
 初めに、壇上からは、平成28年から平成32年度の五か年計画で、益田市過疎地域自立促進計画が実施されてきた事業経過についての質問であります。
 まち・ひと・しごと創生法により、地方の問題、課題である人口減少問題に取り組むことにより、魅力ある地域社会を形成し、地方を維持していく対策を図ることを基本方針として計画されてきたものであると思っております。まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略第5次益田市総合振興計画後期計画を基礎とし、地域の資源、特性を生かし、観光、産業振興、雇用対策、地域振興、農林水産業、都市間交流などの対策を計画、実施してきております。
 中でも、計画タイトルである益田市過疎地域自立促進計画における過疎地域、いわゆる中山間地域には抱える問題が数多くあります。耕作放棄地、空き家対策、公共交通、地域商業の衰退、買物弱者対策、医療体制機能を維持することなど、重要課題を共通認識とする中で、この計画5年間において実施した地域自立促進計画事業を総合的に捉え、旧過疎法時代の益田市と現状益田市における中山間地域の取組成果を踏まえ、市長はどのように捉えているのか、取組成果の総括についてお尋ねいたします。
 以下、詳細な質問に関しては、質問者席からといたしますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。

▼○市長▽ お答えします。
 本市は、令和2年度までのみなし過疎の適用により、益田市過疎地域自立促進計画に基づき、過疎対策となる取組を実施してまいりました。
 特に税収などの自主再建が乏しい本市において、有利な地方債となる過疎対策事業債を活用できたことで、病院建設への支援、小・中学校や公共下水道整備などの大規模建設事業をはじめ、空港利用促進、医療確保、移住・定住促進、産業振興のためのソフト事業など、様々な分野において積極的な事業展開を行うことが可能となりました。これらの取組は、住民福祉の向上、教育環境の充実、雇用の増大など、本市の持続可能なまちづくりにつながったと考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ それでは、ここからは益田市過疎地域自立促進計画の成果検証について、産業振興の施策に絞って詳細にわたってお尋ねをいたします。
 初めに、農林水産業において
、計画当初の現況と問題点では、過疎地域における後継者、担い手不足の深刻化、耕作放棄地、森林の荒廃、水産資源の減少による産業の維持が困難であるため、自然資源を生かし、高品質の農産物、木材、水産物を活用した生産量確保と産物のブランド化に向けた取組が重要であるとの見解であり、これらを踏まえての農林水産業の振興計画でありました。過疎自立促進計画についての総括をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 農林水産業における就業者、担い手の減少及びそれに起因する耕作放棄地の増加等、農林水産業における諸課題は、当市のみならず全国的に深刻な状況となっております。
 本市におきましては、益田市担い手支援センターを中心に、関係機関が一体となって農林水産業の担い手の確保、育成に取り組んでおります。また、耕作放棄地・森林の荒廃・水産資源の減少等の対策といたしまして、耕作条件改善事業等による圃場整備や林道、農道の改修工事、また海岸施設整備工事による漁港、港湾整備などの生産基盤の強化を進めているところでございます。
 農林水産物の産地化の推進につきましては、国や県の補助事業を活用し、高品質化や収量向上に向けた施設整備や経営拡大の取組を進めております。これらの取組に当たりまして、過疎対策事業債及び国や県の補助・交付金事業を活用して、圃場整備や林道、農道の改修工事、海岸施設整備工事、わさび振興事業を実施したところでございます。
 関係機関との連携、国や県の補助・交付金事業を活用したこれまでの取組によりまして、課題の解決が図られ、農林水産業の振興につながっていると考えております。今後につきましても、課題解決に向け、過疎対策事業債などの活用を踏まえ、関係機関、就業者の方々との連携を図り、農林水産業の振興に努めてまいります。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 高品質化とわさびの振興の部分も出ましたけど、これは後ほどまたお伺いしますので、次に農業施策における具体的な事業の実績と検証成果についてお尋ねいたします。
 まず初めに、耕作放棄地、高品質の農産物への取組、生産量確保と産物のブランド化への対策と成果について、どのように捉えているのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 荒廃農地等の問題につきましては、農地中間管理機構等による担い手への農地集積を進めるとともに、国の中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金事業を活用し、地域における農村環境の維持活動を推進しております。
 メロンやブドウをはじめとする特産品についても、国の産地生産基盤パワーアップ事業等を活用した規模拡大による収量の向上や、高度な資材を使用した施設の機能向上による高品質化を推進し、益田の特産品の市場における評価の向上及び地位確立に向けた取組を行っております。様々な取組により、農村環境の維持管理が図られ、安心・安全で付加価値の高い農産品づくりにつながることができたと考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ パワーアップ事業等を含めて、農村の環境維持という部分で貢献してきたということでの回答でありました。そこら辺含めて、今の新規の農業者がどれだけ増えてきたかという部分もあるんですけど、それは置いときまして、林業のほうの施策についてでございますが、森林の荒廃対策、森林経営の安定化、木材販路拡大、森林保全活動などへの取組が事業計画でありましたが、このあたりの実績と成果についてお伺いいたします。

▼○産業経済部長▽ 林業につきましては、木材供給体制の整備及び森林整備の基幹となる林道を中心とした路網整備に取り組んでおります。森林伐採時に必要な森林作業道補助金や森林伐採後の再造林補助金による支援を実施しているところでございまして、林道整備については、県営林道春日山線の新設に係る経由経費負担や林道美都線の修繕など、6路線の整備を実施しております。
 また、森林の主伐、間伐も実施をしており、令和3年度は川登町の私有林において490立米の主伐を実施し、財産区においても974立米を搬出間伐により出荷するなど、森林整備を実施しております。
 こうした取組により、森林の適切な維持管理が図られ、着実に森林整備につながっていると考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 林道整備は、非常に重要なことで、搬出のほうも含めるとかなり事業的に進めていかないといけない部分があるかと思います。作業するにも、やはり道がないと大変だということは重々分かっておりますが、木材を切り出した後の山林整備とか、環境的な部分での取組がちょっと聞かれなかったのが残念でございますが、次に水産業についてお尋ねいたします。
 浜の活力再生プランに基づく新規就業者の確保、定着、漁業生産体制の確立、地域漁業者の所得向上について計画がございましたが、どのような取組と実績がありますでしょうか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 水産業につきましては、新規漁業者確保に取り組んでおり、沿岸自営漁業の担い手の確保を目的として、令和3年度からは自営漁業者自立給付事業を開始しております。現在、2名の方がこの事業を活用しているところであり、この給付金により所得の向上と生活の安定を図りながら、5年後の年間水揚げ金額720万円以上という目標を定めて漁業をされております。
 また、漁業環境の改善では、水面多面的機能発揮対策事業を活用した藻場の保全を取り組んでおります。令和3年度は、32基の藻場礁の設置を実証し、藻場の回復状況を継続してモニタリングしていくなど、環境改善に努めてまいります。
 こうした取組によりまして、新規就業者の確保・定着、漁場環境の整備、改善等が図られ、水産業の振興が進められているものと考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 海のやはり藻場の事業というのは、非常に重要な施策だと思っております。やっぱり漁場を改善していくということは、これからの漁業者にとっても非常に重要な事業だと思っておりますので、磯焼けの早期解消できるように頑張っていただきたいと思っております。
 次に、商業活性化における地域産業の振興についてお尋ねいたします。
 産業においては、当初地域資源の活用と6次産業化への取組、経営の情報化支援、産官学連携支援による産業の複合・融合化などによる人材育成、情報発信、販路拡大における計画がありました。それぞれの課題解決に向けてのこれまでの取組、事業実績と事業成果についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 地域資源の活用等による地域産業の振興につきましては、過疎地域自立促進計画の中では、産業振興推進事業として記載をしております。
 具体的な取組支援としては、地域資源等を活用した新たな商品開発や改良、販路拡大に対する支援を行っており、平成28年度から令和2年度までに延べ26件の取組に対して支援を行ってまいりました。その中には、市内事業者の連携による商品開発の事例も新たに生まれておるところでございます。
 以上でございます。

▼○7番(中島賢治君)▽ 新たな取組、商品開発できたということなんですが、今の6次産業化とか、経営の情報化支援、産官学の販路拡大とか、そこら辺の部分についてのお答えがなかったんで、ちょっと残念なところもあるんですが、これからの今後の取組についての部分でもお聞きできるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 商業の振興については、新規開業、事業継承などの地域商業維持拡大する取組に対する助成制度の拡充、商工、経済団体との連携による商業機能の持続化などの取組が掲げられていました。それぞれどのような事業実績・成果があるのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 商業の振興につきましては、地域の商業機能の持続化に向けて新規開業や事業承継等の取組に対する支援として、本市では地域商業等支援事業を実施し、新規創業時の改修経費の支援や家賃助成など、平成28年度から令和2年度にかけて23件の実績がございました。
 また、新規創業後の安定的な事業継続のため、記帳管理等を通じた事業者の状況把握及び資金管理を支援するために、創業フォローアップ支援事業を行っており、平成27年度から令和2年に出かけまして延べ100件の実績がございました。中心市街地及び中山間地域における地域商業の活性化に向け、創業等を含め、市内での新たなチャレンジに対する支援をすることができていると考えておるところでございます。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 市内農業者についての支援は、今お伺いしたとおりやと思うんですけど、中山間地における商業的な支援というのがちょっとを入ってなかったような気がするんですが、そこら辺がちょっと聞きたかった部分もあります。
 それは、置いといて、産業振興の中で、とりわけ私が一番心配している事業は、わさびの振興事業であります。品質的にも有名である島根県産匹見わさびでありますが、かつては美都わさびも品質では群を抜いて全国的にも有名、知れ渡っていた根わさび商品でもあったと認識しております。多くの災害からこっち、近年は生産量も少なくなってきて、寂しい限りの現状ではありますが、この島根ブランドわさび振興事業の実績成果とブランド維持へどのように取り組んできたのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ お答えいたします。
 本市は、わさび振興事業においては、わさびバイオセンターの運営を通じ、優良品種のバイオ苗普及を図り、匹見地域における生産性の向上及び品質の向上による生産振興及びブランド化を推進してきました。
 わさびは、自然交配では品種の個体特性を固定化し続けることは困難です。そのため、優良な系統を維持・増殖するためには、バイオ技術の活用が有効とされておるところでございます。
 わさびバイオセンターは、平成元年に設置されて以降、現地で栽培されるわさびの中から優良な形質を持った株を選抜し、メリクロン技術により人工的に大量増殖する役割を担ってきたところでございます。
 実績といたしましては、計画期間中である平成28年から令和2年の間に、20系統・品種のメリクロン苗を2万3,000本あまり町内の生産者に供給をしてきました。その結果、令和2年のJA取扱量が24トンと、生産の減少に一定程度の歯止め効果があったほか、わさびの高品質生産に貢献してきました。生産部会員は、高齢化が進む地域にあって、令和2年で74名を維持しております。また、Iターンでの生産者4名が定着をされております。
 ブランド化につきましては、系統の選抜を行う際、匹見わさびの特徴である色合い、辛味、甘み、粘り、香りを維持する努力を行っているほか、県単事業を用い、匹見わさび活用推進プロジェクトを展開し、販路開拓等を進めました。
 一方、匹見バイオセンターは、設置後長期間が経過をし、施設・設備の老朽化に伴う故障等により、生産者が希望する品質・本数への対応ができなくなったため、令和2年度をもって同センターで苗生産を取りやめ、民間事業者から苗を供給する体制に変更しました。今後とも、メリクロン苗の供給体制を維持するなど、わさびの品質確保と安定生産を支援するとともに、加工用原料わさびの支援を行うことで、わさびの高品質化やブランド力の維持に努めてまいります。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 新品種のカイゼンとか、メリクロン技術ですか、そこらあたりの部門は必要不可欠だと思います。新たに、部会員が74名とか、新規4名、ここらあたりの生産者が生まれているということを聞いて安心したところでもあります。
 ブランドと言えば、高津川のアユもありますが、近年川の浄化もあり、全国的にアユの遡上が見受けられるようになってきております。高津川のアユでないと駄目だと言わせる地域特性を生かしたブランドづくりをしていきたいと思っております。
 これまでの質問は、旧過疎法による自立促進計画に基づく事業実績と成果検証についてお尋ねしてまいりました。
 ここからは、これまでの成果検証実証実績を踏まえた令和3年度からの新過疎法による地域持続発展計画における今後目指す益田市の未来像についてお尋ねしていきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、新過疎法についてでありますが、この法律は人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とするとあります。
 このたびの新過疎法による新たな計画として、益田市過疎地域持続的発展計画が令和3年度から令和7年度までの計画が示されたところであります。地域自立促進から地域持続的発展へと進化した計画となったところです。これまでの質問で得た自立促進計画を踏まえてのことではありますが、計画内容的には自立促進計画と変わらない内容の計画であると見ております。
SDGsとの整合性は認識しているところであります。新過疎法の前文には、東京圏への人口の密度の集中により、大規模な災害感染症等による被害に関する危険の増大などの問題が深刻化している中、国土の均衡である発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は一層重要なものとなっているとあることからも、全域過疎地域に指定された現状での対策は、将来の益田市に限らず、全国の地方自治にとっても最も重要な政策課題であるべきと捉えての質問であります。
 アフターコロナ、ウィズコロナや世界情勢を見据えた新時代での計画期間において、中山間地域を持続発展できる支援計画でなければならないと思っております。市長の過疎地域における益田市の未来像をどのように描いておられるのか、お尋ねいたします。

▼○市長▽ 令和3年4月に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づきまして、本市の全域が過疎地域の指定を受けましたことは、引き続き過疎対策事業債など有利な財源を活用しながら、本市の持続的発展に向けた一層の取組を推進することが必要となったと考えております。
 特に人口減少、少子高齢化が続いている状況におきまして、本市が抱える諸課題に迅速に対応するために、益田市過疎地域持続的発展計画に基づき、有利な財源を活用した取組を推進するとともに、第6次益田市総合振興計画に基づく施策を着実に実施し、豊かで活力ある持続可能なまちづくりの実現を目指し、ひとが育つまち益田の実現を目指してまいりたいと考えております。

▼○7番(中島賢治君)▽ 過疎地域益田市の進むべき未来像として市長のお考えをお聞きできました。
 さて、新過疎法における事業計画推進において、島根県との整合性も考えて進めておかなければならないところでもあります。
 島根県での産業振興において様々な事業計画を展開していますが、市として県とはどのような連携した事業展開が図られるようにしているのか、産業振興における主要施策の取組展開についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 本市における産業振興施策を検討する上で、国や県の施策については参考にしております。また、県の機関も含めた支援機関による産業支援センター連絡会を毎月開催し、情報交換、情報収集等を行っております。
 その上で、本市にとって必要な施策について検討を重ね、市独自の支援制度を創設するとともに、事業者からの個別の相談に対しましては、国や県等の支援メニューの紹介等を行っておるところでございます。
 以上でございます。

▼○7番(中島賢治君)▽ 市独自の支援対策もあるということでございますので、そこらあたりを今後ともしっかりと見ていきたいと思っております。
 それでは、島根県における農林水産基本計画令和2年から令和6年度、農業の将来ビジョン基本目標として、ひとづくり、ものづくり、農村・地域づくりがあります。
 その中の施策の一つに、県のひとづくり施策があり、将来性のある産地の拡大という県の目標があります。売れるものをつくるというマーケットインの視点を徹底とか、産地の生産額、(販売額)を増加、新たな担い手、新規就農者などが持続的に参入であるとか、それらの取組がマーケットインの発想の下で実践される構想の策定を促進とか、1次加工、海外輸出、未利用資源の活用など、県内外産地のモデルとなる成功事例の創出などが数多く掲げられているところであります。
 この県の目標に対しての取組はどのように過疎持続化計画の施策に反映しているのか、また今後の実践計画についてあればお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ これまでも本市の農林水産業施策を検討する上で、国や県の施策については参考にしてきておるところでございます。
 令和2年度に策定をされました県の農林水産基本計画においては、将来的に持続可能な農林水産業・農山漁村の実現を目指しており、新たな視点で農産地づくりが展開をされております。
 施策の一つといたしまして、これまで高品質、もしくは大量生産で農産物を生産し、市場に出すという産地振興が主流でございましたけれども、議員御紹介のように、そこから一歩踏み込んで市場が望む農産物を生産する、いわゆるマーケットインを体現する新たな産地創生事業が令和2年度より実証をされておるところでございます。
 本市でも、アジサイを栽培する島根県アジサイ研究会の会員といたしまして、この産地創生事業の活用を検討されている農業者もおられるところでございます。本市にとりましては、必要な農林水産業の施策については、島根県が示す政策・施策を踏まえ、生産者、関係者等との連携を図りながら、効果的な施策につなげていきたいと考えておるところでございます。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 消費者が望む農産物ということでは、先ほどの同僚議員の質問にもありました食育の関係も含めて、やはり必要な量が確保できるような、市場が望む農産物の生産が必要だと思っております。そういったところに必要な資金を投入してしっかりと生産者育成を図っていただきたいと願っているところでございます。
 次に、県における農村地域づくりについてであります。
 中でも、中山間地域における最重要課題でもあります鳥獣被害対策の推進における地域ぐるみの被害対策があります。この施策について、益田市としてのお考えと今後の取組についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 地域ぐるみの被害対策につきましては、地域自治組織や地域住民を対象に鳥獣被害対策講習会や特定外来生物防除講習会、動物駆逐用花火保安講習会等を開催し、その中で地域の課題などについての意見交換をするなど、担い手の確保・育成に努めているところでございます。
 地域ぐるみの活動の具体例といたしましては、動物侵入防止用の電気柵の設置の補助を実施している団体、また捕獲おりを地域で購入し、その地区での猟師と協力をして捕獲に取り組んでいる団体、また特定外来生物の実態などを研究し、捕獲に取り組んでいる団体があるなど、地域での活動をされており、その輪が広がってきているところでございます。
 鳥獣被害は、各地域によって違いがあり、多岐にわたることから、各地域の状況に沿った対策の実施や講習会を開催してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ いろいろな講習会を開催して担い手の確保をしてるということでございますので、しっかりと後継者を育ててへいっていただきたいと思っております。特に、最近猿が出ることが多くなってきました。ここらあたりが蔓延してくると、異常に住みづらい地域となる可能性があります。この問題は、やっぱり地域の維持・存続がかかった限界集落をつくらない、中山間地にとって最も重要な課題であります。ICTを総動員した被害対策のモデル地区指定へ、県の働きなどもを行っていただいて、他市に遅れることなく積極的に予算を取って、県と一緒になって対策を講じてほしいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続いて益田市における計画の具体的な取組事業として、新規就農者の担い手、堆肥センター整備事業、双川峡整備事業があります。新規就農者の確保については、実績を踏まえた今後の計画内容についてのお尋ねと、堆肥センター整備事業については、環境整備含めて非常に私も期待しているところであり、益田市食と農の基本条例、基本計画がある中、また国におけるみどりの食料システム戦略を掲げ、健康な食生活、持続的な生産・消費の活発化の戦略がある中SDGsや環境を重視し、持続可能な食料システム構築を目指しているところでもあり、整備後の販売戦略を含め、実践計画が重要であると思っています。今後の計画についてどのように考えているのかと、双川峡整備事業についてかなり年数がかかっているように見受けられます。最終計画年度はいつを目標としているのか、一括して今後の取組計画や内容について、進行状況についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 新規就農者の確保につきましては、令和4年度において6名の新たな新規就農者が就農予定であり、就農に係る事業の活用を計画しておるところでございます。
 就農時における最大の課題は、高額な初期投資を抑えることであり、課題解決に向けては関係機関と連携を図るとともに、給付金交付事業や就農補助事業を最大限活用することが必要と捉えております。
 さらに、令和4年度に国においては、新規就農者の定義が親元就農を含めて見直しされる予定となっており、新規就農事業の適用範囲が広がることが想定をされておりますので、確実な事業執行、新規就農者の確保に努めてまいりたいと思います。
 堆肥センターにつきましては、平成12年に運営を開始し、市内西部国営農地開発地内の畜産農家から発生する牛ふんを堆肥化してきていますが、設備の老朽化に伴う故障や飼育頭数が増加傾向にある中、農家が希望する量を持ち込めないほか、就農希望者の新規受入れも困難となっている状況がございました。このため、同センターでは処理機能の向上を図るため、令和4度での整備を行い、畜産農家から約4,000頭の牛ふんを受入れ、2,800トンの良質堆肥を製造、販売する計画でございます。また、この堆肥につきましては、市内の耕種農家や一般家庭への利用拡大の具体策を検討しており、本市の掲げる地域循環型農業を推進する柱の一つとして考えておるところでございます。
 最後に、双川峡整備についてでございます。
 双川峡の遊歩道などが平成23年度に発生をいたしました落石において被害に遭ったことから、国や県との調整の後、落石対策工事や歩道等の再整備に取り組んでまいり、本年令和4年3月に本橋の更新工事が完了をもって10年余りにわたった双川橋整備工事が終了することとなります。今後は、島根県指定文化財で中国自然歩道モデルコースとなっている双川橋を多くの方に御利用いただけるよう、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 心強い答弁であった回答をいただきまして安心しました。
 安心・安全の野菜作りは、やはり堆肥での土作りが一番で、重要であると思っております。
双川橋も観光資源としては貴重な益田市の財源でありますので、早期に皆さんに来ていただけるようにしていただきたいと思っております。
 それでは、地域の産業振興においては多くの支援事業における法令がある中で、地域未来投資促進法があります。地域未来促進法は、地域特性を生かし、高い付加価値創出し、地域事業者に経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業の促進を目的とする法律で、経済産業省所管であります。県、市町村との連携により作成した基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、県が承認する。産業振興には、重要な促進法と見ますが、メリットとこれまでの成果についてお尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法につきましては、平成19年に施行され、県においては平成29年9月に、成長ものづくり、観光、農林水産業等における基本計画が作成をされております。この計画に該当する場合には、税制支援・金融支援等の措置を受けることができるものでございます。
 これまで、本市においては1件が承認をされ、比較的大規模な投資に際して利用であり、本市といたしましては、主に企業誘致の際に特別措置の紹介をしてまいりたいというに考えております。
 以上です。

▼○7番(中島賢治君)▽ 企業誘致に絞ってということがございましたけど、ここらあたりはもう少し発展的に、市内業者からもそういった事業計画が出るかもしれませんので、広く世間に公表しながら、こういったものがあるよという部分を、やはり皆さん知らない部分もあるかと思いますんで、広報活動も含めてしっかりとやっていただきたいと思っております。
 地域産業活性化に向けては、国もあらゆる法律を掲げているところでもありますが、これをいかに活用して地域経済発展に貢献できるかは、担当職員の奮闘1つにかかっているところであります。国の政策動向をしっかりと見極めて、地域課題に対応した予算計上ができるようにしていただきたいと願っております。
 産業振興についての質問最後になります。
 中小企業者と農林漁業者が連携して中小企業の経営向上と農林漁業経営の改善を図るための農商工等連携促進法や、平成23年3月に施行された6次産業化・地産地消法などがあるところでもあります。いずれも生産、加工、流通、販売を一本化し、所得の増大を図ることや地域経済の展開、新たな産業創出などが益田市の計画にもあるところであります。各種関係機関における法律があり、補助金なども多々あると思われます。情報をいち早く取り入れ、活用すべきであると思いますが、今後どのように捉えていくのか、お尋ねいたします。

▼○産業経済部長▽ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動を促進に関する法律、いわゆる農商工等連携促進法は、平成20年に施行され、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化・地産地消法につきましては、地産地消関係が平成22年から、6次産業化関係が平成23年から施行されているところでございます。
 いずれの法律においても、事業計画が認定された場合に有利な支援を受けることができまして、農商工等連携促進法に基づく認定は、県内では14件ございましたが、本市での認定はございません。また、六次産業化・地産地消法に基づく認定につきましては、県内では16件あり、本市においては1件の認定があったところでございます。
 国認定による事業活用もさることながら、県においても地産地消化モデル創出補助金など、食品産業等の育成支援も行っております。これまで市内事業者からの相談の際には、関係する課が連携をし、適切な情報提供を行っており、今後も引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

▼○7番(中島賢治君)▽ しっかりと活用していただいて地域の発展に貢献していただけるようにお願いしておきます。
 このたびの質問は、これまでにも申し上げてきたように、地域産業発展について、特に中山間地域をはじめとして益田市全域が過疎地域と認定されたことがどういう意味があるのか、いま一度考えておかなくてはならないと思っております。特に、産業振興についての過疎地域持続的発展において、最も重要な取組施策であり、注視しておかなければなりません。そういった危機感を我々議会でも感じており、このたび中山間地域振興特別委員会を設置し、地域振興のための条例を設置して中山間地域振興計画を早期に作成し、過疎地域持続的発展に目を向けておかなければならないと思いから立ち上げたところであります。
 ひとが育つまち益田であるならば、育った人が帰ってこられるまち益田にも同時進行し、地域の維持・持続発展をしていかなければならないと思っております。過疎債も借金ではありますが、削減方向で今行っていると思いますが、やはり選択と集中、予算による一つずつ、一歩一歩確実な成果が出るように、同時進行での活性化事業施策をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
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9月定例会一般質問

9月定例会における一般質問は大きく
1・益田市協働のまちづくり推進条例について
2・益田市入札・契約制度について

の2点であります。


 
1・益田市協働のまちづくり推進条例については、
  −1・条例に規定する「中間支援組織」の定義の確認
  −2・中間組織に関する運営形態の確認
  −3・中間支援組織設立までの経緯から官設民営に受け止めれれるが市の見解
  −4・中間支援組織における地元雇用について
  −5・中間支援組織との随意契約締結理由に関して
  −6・中間支援組織の公平性・透明性の確保について
  −7・今後同様の組織との契約締結について
2・益田市入札・契約制度について
  −1・益田市契約規則に基づく契約について
  −2・契約規則第19条2項に定める条文対応について

以上の内容での質問でした。

しかし、冒頭市長への質問回答終了後、議長より「暫時休憩」の声がかかり、
約30分の中断となったところであります。
ひとまろ中継をご覧になっていた方は、「何が起こったのか?」と疑問に思ったことだと思います。

ここから
令和元年7月の第1回益田市協働のまちづくり推進条例検討委員会の議事録を見る限り、
民間個人と益田市は組織設立に関与していたことが読み取れるところですが、
令和2年度、3年度に業務委託している中間支援組織として、
一般社団法人豊かなくらしラボラトリー(通称ユタラボ)と呼ばれておりますが、
議会一般質問通念上、民間の会社名をあげることは並べく差し控えたいと思いますので、
現状での中間支援組織への発注委託先はこの一社のみですので、これ以降では「中間支援組織=ユタラボ」
として捉えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。」

ここまで読み上げた時点での中断でありました。

何が原因かといえば「中間支援組織=ユタラボ」この文言が「他の中間支援組織へ誤解を招く恐れがある」
ことと、これ以降の質問で「利益誘導・損害を与える恐れもある」との理由でありました。
私とすれば、一般企業への配慮した発言であり、現状での中間支援組織への契約はユタラボ1社
であることからの発言であったのですが、30分あまりのやりとりもあり、
これ以上はと、議長・副議長の意見を受け入れ再開したところです。
このことから、今後議場での発言における企業名はA社等とかの表現とすることになりました。
過去の議事録からすれば、どうってことのない内容だと思っていますが・・・・。

以上が昨日の私の質問中断についての内容です。

中断以降の質問内容も、今後の中間支援組織活動に置いても非常に深い内容と思っていますので、
ビデオ等でご覧ください。

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新型コロナ予防接種について

益田市もコロナ予防接種が始まろうとしているところで、クラスター発生となった益田市であります。
今、全国的に予防接種方法が問題になっている報道が多くとりあげられているところです。
益田市も現状では、ネット予約と電話予約の方法が取られようとしていますが、本当にこの方法でいいのだろうか?
今一度立ち止まって、再考すべきではなかろうかと思うところです。
なぜなら、



 
​①高齢者優先接種で有ることを考えれば、ネット予約は高齢者には難しい方法であること。
②電話予約は集中時における対応が困難が考えられる。
③現状のコロナ感染拡大の中、接種実施対策が十分図られられるのか?
④ワクチンが対象者分確保できるのか?

など、多くの問題を考えれば、ワクチン数に対応した年齢別接種方法がいいのではないか?と思うところです。
年齢順も、人口比率の多い地域からの実施が望ましいと思っており、他の地域については、自治会組織と連携をとって、接種順予約を取りまとめていただくことなど、混乱を避けるための対策が必要になるとこです。

現状では、実施時に混乱を招かないことを願うところです。
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3月議会トピックス

4月に入り、三寒四温が続く今日このごろですが、体調崩さず頑張っております。
田んぼの準備もあり忙しい時期でもありますが、幸い天候もよく農作業がすすむ毎日でしょう。

さて、3月議会での私なりの注目点についてであります。
  1.福祉環境委員会にて、「ひきこもり支援体制の構築のための提言」について
  2.新規事業「先端開発推進支援事業費」を支援
  3・政策研究費「山陰道を活かした賑わい創出等調査委託料」
  4.斎藤驍育英基金
以上4点です。
1.まず初めに、「ひきこもり支援体制の構築のための提言」についてであります。
議会改革の取り組みで、福祉環境委員会として、2年に渡り調査研究してきた取り組みであります。
全国的にも注目されている「8050問題」をきっかけとして、益田市でも取り組みが必要であり、対応すべき関連部署を含め
多くの関係機関との連携が必要となり、個人情報保護法により実態が掴み難い現状があり、対処・対応が困難である状況が見えてきました。
益田市・国・県を含め早期な取り組み支援体制づくりが必要であり、取り組んで頂きたい「ひきこもり支援体制の構築について」の提言書を
中島議長とともに、市長に渡すことができました。
市長からも、国・県・益田市の取り組みについて一歩進んだ回答を頂き、非常に喜んだところであります。
令和3年度からの取り組みを注視していきたいと思っています。

2.新規事業「先端開発推進支援事業費」事業費2,133千円について
 事業目的は、「市のインフラ管理の効率化、新産業創出に繋がるよう、市内外の企業・団体による先端技術を用いた実証実験を支援する。」
補助金額:経費の1/2以内(上限30万円) 事業期間:令和3年〜令和7年度
実施理由:人工減少と社会変化に対応できる持続可能な地域づくりのために、先端技術を活用したまちづくりの推進を図るため。
事業費内訳:旅費99千円 先端開発啓発事業委託料:500千円 先端開発実証支援事業費補助金:1,500千円 その他:34千円

補助金交付件数5件を目標、効果として、市内外の企業に益田市を選んでもらう支援策の一つとする。

この事業の疑問点として、先端開発啓発事業委託料があるのですが、市内の小中学校への啓発事業のようであるが、「市内外の企業に選んでもらう」とあるのに、「なぜ?小中学校なのか?」「委託料を払ってまで啓発事業が必要なのか?」「1件当たり300千円の旅費交通費だけで益田市を選んで先端技術開発が可能なのか?」「益田市の将来にむけてどのような戦略かあるのか?」今後、注視していきたいと思っています。

3.政策研究費「山陰道を活かした賑わい創出等調査委託料」(5,000千円)について
 益田市で進めてきた「道の駅整備事業」でありますが、いままで、山陰道の関係や国土交通省などの条件変更などがあり、保留状態で持ち越してきた経緯がありますが、ここへきて具体的な動きがでてきました。
今年度には調査報告がでてくると思いますので、「山陰道賑わい創出」がどのような報告書になってくるのか興味深いところである。

4.斎藤驍育英資金について
 経緯として、2月15日総務文教調査会にて育英資金の活用について、今年度より匹見小中学校同一校舎運営となり、学校教育環境の充実を図るため。との説明があった。
その後、3月25日全員協議会にて、斎藤驍育英基金条例について、教育総務課より「保護者の皆さんから同一校舎で学ぶ児童生徒の学習環境に対する要望や同一校舎ならではの教育振興への期待に応えていくため、条例を整えたい」とするものとして説明があった。
条例改正については、「育英資金、並びに匹見地域の義務教育施設の環境整備に要する経費」を追加したものである。
問題点として、「育英基金で有るべきものが、環境整備になぜ使わなければならないのか?環境整備は他校と同様一般財源で行うべき」
との意見があり、紛糾したところであるが、基本的に地元住民合意であり意向を考慮し条例改正には賛成してとことである。
基本的にはあってはならない事案であると私は思っています。原因は財源不足であり、自主財源創出・自立できない益田市の現状がある。

以上が、この度3月議会での雑感であります。

新型コロナ禍のなか、長期的な対応が必要であり、今後、益田市の経済産業にも大きく影響がでてくる恐れが心配するところであります。
国も、地方の状況をしっかりと把握して、臨機応変な経済対策を望むところです。
地方からも声を大にして要望していきたいと思っております。


 
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島根県中山間地域研究センター会派視察研修

2月8日会派で、「鳥獣被害の実態と対策」に対する島根県の取組について、飯石郡飯南町にある「島根県中山間地域研究センター」へ研修にいってきました。
コロナ禍のもとでありましたが、会派議員研修をお受け頂きましたこと、誠にありがとうございました。
心より感謝申し上げます。
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さて、この度の研修実施にあたっては、中山間地域における「鳥獣被害による農作物被害の対策」は「イノシシ・サル・クマ・シカ・ヌートリア・カラス等」含め切実な悩みとなっている。
近年の県西部地区における中山間地域は、高齢化の進行と共に農林業の衰退が進み、過疎化に拍車をかけている実態があり、集落機能の維持・存続が困難となってきている。
このような実態を踏まえ、島根県は「中山間地域研究センター」を設置、地域実態調査・農林畜産の研究・技術指導・情報提供を行う目的に設立している施設である。
研究機能部門として、「地域研究・5分野」「農林技術・5分野」それぞれ各分野において、地域支援のシンクタンクとして、中山間地域の農林畜産業を支えているところです。

この度の研修では、島根県における鳥獣類の被害金額にはじまり、研修センター取り組みの現状、鳥獣捕獲推移、イノシシ対策・活用やクマ生息状況、ニホンジカの状況・捕獲実証、アライグマの現状と対策研究成果など多くの取り組みの現状をお聞きできました。

島根県の取り組みとして、「鳥獣対策の普及指導体制の構築」「特定鳥獣保護管理計画の施行」「有害鳥獣被害対策交付金」などの補助。市町村は「被害防止計画」を作成し、地域協議会設立などで支援。が現状の取り組みである。
今後の取組として、「鳥獣被害ゼロに向けた地域づくりプロジェクト」が令和2年〜6年度まで農林水産基本計画にそって進められているとこです。

今後の鳥獣被害として大きくなる獣類は、中国山地ではニホンジカであり、益田市を含む西部地区では「アライグマ」とゆうことであった。
質問でアライグマの実態について聞いたところ、現状では増加状況にはなく、小康状態との答えであったが、やはり捕獲は必要のようである。
特に鳥獣類に関しては、メスの捕獲が重要とのことであった。

過疎・高齢化に即した今後の取組としては、①ICTシステムによる省力化 ②集落間の連携 ③若者・女性の参画 ④省力化への技術開発 ⑤小さな拠点づくりによる地域振興(農業の方向性・調整・連携)が掲げられていた。

鳥獣対策は、1年中365日の対策が必要であり、非常にハードルの高い技術開発を要求されることでもあり、難題でもある。
当面は、生産組織・地域ぐるみで「放棄果樹の伐採」「緩衝帯の環境整備」「防護柵の設置」「追い払い」などの徹底が必要のようである。
いち早い、対策技術の完成を同センターに期待するところでもあります。
中山間地直接支払いの継続も重要な支援策であり、地域の実情に応じた鳥獣追加支援も考えた支援策を望むところでもあります。
農地の荒廃は地域の崩壊となる。絶対に避けなければならない。
今回の研修で農業政策の重要性を再認識できることができ、中身の濃い研修でありました。
ありがとうございました。
 
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コロナ禍における今後の経済

本日の東京都感染者577人が確認された発表。

新型コロナウイルスの感染が昨年1月16日に確認されて、一年が過ぎ未だ終息できない今日である。
 
国難とも言えるコロナ対策対応。
緊急事態宣言における、地方経済への影響は図りしれないものがあり、無為無策では乗り切れないと思っている。

何かあれば、「自治体首長・職員・議員」への非難・不満・不平による責任転換へのはけ口となりかねない。
2020年5月以降政府推奨の「新しい日常」「新しい生活様式」への対応策をどのように実践してゆくかが、必要になってくる。

生活様式の実践とすれば、「飛沫感染防止・マスク着用」「3蜜回避・人との接触減」「手指洗浄の徹底」などガイドラインが公表されている。
益田市でも、
「益田市業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」が平成29年3月に策定されている。
しかし、この中で「ウイルス感染対策」に関しての対応・対策は掲載されていない。
無理もない、国でも、平成2年12月に「厚生労働省老健局」にて、介護・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドラインが掲載されたところでもある。
これを参考に、自治体は対応することになり、各自治体におけるガイドライン策定することになるであろう。
しかし、益田市では未だ作成されてない。
早い自治体では(渋川市令和2年8月)すでに作成し実践しているところもある。
目的として「
新型コロナウイルスが発生した場合に備えて損害を最小限に抑え、危機管理対応務を継続し早期復旧を図ること」として作成している。
危機管理面からすれば、策定しておくべきであったと思うところであります。
益田市も1月から発生し、島根県の対応待ちだけでいいのだろうか?疑問がのこるとこだ。
職員の感染、議員の感染、任用職員の感染などへの対応はどのようになっているのか?
危機管理の面からも、作成は必要であり、益田市としても作成中であると推察するところである。

3月議会における、対応策への質問は多く出ると思われるが、質問の一つにあげておきたい。

問題は令和3年度予算編成が気になるところで、今後の益田市の経済動向をどのように捉えての予算組なのか、気になるとろであります。


 
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新年あけましておめでとうございます。

令和3年、新しい年を迎え身の引き締まる思い出あります。

年頭よりコロナ関連ニュースばかりで、全国的な広がりをみせている今日このごろであります。
政府における対応も遅く、外国人入国規制も2月7日まで。
なぜ2月7日までなのか?疑問なところであります。
隣国では、春節が2月11日から17日まで長い連休があるところでもあり、非常に危惧するところでもあります。
国内での自粛規制が無意味化になりかねない入国規制期間であり、政府における規制延期対応を強く望むところであります。
規制に伴う、地方である益田市経済も、昨年の影響をふくめ、非常に深刻な状況になりうる可能性が生じることになりそうな気がしてなりません。
コロナ感染者は、昨年1名と非常に感染予防対策が徹底されているにも関わらず、自粛規制に応じた夜の会合・飲食など、経営者にとっては死活問題であり、市にとっても対応・対策に苦慮するところであります。

早期の終息とワクチン開発を望むと共に、経済対策も含め国への要望は必要であると感じています。
PCR検査結果における検証やコロナ菌撲滅のメカニズム解析などふくめ、希望のもてる報道発表を強く望むところであります。

令和3年初頭から、世界的にも混乱な年の始まりとなりましたが、益田丸が不沈艦の如、邁進できるよう頑張って市政に取り組んでゆく所存であります。
今後とも、変わらずのご支援・ご支持賜りますようお願い申し上げます。

 敬具  
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2020年12月議会一般質問

1.GIGAスクール構想と教育ビジヨンについて
 

1)GIGAスクール構想

 1-1.教育ICT高度化対応について

   1–2.小中学校の通信環境整備の取り組み

2)教育ICT推進における課題と対策

 

3)地域や学校における格差是正の取り組みと対策

 

4)プログラミング教育の推進について

 4-1.EdTech導入実証事業について

 4-2.市内中学校の受け入れ体制と今後のスケジュール

 4-3.経産省EdTech活用メリットについて

 4-4.教員の専門性への取組指導について

5)未来の教育ビジョン達成にむけての体制づくり

 
以上の質問でした。以下主要な部分を抜粋して掲載しております。

12月議会におけるこのたびの質問は、益田市情報化推進プランとGIGAスクール構想についてであります。この2つの質問は、新たな日常の営みを取り戻すための施策として、今後の益田市にとって非常に重要な事案であると私は捉えての質問であります。

 現在、総務省において、日本経済の成長と国際社会への貢献として、ICTを活用するICT成長戦略会議を開催し、1つ、社会実装戦略(くらしを変える)、2つ、新産業創出戦略(新しいモノをつくる)、3つ、研究開発戦略(世界に貢献する)、この3つの戦略的検討を行ってきているところであります。

 そのような中、内閣府でも「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」を令和2年7月に閣議決定してきているところであります。

 その第3章1項に、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備、デジタルニューディール、2項では、新たな日常が実現される地方創生、3項には、「人」・イノベーションへの投資の強化、新たな日常を支える生産性向上など、その他5項目にわたって記載されております。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、我が国の経済財政がグローバル危機に直面し、感染症拡大で浮き彫りになった各分野における取組の遅れ、課題やリスクを含め、ポストコロナ時代の新しい未来に向けて新たな日常の実現を、10年かかる変革を一気に進めると、国は基本方針として取り組んでいるところであります。

 ならば、地方自治益田市として、10年早まる施策をどのように捉え、財政計画を含め構築、運営していくのか。このことは非常に重要な課題戦略であり、地方における政策戦術と私は捉えており、同僚議員も感じており、このたび多くの質問があるところであります。

 現状の益田市では、少子高齢化、人口減少、生産性の低い地域社会の中にあって、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けた取組をどのようにすべきか、議員として考えるところであります。

 私の信条は、地域づくりはしごとづくりであり、仕事なくして生活はできません。地方における実態をしっかりと把握し、国はしっかりと戦略を練っており、益田市としての10年をしっかりと見据えた戦術の構築が必要であり、とりわけ情報分野においては、行政、福祉、教育、産業、防災など多岐にわたり地域行政の根幹となる行政システム構築が必要になると私は思っております。

 現在、2040年を見据えた第6次益田市総合計画策定中のようですが、このたびの質問では、加速度的に進むであろうデジタル社会を見据え、推進の根幹となる未来の通信環境整備における情報化推進プランに、地域行政とGIGAスクール構想の教育分野についての質問であります。

 まず初めに、壇上からは、平成29年、2017年2月に改訂版として出された益田市情報化推進プランについてであります。

 5か年計画における基本施策として掲げたブロードバンド環境による地域情報化の実現、効率的かつ効果的な行政サービスの提供、情報システムの充実、大きく3つの目標年度が2021年となっており、1年を残した現在、これまでどのような通信環境システムを構築推進され、どのような益田市の未来を目指して取り組んできたのか、壇上より市長への質問といたします。


回答)益田市情報化推進プランは、平成19年7月に策定し、その後、急速な情報通信技術の進展に対応するため、平成29年2月に改定いたしました。このプランでは、今後さらに進展する情報化社会への対応と、安全性を確保しつつ、市民社会の福祉の向上と行政事務の効率化、高度化を図ることを目的と位置づけており、基本施策を大きく地域の情報化と行政の情報化の2本を柱として構成しております。

 それぞれの進捗状況は、まず地域の情報化として、情報通信に係る地域間格差を解消するため、携帯電話基地局として5か所に鉄塔を整備いたしました。また、災害時避難所での情報収集や発信の手段確保をも的とし、Wi-Fi環境を令和7年度に7か所整備し、令和2年度では24か所の整備を進めているところです。

 次に、行政の情報化の進捗状況としましては、災害時における市民の皆様の個人情報の安全確保を目的として、平成29年3月から福祉系システムのクラウド化、平成30年3月には住民記録や税情報等の基幹系システムのクラウド化を実施しました。

 また、島根県内の自治体で構成するしまねセキュリティークラウドの運用が開始され、益田市も参加することで、個人情報漏えい等の危険防止のための対策を講じております。

 その他、セキュリティー強靱化として、庁内のネットワークをインターネットから分離し、安全性を高めております。

 このように地域の情報化、行政の情報化の2本の柱として掲げる関連施策の充実を図ることで、益田市情報化推進プランに目標と掲げる姿の実現を目指してまいりました。

 以上です。
 

 問)今の情報機器の耐用年数を含めて、セキュリティーのバージョンアップを繰り返したら、大体4年から5年程度の機器の更新が必要であると。一般的には生徒には年代によっての学びの府病状が生じることのないように取り組んでいかなくてはならないと思っております。市内の全学校の情報機器の保守点検、整備、買換え時期などを念頭にした年次予算計画を策定して、計画的な取組により事業推進を図っていただくことをお願いしておきます。

 次の質問ですが、通信環境についてであります。

 通信機器の質問ですが、GIGAスクール構想において、1つ目は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。2つ目に、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すとされております。

 質問のきっかけは、私、地元の小学校に参観に行きまして、デジタル授業を参観しました。ここでかなり通信環境の悪さから、生徒が画面が出てくるまでに待っとるわけです。この時間が非常に長い。そうなってくると、やはり勉強のスピード、速度がかなり遅くなって捉えられました。本当、こんな状況下の中で公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる環境かと言えるような疑問を持った次第でございます。

 これは一つには、やはり通信環境の脆弱であり、学校内に限らず、生徒1人1台学習コンピューターの配付、各学校への高速通信ネットワーク整備が不十分な環境の中で、今後起こり得るであろうコロナ禍による臨時休校などの対応、先般同僚議員の質問にもありましたが、教育における学びを止めない学校内通信環境整備が必要であると思います。

 益田市情報化推進プランにおける今後の改善計画はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 

回答)現在の通信環境は、他校の利用状況に大きく影響を受けてしまうものとなっており、議員がおっしゃいますように、スムーズな授業進行に支障を来す場合もあることは、各校からの報告により把握しておるところでございます。

 この問題を解決するために、市内中心部に位置する大容量の光回線が活用できる学校8校については、学習活動やビデオ通話など校務系データ以外の通信を直接インターネットにつなげ、他校への影響を極力抑えていくことを目指して、8月補正にて予算を措置しているところでございます。

 ただ、これは現時点で取り得る応急的な対応であります。将来的には国や県の方向性を把握するとともに、情報政策課などと連携して、市内全域の通信環境の更新状況等も見極めながら、よりよい通信環境を選択していきたいと考えております。以上です。

問)現状ではイントラネット上の中でデータを管理しとるということなんで、外部に漏れることはないと思っておりますが、これから今言ったようにクラウド化されて、どこに接続するのか分かりませんけど、情報を管理するためのパスワード、暗証番号はあるんですけど、その階層の権限のある、権限を分けて取扱いができるようになってないと、非常に情報漏えいにつながる可能性がありますので、管理者権限がサーバー上の一番ネックになる部分であり、そこら辺のマニュアルづくりに関しては十分配慮いただいて、適正なマニュアルを作成していただくことをお願いしておきます。

 次に、体制についてでありますが、文部科学省では、令和3年度予算要求で新規に新時代の学びの基盤となる通信環境整備を上げております。これは令和元年6月に、新時代の学びを支える先端技術活用推進計画において、2022年度から学術情報ネットワークSINETが、初等中等教育への開放が示されております。希望する学校が活用できる設備を準備することで、GIGAスクール構想におけるICT環境整備と併せ、学校のICT活用を推進する将来像を描いているところであります。

 ただし、全国30拠点あるSINETノード、ノードとは接続拠点のことでありますが、このノードへの接続回線やデータラックなどの費用は自治体が負担しなくてはならないようですが、国内独自のネットワーク回線であり、接続費用、維持管理を含め、投資費用などの調査は今後必要でもありますが、障害に強い信頼度の高いネットワーク環境であることは間違いないようであります。

 政府は、地方自治の情報システムの仕様を統一し、2025年度までに実現を義務づける新法を定め、予算は基金の積立てで行うことなども発表されている現実があるところです。

 このように今後の通信環境構築への取組、対策対応がいかに複雑かつ重要な取組であるか、市民の皆様にも理解していただきたいところであります。

 地域で学びの環境が整えば、次は指導体制になります。文部科学省では、ひとづくりこそ国造り、新たな日常、人生100年時代、Society5.0の到来を見据え、誰にでもチャンスあふれる国へと変え、未来を切り開く先行投資を行うと掲げております。新年度約4兆3,000億円の概算要求をしており、学級編制標準引下げですね、これも含め初等中等教育改革として指導体制の計画的な整備について検討する必要があるのではないかと思っての質問であります。この点について教育長はどのように取られているのかお尋ねいたします。

 

回答) 1人1台タブレットの導入に当たりまして一番大切にしたことは、何のために導入するのかというビジョンを明らかにすることです。教育委員会では、ひとが育つまち益田の理念の下、Society5.0で実現する社会に向けた人材育成を旗印とし、教職員がこの考えを共有し指導を行うことが必要だと考えております。

 指導体制としましては、これまで行ってきました実証事業等で培われた指導力を横展開するため、益田教育事務所と連携し、指導主事の学校訪問を強化していくこととしております。以上です。
 

問)専門性の重要性はやはり認識されておりますが、これから今の、先ほど最後に言われました民間の支援をいただくということなんですけど、ここらあたりが非常にやはり重要な観点になるんじゃないかと思っておりますので、できるだけ視野を広げて取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問になりますが、今後民間では主流になるであろう5Gにおける活用事例が多くなってくると、市民生活の日常生活が非常に格段に向上、変化へと進化することは容易に予測できるところであります。

 総務省においては、国、地方を通じたデジタル・ガバメントの推進として、ビヨンド6Gや5Gなどへの先端技術への戦略的投資を積極的に行っているところであり、益田市の2022年度改定予定の益田市情報化推進プランでは、大幅な改定見直しが必要であることになると私は思っております。コロナ禍における新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を見据えた益田市情報化プランにおける今後の戦略について、どのような戦術、プランを描いているのか、市長に最後にお尋ねいたします。

回答) 次期益田市情報化推進プランは、今後情報化推進プラン策定委員会等を設置し、国や県の施策に沿って、その時点での時代背景に応じ策定を進めることになると考えております。

 新プランの策定に当たっては、全市域に敷設した光ファイバーケーブルの運用や、マイナンバーカードの普及に並行し、本市での独自活用策など本市特有のものを新プランに盛り込むことも考えられます。

 また、現在実証事業として取り組んでおりますIoTなど先端技術の活用に当たっては、その後の実装など光ファイバーケーブルのさらなる活用も含め、プランに盛り込めるように検討いたします。

 その他、以前議員から御指摘のありました交通、物流、移動といった項目も含め、今後国の施策等に関する情報収集を密に行い、専門家の知識と技術を盛り込んだプランとなるよう、今後協議し、検討を進めてまいりたいと考えております
最後に)市長のお考え、独自活用プランということも考えられておるようで、これから先の5Gの世界というのは非常に新しい分野に入っていくんじゃないかと思っており、今までに考えられないようなことが起きてくるんだと思いますが、それを先取り、後れを取らないようにしっかりと戦術を立てていただきたいと思っております。

 日本のICT化はまだまだ後れております。理由はやっぱり、地域社会、学校現場がIT化の重要性を認識していなかった、感じていなかったと思っております。地方における不十分な環境整備もあったかと思いますが、これからは1人1台、クラウドの活用、教育現場も大きく変わってきます。

 通信環境を含め、導入前からあらゆる角度から検討が非常に重要であると私は認識しております。5年後には授業や校務などがどのように変わるのか、これらの疑問に答える明確な教育指導、先端技術活用イメージができていなくてはならないと思っております。
デジタルトランスフォーメーション、デジタルによる未来への変革と進化、これの重要性を認識して取り組んでいかなくてはならないとの思いでの今回の質問であります。

 未来のひとづくりビジョンとして、教育委員会をはじめ学校関係者による情報化に関する推進において、文部科学省におけるエドテック活用をした教育ビジョンは、児童・生徒、教師、行政を含め、目指す未来像、すぐにでも着手すべき課題、今後深掘りさげる中・長期的な課題を整理して実施すべきと明記されております。

 児童・生徒における公正に個別最適化された学び、教師には指導の質の向上、負担軽減、行政には各種データの規格化、効率化により、教育ビッグデータを適切に共有、活用する環境を早期に実施することが、益田市の教育に寄与するものと確信しているところであります。

 誰一人取り残さない教育ビジョンの成功に向けて、明確な運用計画、活用ガイドラインを作成していただくことを提案して、質問を終わります。ありがとうございました。

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新政会行政視察

視察先:茨城県あすみがうら市
日 時:11月4日〜6日
目 的:サイクリングを核にした地域活性化事業について
人 数:会派6名

 

視察報告内容

 この度の視察は、コロナ禍の中、自粛していた県外出張緩和に伴い実施することとした。

とは言っても、東京都内は感染者も多く避けながら、当市も進めている、サイクリング事業について、先進地である、茨城県かすみがうら市における「サイクリングを核にした地域活性化事業」について視察を行うことにした。

かすみがうら市は東京都から70km、つくば市から約10kmの距離の位置にする、人口40,428人、予算総額約274億円の益田市と変わらない規模の市政運営となっています。

茨城県の農業算出額は全国3位(4,508億円)で、かすみがうら市では、果樹類産出額、県内1位(約18億2千万)を始め、総額108億5千万円(2018年)を上げている。

他産業では、6つの工業団地をかかえ、産業用建設機械・金属関連・機械器具製造業等が中心部に集積している。

しかし、地域経済循環率は85%であり、地域外への流失をくい止める政策が必要であると、雇用・税収を支える市内既存産業分野の育成が必要であると、「地域外仕入れ・販売」の取引構造の変革を図る事業を実施中であると共に、観光振興からも、「霞ヶ浦湖畔に訪れるサイクリスト」に着目し、平成24年から「かすみがうらエンデューロ」自転車耐久レースを開催し、交流人口拡大と地域活性化を目指し、平成27年度に「地方創生先行型交付金」を活用し、「地域資源活用サイクリングプログラム等開発事業」を実施した。

プログラム開発コンセプトは、「遊ぶ・楽しむ・体験交流の観光へ」「一過性イベントを日常プログラムへ」「サイクロードだけではなく、地域資源へ」「サイクリストだけではなく、一般生活者が楽しめる事業へ」「部分的、動ではなく地域活性化の核となる事業へ」5つのコンセプトを掲げ、観光振興に取り組んでいる。

1.地域資源活用サイクリングプログラム等開発事業

   ・特産物を活かしたレストラン事業(フルーツ・ワカサギ・レンコン地元食材利用)

   ・サイクリングプログラム運営事業(新プログラム企画・運営 広告宣伝業務)

   ・フルーツ6次産業化事業(商品開発・マーケティングサポート事業)

   ・交流促進シェアスペース(6次化商品製造体験・地域住民コワーキングスペース)
 

以上の市場調査の結果、地域資源を活用したサイクリングプログラムの可能性はあり、事業実施にあたっては、サイクリングの核となる「拠点」づくりが必要不可欠とし、地域創生「加速化交付金事業」を活用し、「地域活性化DMO推進事業」として、地域銀行・会社・かすみがうら市の3者で平成28年「株式会社かすみがうら未来づくりカンパニー」を設立、交流人口継続的拡大、新産業化の実現・雇用の創出、地域活性化を目指し設立。

現在正社員5名、パート14名で年間約6千万円、年間約3万人の利用者があったが、コロナの影響で売上減少が悩みでもある。

その他、農水省「農山漁村活性化プロジェクト交付金」活用した「かすみがうら市交流センター」の建設、サイクリストの受け入れ施設とし、付属施設として、古民家(元酒造屋)を改装し、「最高の朝に出会える宿」をコンセプトに、地域の魅力(食・風景・文化)を発信・体験できる施設として情報発信に努めている。

また、「霞ヶ浦湖」を活用できる歩崎桟橋を設置し、遊覧船の発着・カヌーやヨット体験教室・水難事故・災害救援物資発着場として活用の場作りとしている。

現状課題として、「歩崎地域観光振興アクションプランの推進」「ナショナルサイクルルートの活用」「歩崎地域資源の活用」「コロナ禍における地域社会・経済活動の変化による対応」を見据え、「地域産業が一体となり地域活性化が必要」の判断から、観光スポーツ・レジャーに共通するアクティビティとの親和性を活動テーマに、スポーツ庁等の連携を含め、「かすみがうらアクティビティコミッション」を令和2年6月に設立し、新たな取組に」チャレンジしている。

益田市にも共通している「関係人口の拡大」「健康的な地域社会の形成」「地域づくりや地域の活性化への寄与」など掲げて取り組み始めている。

主な事業として、「音声ドラマ型サイクリング」「謎解きサイクリングコンテンツ」「ライドハンターBBQ」など数多くのプランを計画して、地域貢献と地域活性化における、「地域循環型経済サイクル」の形成を目指し取り組んで行くようだ。

また、「霞ヶ浦湖」周辺市との連携をとって、サイクリング事業活性化に取り組んでいるところも非常に参考になった。

益田市も、サイクル事業における具体的な事業計画を立て、国、県、近隣町と一体的な取り組みを行ってもらうことを注視して行かなくてはならないと、感じた先進地視察であった。

 

 

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